この件につきましては、平成十六年の三月の予算委員会で上田委員からも取り上げていただきました。 有床診療所については、短時間の入院を前提とした施設として、これまで四十八時間の入院期間制限の努力義務が課されてまいりました。 一方で、有床診療所については、身近な場所で医療サービスを提供できる利便性のある医療機関として、地域の医療を支える一定の役割を果たしてまいりました。その提供する医療はさまざまであり、入院期間も平均して、十四年でございますけれども、十六・六日となっております。四十八時間を超える入院を一律に制限する規定を今後とも維持する必要性は乏しくなっていると考えております。 このため、今回の医療法改正案において、入院患者の
一つは、お互いに認識をしっかりしておかなきゃならないんだろうと思います。 我が国は長寿社会をつくり上げてきた、その大きな要因として、医療の進展と、それから日本型のやはり食生活というものが基盤にあった、私はこう思います。しかし一方で、こうしたものが、一つは車社会の進展、それから欧米型の食事というものがふえてきた、それによってかなり変わってきているのではなかろうか。 その一番端的な例が沖縄県でございます。日本の中でも長寿社会の県と言われておりますけれども、沖縄県の男の方は、今全国で二十六位、そして、ある意味では、肥満度ということになると大変高い数値になってきてしまいました。これはやはりアメリカ型の食生活というものがある程度進展し
限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するためには、今御指摘いただきましたように、各医療機関が適切に役割を分担し、医療機関同士が連携して、疾病の状況に応じた適切な医療を患者に提供していくことが求められ、これまで、地域の実情に応じた機能の分化、連携について都道府県の取り組みを促進してまいりました。 具体的には、医療計画制度の導入、地域医療支援病院の位置づけ、診療情報提供の推進等の施策を推進してきており、医療機能の分化、連携について一定の成果は上げてきたものと考えております。 しかし一方、患者の視点を重視し、患者のＱＯＬの向上等を図っていく観点からは、まだ全国的に見て分化、連携の実態が必ずしも十分進んでいない
基本的には、委員と多少考え方の違いがあるようでございます。 私どもは、昨年十二月に農林水産省と共同で実施した対日輸出認定施設等の査察及び調査の結果報告書については、日本側の査察作業が適正に実施されていることについて、国民への説明責任を果たす観点から、昨日、農林水産省と連名で開示をさせていただきました。その結果も委員に御報告をさせていただいた。国民への開示でございます。 結果報告書の開示に当たっては、施設における具体的な作業工程や取引先など企業の営業情報、米国政府との協議内容等、多く含んでいることから、非開示部分についてあらかじめ米国側に対して確認を行い、米国側の要請により非開示された情報を除いたすべての情報について、日本側と
アメリカ側から回答が返ってきて、今申し上げたように、基本的にはアメリカ側の考え方を聞いた上で開示をいたしました。昨日、開示をした、私ども、国民に開示したという基本的スタンスに立っております。 一方で、私どもの目から見ても、もう少し開示していいのではないかというものについては、きのうアメリカに打ち返しをいたしたところでございますので、きょう、きのうの夜から始めたことを、急に、いついつまでに出せというのは、現時点では私からは申し上げられない、もう少し詰めないと日程的なものは申し上げられないだろうと思っております。
全体を私、精査したわけではありませんので、個々のことについては触れませんけれども、がん対策を全体的に進めていこうというのは与党の中にも合意がございますし、また民主党もこうした法案を提出された。私ども、基本的に今進めておりますのは、行動として、先日もお話し申し上げたように、がんセンターを中心としながら一つの高き山にしなければならない。 そういう意味では、ここに書いてありませんことを申し上げれば、がんセンターというものをどうとらえるか。医療全体の機能を上げるときに、できるだけ高度な病院を一つつくり上げていく、そこへ情報を収集しながら、またその集まってきた情報を各地域の拠点病院に流しながら全体の体制を構築していくことが大事だろう。また
まず、基本的な認識として、国内導入台数二千六百十六台になっていることは事実ですね。したがって、日常の診療にかなりの面で使われている、医療機器としても当然承認されて使われているということであります。 一方で、これをもっとどんどん進めるんだということについて今局長からお話しさせていただきましたけれども、我々政治家がそういうものを本当に決断すべきかと。岡本さんはまさに医学者でございますから自信を持って話されておるでしょうけれども、私は医療の技術者でもございません。したがって、専門家の意見を聞いて最終判断をしていかなければならないだろう。こういう御提案をいただいて、改めて私の方から専門家の意見を聞いてみたい、こう思います。
私が、がんセンターと言ったものですから、がんセンターの分だけお答え申し上げます。 今、レジデントと専門修練医というんでしょうか、まず三年間で百三十五人の受け入れをいたしております。それに対する予算は五億二千七百万、平成十八年度。それから、専門修練医については、六十五人、二億五千五百万で養成をいたしているところでございます。
参議院で薬事法の御審議を賜りました。そこで特に民主党の議員の方々から、薬効と薬害、この両方をしっかりやはり踏まえなきゃならぬと意見をいただいたばかりなんですよ、正直申し上げて。 薬効問題というのは、まさに患者の皆さん方、学会の皆さん方からいえば、強く主張されて、早く認めろと。一方で、薬害問題そして薬害の被害を受けた方々からすれば、厚生労働省はいいかげんなことをするな、厳しい御批判をいただく。その両立の中で、できるだけ無駄をなくさなきゃならぬ。特に治験の問題について、我が国はまだまだしっかりした制度ができ上がっていないということについてはよく認めます、体制ができ上がっていないと。したがって、そこは何とかしなきゃならぬと思いながら今
