川崎二郎

では、最後に答えます。 　まず、特別徴収については徴収率が一〇〇％でございます。普通徴収につきましては九〇・二。したがって、合計が九八・二％でございます。

全体の話は中馬さんから、私の方から個別の話を。 　厚生労働省においては、医療、保健、福祉、社会保険、雇用対策など、国民生活を支える幅広い分野を政策を実施するために、様々な専門分野の技術系の職員、事務系との職員が連携を図りながらやっております。人数で申し上げると、医師が二百三十名、歯科医師が二十名でございます。このうち臨床体験がない者は百名、すなわち百五十名、両局長、総括審議官を始め、大体五年から十年ぐらいの現場経験があるということでございます。 　医師資格等を有する技術系職員については、臨床経験を有する者など様々な経験や経歴を有する人材の採用を行っております。日常業務を通じ医療関係者からの情報収集や意見交換を行っております。また

今回の歯科診療報酬改定においては、患者への情報提供を推進する観点から、病状、治療計画、指導内容等について患者に説明を行うとともに、これを文書により患者に情報提供することを指導管理料等の算定要件といたしました。 　これは、歯科診療における患者満足度にかかわる調査の中で、説明用紙を受領している方が受領していない場合より非常に分かりやすかったとする回答が多かった。つまり、日本歯科学会が平成十七年二月に行った歯科診療における患者満足度調査において、初診時の説明が非常に分かりやすかったと回答した者の割合は、説明文書を受領している人で四四・五％、受領していない人で二六・四％であったということに基づいて決まったものと承知いたしております。 　

今我々が掌握していますのは、文書提供をこなすこの歯科診療行為のプロセス全体に要する時間、平均で四分から十分ぐらいという調査になっております。全体で一日何枚患者さんがあるかという話ですね。

枚数についてはちょっと分かりません。全体で四分から七分という調査結果になっております。

先ほどレセプトの議論がございましたけれども、最終的には全部の機関にやってもらおうと。そうしないと、そういう意味では国全体のデータとしてならない。したがって、ある程度年数を掛けていくわけですけれども、その中でどういうその小さな診療所に対して私ども援助ができるか、そんなものも十分検討していかなきゃならぬなと思っていますけれども、最終的にはやっぱりオンライン化を進めるということは、すべてをやらないと意味がありませんので、その経過の中でいろんなことを私どもは努力していかなきゃならないということは認識いたしております。この問題も、そういう意味では文書提供の義務化をやめるべきだという声も実は出ていることも私も承知いたしております。 　そこで、

委員がお配りになった資料を見させていただいて、「ゴミ・不要・興味なし」五百十一件、八百三十九件中だと。一方で、私どもが歯科医学会にお願いしたのが、説明文書受領した人四四・五％が非常に分かりやすかったと、こういう明らかに違うデータが出てきておりますので、検証してみたいと思います。

つい最近、私も歯科医師会の皆さん方とこの問題について少し話したばかりなんです。どうでしょうかといったときに、今申し上げたように、全体の簡素化の方向の中でというお話を実はさせていただきました。一方で、今、櫻井委員から全く違う方向の御質問が来た、また調査資料も違うと。 　したがって、今この段階でいつまでに調べてきちっとしますということは、もう少しお時間をいただかなければ私からは正確なことを答えられないと。もう少しお時間をいただきたいと思います。

今お話ありましたように、雇用・能力開発機構に二兆一千五百四十二億円、高齢・障害者雇用支援機構に二百八十三億円、労働政策研究・研修機構に四十六億円、合わせて二兆一千八百七十一億円出資してまいりました。それを、今お話ありましたように独法化に基づいて、独立行政法人会計基準や独立行政法人の個別法等に基づき、経年劣化等に伴う資産の減価償却や独立行政法人移行に際しての資産の時価評価を行いました。結果として、雇用・能力開発機構は出資金額は七千九百九十九億円、高齢・障害者雇用支援機構は百十五億円、労働政策研究・研修機構は四十三億円ということで、八千百五十七億円、一兆三千七百十四億円減じるという形で資産の時価評価に基づく減額、それから減価償却を行った

今申し上げました二兆一千六百億円が八千百億円に、すなわち一兆三千五百億円の内容でございますけれども、業務の実施により建物等の保有資産が経年劣化した、すなわち先ほど申し上げた減価償却六千百五十五億円でございます。独立行政法人移行に際して資産の時価評価を行い、三千五百八十七億円の減額でございます。また、勤労者福祉施設の譲渡、これは地方自治体を中心にしながら資産の売却を行いまして、それによる損が三千五百七十六億円、合わせて一兆三千五百億円という結果でございます。

後で局長の方から独法化なった後の公表の仕方、これはしっかり申し上げたいと思いますけれども、そうしますと、特殊法人の時代の経理処理の在り方という議論になるんだろうと。また、元々を言えば、この事業というものが、地方が勤労者福祉施設を建てたい、体育館建てたい、プールを建てたい、まだまだ中小企業等はそういうものの施設がない、民間の大企業は自分で福利厚生施設を持っていると、そういう時代の背景の中で各地域へ造ってきた。土地はそちらですよと、建物はこちらですよということで出資したまま、物を造ったまま。したがって、そのままの金額でずっと残っていたと。 　しかし、現実は三十年間地域の皆さん方がプールの施設とか体育館施設ということで使ったと。これが文

