確かに、例えば国立大学ですか、今独法になっていますけれども、そういう機能ですと、地域枠というのを文科省としっかり話し合っていくというのは大事だろう、一方で、民間大学の場合は、やはり資金ということで援助をしていくということが大事なんだろうと。この二つの側面で、地域の事情を考えながらやっていかなければならない。 いずれにせよ、私どもと総務省と、特に文科省と我々はしっかり話し合いをしながら、もちろん独立行政法人になっておりますから大学の自主性であることは事実でございますけれども、中央でこうした議論がされているということをやはり地方における国立大学においても理解をいただいて進んでいくものだろう、こういうふうに思っております。 見てい
一般財源論については、一方で、今参議院で行革の審議をいたしております。この中ではできるだけ地方に一般財源化して渡せ、こういう流れの中で五年、十年流れてきた。したがって、今私どもがすべての予算を合わせましても一千億に足りない金額、医療関係に使えるお金というのはないんです。しかし、その中で、例えば難病対策というものをしっかりやらなきゃならぬ、がんもやらなきゃならぬ、さまざまなものを抱える中で、さあこの一千億、本当にふやすことができるかというのは、これからまさに私ども議論していかなきゃならないところでありますので、ここで断言せいというのはなかなか難しい。 実は、大臣の立場からしますともう少しふやしたいなという気持ちがいっぱいあるんです
このことについては、周知が不足したことについては、結果としてまことに申しわけないと思っております。 医療用医薬品として、薬事法に基づく承認を受けている禁煙補助剤でありますニコチンパッチ製剤ニコチネルＴＴＳについては、薬価基準に収載されていないことから、保険診療の中で現状使用することはできません。ニコチネルＴＴＳについては、企業から薬価基準収載の希望を受け、保険収載の当否についてはできる限り早期に中医協において御議論をいただき、了承が得られ次第、速やかに薬価収載したいと考えております。どのぐらいの予定だといえば、大体今月末ぐらいまでにしたいというように考えております。 これはもうおわかりのとおり、保険適用の禁煙指導、禁煙指導は
御指摘のとおりで結構でございます。 今般の改革は、安全面に十分配慮しながら、保険導入前の新規技術であっても、適切なルールの枠組みの中で入院に要する基本的費用等の保険診療との併用を可能にすることにより、患者が早期に少ない負担で治療を受けられるようにするものであります。 今般の改革により、保険診療と保険外診療との併用について明確なルールを設けつつ患者の要請にこたえることとしたという意味で、混合診療の実質的解禁と言えるものと考えております。 平成十七年の通常国会、総理大臣の施政方針演説でも、「安全面に十分配慮しながら、混合診療を解禁することにしました。」という表現を使わせていただいております。
保険診療と保険外診療、それぞれ患者の選択でできるようにする。しかしながら、それが行き過ぎにならないようにしろという御忠告だろうと思っております。そういった意味では、中医協もいろいろ入ってきておりますし、いろいろな情報開示の方法、そういったものも考えながら、いろいろな形でやってまいりたい。 また、広告についても、同じように、おのずから律するべきところはあるように考えておりますので、そういった点で、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
まず、血友病に関しましては、国、地方が税をもって措置させていただいておるということでございますので、診療報酬という意味で入ってくるかということとは別の見地として御質問をいただいたんだろうと思います。 それから、医療費の問題で、実は私、ちょうどきのうそれを勉強したところでして、全体的に六兆円ぐらい、何か生産高と言うんですね、要は輸入物も全部含めて、一度パッケージが変わるからでしょうか、生産高として、六兆五千億ぐらいの医療全体を占める。 それで、これはこの十年間ふえているのかと言ったら、担当者の言うことを信じたとすれば、ふえていない、逆にふえていない。そして、それではアメリカと比較したらどうだと言ったら、全体の薬の五〇％、世界じ
先ほどから申し上げましたとおり、医療費全体に占める薬剤費というものが、これは、アメリカの例はアメリカの方がうんと高いだろうと申し上げました。しかし、諸外国もあるわけですから、そういうものも見ながらもう少し私自身は勉強してまいりたいと思います。 一方で、女性のコレステロールが高いために薬をもらうという話を今お話しいただきました。実は私の家内も飲んでいまして、東大病院に行って診察を受けたら飲んだ方がいいと。これは母親がもらっていますから。母親は随分苦労して四つぐらい病院を回りまして、やっと東大病院にめぐり会っておかげさまで命を救われたと思っているんですよ。そのお医者さんのアドバイスでございますから、やはり素直に受けてやっている、それ