まず、厚生労働省の中の話でございますけれども、安全衛生部においてこの原稿を書いていた、この事案は平成十年から十三年のものでございます。しかし、十六年度分以降は、新規作成分も含め、利害関係のある団体から、一切の印税、原稿料等の受領を自主的に禁止。これは全体的には禁止になっておりません、公務員全体の扱いとして。いろいろな図書を出版するときに、公務員が自分たちの時間外においてその手助けをするということについては、基本的には認められていることと思っておりますけれども、しかしながら、いろいろな経過の中から、平成十六年分以降はこの安全衛生部においては全面的に禁止をしたということでございます。 それから、中災防につきましては、いろいろな議論が
労働者の過重労働による健康障害防止対策として、改正労働安全衛生法、この四月一日から施行されました。長時間労働者に対する面接指導制度が創設されたところであり、この面接の指導を実施する際には、脳・心臓疾患予防のみならず、メンタルヘルス面に留意して実施することとされております。病院、診療所等についても、その所属する医師の時間外労働が月百時間を超える場合には、本人の申し出があれば医師による面接指導を行わなければならないとされております。 この面接指導が適切に実施されるよう指導するとともに、本年三月に策定いたしました労働安全衛生法に基づく労働者の心の健康の保持増進に関する指針によるメンタルヘルス対策への取り組みについて、普及啓発に努めてま
確かに、我々の資料によりましても、十人ぐらいの小児科医が集中しております救急拠点病院におきましては、今委員が御指摘のように、残業時間も少なくなってきている。そうしたことをとらえましても、小児科の、特に救急につきましては、集約化を図っていかなければならない、こういう認識をいたしております。 そういった意味で、今、各県と私どもも話し合いをさせていただく中で、いろいろな対策を練らせていただいているところであります。 現実問題、この間、富山県の知事さんが終末医療の問題について御陳情に参られたときにもお話をさせていただきました。現実の話として、四つの病院に集約化をしたいと知事さんの方から私の方に御説明がございました。 また一方で、
予算化はさせていただきましたが、まさにこれからやっていかなきゃならない事業でございますから、一〇〇％できるかできないかということについては、まだこの時点でお答えはできない段階にあります。
まさに、適切な医療を提供できる体制を構築するための検討を早急に行ってくださいということが今回の基本でございます。具体策を講じることを要請したところであり、今後、集約化のスピードを速めていただかなければならない。まさに、ことしの施策として、おくれておるところをどうするか、県がまず基本的には考えてくださいと。 私が先ほど申し上げたように、各県の動きが既に出てきているところでありますので、しっかり連携をしながらやってまいりたいと考えております。
まず、二十六万の医師体制の中から、約三十万人という形の中で、毎年三千人、四千人が増加していくだろう、この中で、医師というものの数については大体満たしているんだろう、このように考えております。 一方で、小児科医でございますけれども、平成六年から平成十六年まで、十年間で千三百人程度増加いたしております。小児人口一万人当たりで一貫して増加いたしてきております。平成六年、小児科医師数、一万三千三百四十六人、一万人当たりの小児科医師数、これは六・五人でございますけれども、平成十六年が一万四千六百七十七人、八・三人という状況になってきております。 小児科医にかかわる問題について、小児科医の絶対数よりも、むしろ特定の医療機関、時間帯への患
委員も言われましたように、ある一定の地域、一定の時間、そういうことになると、現実問題として足りないんだろうと。しかしながら、そこは偏在の問題でしょうということで、全体で調整をしなきゃなりませんねと。 しかし一方で、小児科医自体がこの十年間で千三百人ふえ、一万四千六百七十七人いるという数字からすれば、これが大きく足りないという議論はないと思っております。 ただ、私が申し上げたのは、医師需給検討会で今議論させておりますので、改めてそこでもう一度議論してもらいましょうと。しかし、現実問題として、例えば地域医療に行った場合に、本当に過疎地等に行った場合は、内科医の先生方が小児科を診ていることも事実でございますから、これは完全に切り分
いいですか、申し上げているのは、医師数のデータはあるんです、小児科医をやっている人は一万四千六百七十七名と。ただし、プラスアルファで内科医で現実、診ていらっしゃる方もいらっしゃるだろうと申し上げているんです、一つは。いいですか、データはあるんですよ、一万四千六百七十七名という。 しかし、現実問題として、先ほどから申し上げているように、偏在の問題とかいろいろあって、何人必要だということを推計を出すことは難しいだろう、こう申し上げているんです、ずっとこの答弁をしてきているんです。 ただし、今委員の方から再度言われましたので、そういう数を出せるものかどうか検討をさせましょうと申し上げたんです。調査じゃないんです。この検討会で、きち
私から、もう最終答弁までさせていただいているんですけれども、果たして数は出せるかどうかわからないけれども、検討会で一度検討させましょう、こう申し上げているんです。あなたも、先ほど、時間がかかってもいいからしっかり出してくれ、こういう御要請があった。それに対して、私も検討会でさせてもらおう、こう申し上げたわけです。
そういう数字をつくれるかどうかを検討させましょうと申し上げているんですよ、私。それに対して、いつまでに出せるか。それでは検討にならないじゃないですか。
八月をめどに検討会が今やっておりますから、その中で一度議論をさせましょうと申し上げているんです。
