技能検定合格と賃金について、これまでの実態調査によりますと、一時金を支給しているとする企業の割合が二九・七、月々の資格手当として支給しているとする企業の割合が二九・二％でございます。これを業種別に見ますと、製造業では一時金を支給している企業の割合が高い、建設業では月々の資格手当を支給している企業の割合が高くなっております。また、企業別の規模で見ますと、大企業では一時金という形で支給している、中小企業の方が逆に月々の資格手当と、このような形になっております。 まあ、委員が言われるとおり、今までの雇用管理の流れが、ラインの長になり、係長になり、また課長になり、それによって給料は増えていくものだ、管理者になることが給与につながると、こ
私、こういう仕事をする前に一番関心を持っておりましたのは中国との貿易でございます。この四、五年、ある意味では中国と日本の分業がうまくいっている。おかげさまで、我が国も物づくりを中心として、輸出産業を中心としてよみがえってきた、一時失ってきた自信が戻ってきたと、こう思っているんです。 ただ、多分十一兆円ぐらい我が国が輸出をして、中国から十兆円ぐらい買っていると。一兆円ぐらいのプラスになると。台湾、韓国を足しますと、四兆円か五兆円の黒字になっていると思います。しかし、これがひっくり返る日が来るんじゃないかというのが一番私の懸念でございます。したがって、貿易統計、毎月見せてもらいながら、実はひょっとしたらその日が近いのかなという感じも
また横文字が出てきたものですから、ディーセントワークって質問があるということで勉強させてもらいました。 ディーセントワークとは、人間らしい仕事のことであり、まず仕事があることが基本であるが、その仕事は、権利、社会保護、社会対話が確保され、自由と平等、働く人々の生活の安全保障のある仕事であるとされております。 昨年六月のＩＬＯ総会における若年雇用者に関する決議においては、若者についての雇用の創出や職場の安全、賃金、労働時間政策などとともに、ディーセントワークを達成するための職業能力開発の重要性等が盛り込まれております。この決議は、参加した政労使の総意により採択されており、我が国はこの決議を尊重すべきものと考えております。
今御指摘いただきました研修・技能実習制度、我が国で取得した技術等を母国において生かすことにより母国の経済発展や技術の進歩に寄与すること、この趣旨に沿った制度の適正な運用ということがなければならない。しかし、今、九百六事業場を調査した結果、七百三十一の事業場、違反率八〇・七％と、こういう結果になっております。 制度趣旨の理解不足を背景に一部の、一部のというより多くの受入れ機関において、研修生、技能実習生に対する研修手当、賃金の一部不払、パスポートの不適切な管理、こうした問題が出てきております。 厚生労働省としては、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯを通じて、受入れ団体・企業に対する制度趣旨や関係法令の周知徹底のためのセミナーの開催、
当然、権限あるなしは別として、ＪＩＴＣＯが期待される役割を果たし得ないということになれば、今御指摘いただいたような議論が当然出てくることになるであろうと。 そういった意味では、今日お見えになっていますから、やはり期待される権限、仕事というのはしっかりしてもらわなきゃならないということは今日は申し上げておきたいと思います。
ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
御指摘いただきました、まず都道府県を中心とした医療対策協議会、四十七都道府県中四十五都道府県で設置をしていただいております。行政、市町村、医師会、中核病院、医科大学、それから住民代表も入っていただいておるところもございます。そうした形で設置される中で、医療制度全体、そして地域における医療というものをどうしていくか、いろいろ御検討いただいているところでございます。それを法律的に今回位置づけさせていただき、医師確保のための重要な役割を果たしていただきたい、このように考えております。 御指摘いただきましたように、まず、医師全体の総数として地域的な差、最近のはやりの言葉を使えば格差というものがございます。東北の一部地域、関東の東京を除く
医療全体の方針をどう位置づけていくかという中で、給付が二十八兆円、そういう意味では、診療報酬二十八兆円の枠組みの中でやらせていただいている。国の予算ということになりますと、随分一般財源化を地方にいたしてまいりましたので、現実、一千億ぐらいの予算手段であろう。 この一千億というものは、これですべてをリードするというわけには当然いかない。足らざる部分にこの一千億の部分でなるべく補助をする。しかし、基本は、大村委員の御主張のとおり、二十八兆円の診療報酬の中できちっとした位置づけをしていくべきだろう。そういう意味では、小児科、産科、麻酔科、救急医療等について今回させていただきました。しかし、まだ足らざるという御批判もいろいろいただいてお
三％を超えるマイナス改定の中で、つけるべきところにつけたい、したがって、そこをプラスにいたしましたので、他の部分についてそれ以上のマイナスになっているというところは当然生じてきている、そういう意味では大変つらい改定をさせていただいたことは事実でございます。その結果というのをしっかり検証しながら次の体制を整えていかなければならない。大村委員の御指摘のとおり、常に現場を見ながらやってまいりたいと考えております。
今回の療養病床の再編に当たりましては、入院している利用者の方々の追い出しにつながらないようにすることが大前提であり、その上で、患者の状態に応じた施設の機能分担を推進することとしております。 療養病床については、医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定し、医療保険で対応させていただきます。医療の必要性の低い患者については、より居住環境のよい老健施設等の介護施設、居住系サービスまたは在宅で受けとめること、このような考え方で今回御審議をいただいているところでございます。 そして、法案の附則の中で、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から、老人保健施設等の基本的なあり方や入所者に対する医療のあり方等について検討を