委員の御指摘は委員の御指摘として承りました。 ただ、私どもはもちろん学会とさまざまな議論をし、また与党内手続も終えてここに提出させていただいておりますので、できるだけ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
先ほどから御答弁させていただいたとおりでございます。 委員の御指摘はよくわかりました。しかしながら、私どもは私どもで議論した末、この提案をさせていただいているというのを御理解賜りたい。
今般の医療法改正においては、医療計画制度を見直し、救急医療を初め、僻地医療、小児救急医療といった、地域において確保の必要性が高い医療を救急医療等確保事業として重点的に医療計画に位置づけるとともに、医療機関相互の連携体制を構築し、その状況を明示するなどの措置を講じているところでございます。 お尋ねの緊急時における医療の確保については、まず、各都道府県が中心となって、大学病院などの救急医療関係者との話し合いを行い、地域の実情に応じた実効性ある施策がとれる枠組みの制度化、これはすなわち医療対策協議会ということになります。医療機関の開設等に、救急医療等確保事業における医療連携体制構築に必要な協力の責務の位置づけ、それから、救急医療等を民
両面あると思います、診療報酬と予算。そういう意味では、診療報酬は三・一六マイナス改定をいたしましたけれども、小児救急はプラスの方向で改定をさせていただいたところでございます。そういった意味で、重点的な評価をまずさせていただきました。 その上で、小児救急医療体制の構築を支援するための運営費、施設整備費、一般会計による補助事業を行っております。十八年度予算におきましては、休日、夜間等の時間外診療を行う病院に対する運営費補助金の増額、救命救急センターにおける重篤な小児救急患者の二十四時間受け入れ体制の整備に係る補助の創設、保護者の不安の解消などのため、小児の急病時の対応方法についてのガイドブックの作成や講習会の開催等に係る補助の創設な
今回の医療制度改革におきまして、長期的には、入院日数の削減それから予防の重視、これを柱として位置づけました。特に、生活習慣病対策の充実強化を大きな目標といたしております。 日本の社会全体が車社会、そして食生活の大きな変化という中で、私は、日本の国が長寿社会をつくり上げてきたことは間違いありませんけれども、失敗をすると実は足元から崩れることになるだろうと。それは一部、沖縄の男の人の平均寿命で出てきているな、こんな感じがいたしております。 そういった意味では、しっかり予防、生活習慣病対策をしていかなきゃならない。特に糖尿病等の有病者、予備軍の減少に向け、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民の意識啓発に積極的に努める
二〇〇七年のユニバーサル技能五輪国際大会、これを取り上げていただきましてありがとうございます。 来年、平成十九年十一月に静岡県において第三十九回技能五輪国際大会、そして第七回国際アビリンピックが行われます。同時開催でございますので、それを総称いたしましてユニバーサル技能五輪と付けさせていただきました。 技能五輪国際大会は、二十二歳以下の若い世代の技能者が職業技能について世界のトップを目指して競うものであります。一方で、国際アビリンピックは、障害のある技能者が世界レベルの技を競うものでございます。これらの大会は第一回目以降、異なる時期に異なる都市で開催されてまいりました。今般、二〇〇七年同時開催ということで、初めてこのような試
若者の雇用の問題でございますけれども、まず、言われたように、家庭の問題、それから学校における意識の問題、それが企業が求めるものとかなり遊離しているなという感じを私は受けます。学校現場がどこまで、今どのような人材を企業側が必要としているのか、そこのミスマッチがある。それによって、今までですと会社が採ってからそこは訓練し直してと、こういう形でございましたけれども、そんな余裕は会社側はだんだんないよという時代を迎えてきて、即戦力と。そうしたことから今御指摘いただいたようなフリーターという問題が随分出てきてしまったのかなと、このように思っております。 そういう意味では、フリーター対策にいたしましても、ニート対策にいたしましても、文科省と