昨年の暮れ時点で有効求人倍率が一を超え、失業率も四・一％まで参りました。そして、特にお年寄りの雇用もおかげさまで四％台。 　しかしながら、一方で若者の雇用は八・七％の失業率。この私のしごと館自体が考えられたころは一〇％ぐらいの時代であったんだろうと。したがって、若者に対する職業意識をどうしたらいいかと、こういう問題意識で多分お考えになったんだろうと、このように思っております。 　企業側の若者を雇用する一つの意識、もう一つは本当に就職をする若者の職業意識、この二つのミスマッチからまだまだ雇用状況、若者は解消されていない。こういう問題にどう取り組むかという中で、厚生労働省と文科省、いろいろな場面で連携をしながらやらせていただいておる

今の御指摘は、平成十五年九月の最高裁判決、労災就学等援護費の不支給決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる旨、判示されたものでございます。 　厚生労働省としては、この判決を受け、当面の間の措置として、労災就学等援護費については、その不支給決定だけでなく不支給変更決定も行政処分に当たること、行政不服審査法に基づく審査請求の対象となることを明らかにし、労災就学等援護費の不支給決定に係る審査請求の手続等を明らかにした通達を発出いたしました。

切り口といたしまして、徹底的な合理化、見直しを行わなきゃならぬということは事実でございますけれども、基本的に必要なものは必要である、これはもう同じ考え方でございます。 　労働福祉事業は、被災労働者等の社会復帰の促進及び援護や労働災害の防止等のために極めて重要な役割を果たしております。しかし、その一方で、合理化、効率化を図る観点から、表現として「廃止を含めた見直しを」という表現を使いましたので全部廃止かと、こういう形で御指摘いただきますけれども、今個々の事業の一つ一つ取り上げていただきましたけれども、そういった意味では、高い評価を得ているもの、一部御批判をいただいているもの、それをしっかり洗い直ししながらやってまいりたいと。そして一

まず、雇用の認識でございますけれども、先ほど申し上げましたように、失業率が四・一まで回復をいたしてまいりました。有効求人倍率も一を超すようになったと。しかしながら、今御指摘いただいた、特に女性の雇用の問題、それから非正規雇用の問題、また若者の雇用の問題、これはいろいろな問題を抱えております。 　ハローワークである全国を一つのネットにした、そういう意味ではセーフティーネットの部分。しかし、今申し上げたような、二階建てと言ったらいいだろうと思います、女性に着目してマザーズハローワークをやる。また、これから育児休業の問題、もう少し議論が深まってまいるだろうと思います。そういったときに、できるだけの助成をしながら、そして多くの若者が働き、

失業者自体が減ってまいりましたから、今失業給付を受けている人たちは四割ぐらい削減をされてきたことは事実でございます。 　しかし、一方、国際的に見てみますと、まずこうした制度、日本と同じような制度を持っているのがドイツと日本、労使で掛けてそこへ国が負担をするという形でやってきているのが日本とドイツ。一方で、英仏等の諸外国におきましては失業扶助制度というのは持っておりまして、これは言われるとおり、長期間にわたる場合に失業、まあ事実上の失業給付を国が全額負担をしておるというのが実態でございます。そういった意味では、諸外国を見ていたときに、アメリカを除きまして、失業給付に対して国が関与してないという国はないと思っております。 　一方で、

資料でお示しいただきましたけれども、ベッド数が極めて日本は多い、平均在院日数が極めて長い、ここが大きな課題として今医療制度改革に取り組んでいるところでございますので、併せて御理解賜りますようお願い申し上げます。 　医療安全を確保する上で正に重要な課題でございます平成十八年度診療報酬改定では、急性期入院医療における手厚い看護体制等の評価を行わせていただきました。小児救急医療のような一般的な民間の医療機関のみでは十分に提供されることが困難で、かつ住民に必要な医療については、これまで公立病院を始めとする公的性格を有する医療機関が主としてその提供の役割を担ってきたところであり、引き続き地域において一定の役割を担っていただくものと考えており

御指摘いただいた件は、十七年の十月十二日、加藤委員が当時の尾辻大臣に御質問いただいております。まさに、書いていただいたとおりさせていただいた結果になりました。 　厚生労働委員会、衆参とも、放課後児童クラブについて御質問の中で高い評価をいただきました。しかし、一方で、全校区となりますと二万三千、私どもの目標が二十一年度で一万七千五百、そうなりますと、あと三年かかっても全部にはいかない。これが一つの問題点。 　それから、内容につきまして、例えば学校の中でやらせていただいているのが四八％でしたでしょうか、やはり外を使っている。その外の環境が必ずしも良好な環境でないものもある。それからもう一つは、人数がふえてきて適正人員を超えてしまって

御指摘のとおり、この二年間の結果を見ましても、大学の医局で研修を受けられる人たちは少ない、より自分が高度な医療の勉強ができるという選択をそれぞれの研修医がされておるというのが現実の姿だろうと思います。 　その中で、医師の地域や診療科の偏在を是正するための方策として、これは知事会からも御提案がございましたけれども、僻地医療、救急医療等の診療経験を病院、診療所の管理者の要件とする、すなわち、開業医になる前にこういう経験をしてください、こういうことについて、一月の社会保障審議会医療部会において議論をしていただきました。審議会においては、地域医療破綻の危機にありすぐにやるべきとの賛成論、方向性はわかるが、詰める点も多く、拙速はよくないとの

前にも御答弁申し上げましたように、そうした制度が整っていなかったことは事実でございます。ですから変えようということで、今さまざまな議論の中で進めてきている。 　しかし、それではあすから全部変わり切れるかとなれば、オンライン化の問題もあるし、また事務手数の問題もあるから、徐々に物事を変えていきましょうということで、今回御提案させていただいておりますので、どうぞ、そういう意味では、前向きにやらせていただいているという意味で御理解を賜りたいと思います。