指定介護療養型医療施設の指定基準におきまして、サービスの提供に当たっては、当該入院患者または他の入院患者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入院患者の行動を制限する行為は行ってはならないとする考え方でございます。病院などの医療機関においても共通するものであると考えております。 その上で、医療機関における対応を考える際には、医療機関の役割は急性期の対応を含めた適切な医療を提供することが基本であることを踏まえ、それぞれの施設の性格や役割を考慮しつつ検討を行う必要があると考えております。 なお、財団法人日本医療機能評価機構による医療機能評価においても、安全確保のための身体拘束を行うことは、これ
今、小児科医の例をとって現実的な問題のお話をいただきました。私も、現実的に各地域でやっている話を聞かせていただいております。 北海道では、医療対策協議会、道を中心にしながら、今言われましたように、大学の医局でお医者さんを派遣するという制度はもう無理だねという認識の中で、一方で、先ほど申し上げましたように、北海道は、十五年度が二百八十八名でありました研修医が三百二十八名、実数的にはふえている。北海道の内には新しいお医者さんになろうとする人たちが四十名ほどふえているというのが実態でございますので、そうした方々をどう適所に配置をしていくかということであろうと思います。 その中で、知事さんから今回御提案いただいたのは、開業される前に
今、国家試験に合格される女性医師の数は三分の一になりましたけれども、その内容を見ますと、今回研修を終えられて産婦人科に進まれる七〇％を超えた方々は女性医師でございます。したがって、周産期医療の問題を議論していきますと、今言われた女性の医師の働き場、そして働く環境というものをしっかりつくり上げていかないと周産期医療の改善につながっていかない、これは間違いない事実だろうと思います。 その他の治療科でも女性の医師が特に多いところ、そういったものを見てみましたときに、やはり総合的な対策をしっかり打たなきゃならぬだろう。女性医師バンクの創設、また医療現場への復帰を希望する女性医師に対する再就業のための講習会等をさせていただいておりますけれ
まず、マスコミの名誉のために申し上げておきますけれども、我々が画策して書かせたような御発言をされましたけれども、それぞれの情報をマスコミは判断して書かれる。我々与党からいいますと、なかなか我々の言うとおり書かないで、逆に書かれているのが実態でありますから、マスコミ出身者の皆さん方からそのようなお話が出るとは、私はちょっと、厚生省とはそれほど力のある役所かな、こう思わざるを得ません。 今回の医療制度改革では、医療保険者に対して、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した健診を実施するとともに、薬に頼るのではなく、適度な運動習慣やバランスのとれた食生活習慣など、個々人の行動変容をもたらすことができるような保健指導を実施するこ
約束があって、それに違う行動が行われるというときは、当然その個人個人の了解がなければしてはならない、これは当たり前のことであろうと思います。
今、仮定の仮定の話をしていただいているんですけれども、先ほどの議論とは違って、不正という事実があって、その不正にかかわった人が厚生労働省の何らかの委員をしているということになれば、当然やめてもらいます。
大学の教授の不正が行われているのではないかという御指摘については、私どもも注目をしなきゃならぬだろうと思います。 しかし一方で、治験をしないで、アメリカで許可されているから日本で使えというのは、随分乱暴な議論をされる人だなと。前にも申し上げた薬害に遭われた方々の団体の皆さん方から、薬の許可というものについては慎重にあらなければならない。また、岡本議員からも、この間さまざまな議論をいたしました。 しかし、治験というものはやはりきちっとやった上でやっていかなきゃならぬ、その効率化というものをどうやるかということについてはいろいろ議論しなきゃならぬということは事実だろう。 一方で、治験を同意なしに行われてしまうという危険性につ
今の御質問、二つの切り口があると思います。 一つは、ヘリコプターの活用。ドクターヘリが十点満点だとしたら、例えば防災用のヘリコプター、また海上保安庁とか自衛隊の協力を得る、こういうものが八点とか七点とか、こういう体制になるでしょう。一方で、お医者さんを乗せなくても、救急救命士、看護師さんが乗っていただいて応急手当てを行う、それによって搬送する、これが制度的には六、七点という話になるかもしれません。 しかし、すべて十点のドクターヘリで四十七都道府県を全部カバーすべきか。経済的な問題も考えながら、やはり今青森県でもお考えいただいているとおり、看護師さんというものに乗っていただいて、防災ヘリを使いながらやっていこう、こういう事業を
まず、現状認識でございますけれども、医師総数に占める女性の率は今一五％ぐらいだと思います。しかし一方で、近年、国家試験に合格される医師数に対する女性の割合は三分の一、また、先ほど御答弁申し上げましたように、その中でも産婦人科を望まれる医師数、その中に占める女性の率はもう七割を超える、こういう時代を迎えております。 一方で、同じような切り口でハローワークというのがあります。これはまず、最低限の国のセーフティーネットとしてハローワークをやる。しかし、一方で、例えばサラリーマンで四十、五十、かなりの能力の高い人たちに対する就職あっせん、これは民間もやっています。こういう部分は、ある意味では切り分けてやろうということでハローワークでもや
県にあります医療対策協議会、知事のリーダーシップのもとで医師会や大学やそれぞれの機関が入っていく、その一つの連携の中に女性医師バンクというものをきちっと位置づけて、その連携の中でやりませんと、確かに、また新たなものを一つつくりましたねという話で終わってしまいます。言われるとおり、全体の仕組みの中で動いていくようにしていかなければならない。 もう一方、先ほどから申し上げておりますとおり、これから毎年三千人、四千人の医師はふえますけれども、女性のウエートがどんどんどんどんふえるわけですから、医療現場を女性が働ける環境に変えていかないと、今のような体制ではだめですよということは、やはりはっきり物を言わないと進んでいかないな、それを言い