私どもが割合視野に入りやすいのは、高校生の卒業そして就職、そういうものに対してはかなりきめ細かくなってきたなと。また、その後就職がうまくいかなかった者に対しても我々かなり手を差し伸べているんだろうと思います。 一方で、大学生、約半分が大学を目指されると。この人たちのやっぱり職業意識、何を自分は大学に入って学んで、そして社会の中で生きていこうか、そこと家庭というものがうまく結び付いていないのかなと。簡単に言えば成績を重視。何を将来自分がしたいのかというところが結び付いていない。 そういった意味では、だんだんだんだん問題点を分析しながら、高校ぐらいには私どもが手が届くようになってきた感じがするんですけれども、どうも半数行かれる大
いろいろ議論お聞きしておりまして、まず我々の世代で物づくりに励んだ人たち、正に定年を迎えようとしていますけれども、周りを見ている限りは六十五歳までは働くだろうなと。また、その技術力が、例えば、先ほど西島先生からお話がありました、中国等から一度教えに来てくれと。ですから、中国のラインなんかも、実際は我々の世代が教えに行ってつくっている、こんな時代を迎えているんだろうと。 そういう意味では、私は、我々の団塊の世代の物づくり能力というのは、今六十五歳と言っています、六十五歳。そして、男性は今七〇％ぐらいが労働力人口になっていますけれども、私は八〇％ぐらいに上がって、そして場合によっては七十歳目指していく、こういう変化をしていくんだろう
今御指摘いただきました千葉南につきましては、どちらがいいだろうか、大きなスペースが取れて車で行けるところがいいか、公共交通で来れるところがいいかと。最終的には公共交通という判断をして、最終的に御承認いただきました。 全体では、平成十七年四月一日現在、平均で、ハローワーク全体の平均は三十一台分の駐車場というような状況にございます。しかし、今委員が御指摘のように、車の需要が極めて高いところ、また、都市部のようにいろいろあっても公共交通で来てもらう、これは会社に通うのでも当然、霞が関に勤めている者が車で来るなんてことはこれは基本的にはない話でありますから、当然公共交通、役職員でも途中から電車に乗ってくると、こういう時代でございますから
日ごろから労働基準監督行政に対して御理解とある意味での御支援をいただいてまいりまして、御礼申し上げたいと思います。 労働基準監督署の果たすべき役割は、今お話しいただきましたように、私も重要なものと考えております。しかし、一方で、厳しい行財政事情の中、国の地方支分部局の組織の効率化も当然求められております。 そういった中で、今お話がございましたように、この機能は低下させないということを前提にしながら監督署の再編を実施いたしております。再編に当たっては、産業構造の変化、情報通信網の進展、交通事情の変化等の地域の実情を踏まえつつ、行政運営や利用者の利便性に著しい支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。組織運営の効率化を
半分ぐらいは同じ気持ちでおります。 製造現場への労働者派遣の解禁については、産業構造の転換や国際化が進展する中、日々変動する業務量に応じ、労働力需要に迅速、的確に対応するというニーズにこたえるため、平成十五年六月、改正労働者派遣法成立ということでさせていただきました。特に派遣については、派遣期間に制限を設けているということも事実でございます。しかし、一方で、若者の雇用という面から見ますと、余りこれに偏るという話になると、なかなか大変だなという思いは正直持っております。 そういう観点からしましても、それから先ほどから御議論いただいておる工場で、製造現場でしっかり技能継承を育てるという面から見ましても、人件費削減の観点等からやみ
御支援をいただいてありがとうございます。 御指摘のように、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会は、若者の技能の向上に寄与することはもとより若者の職業観の確立や国民各層の技能尊重機運の醸成に資するものであり、是非とも成功させたいと考えております。予算的には、雇用の方、障害者の方の予算、また、経済界の方々にも随分協力を得られると今考えております。 具体的な内容を申し上げますと、六十種目なんですけれども、例えば、メカトロニクスとか、機械製図とか、ＣＮＣマシニングとか、溶接とか、こういう正に技術的なものもありますし、例えば、れんが積み、広告美術、家具、建築大工、貴金属装身具、フラワー装飾、ビューティーセラピー、美容、理容、洋裁、洋
