そこのところは、今回の診療報酬にも、全体的に下がる中だけれども、周産期医療、また看護の体制、そして小児の救急の部分についてはふやそうということでふやさせてもらいました。 ただ、これで十分かといえば、私自身もまだまだ足りないという思いをいたしております。それは今後の診療報酬改定のときに、やはりこうしたことはしっかり念頭に置きながらやっていかなければならないなということは、私がそのときやっているかどうかわからないけれども、申し送りにさせていただきたいと思います。
私は委員の御提案に賛成なんです。 十五年と十七年、まあ十六年から制度が変わったわけですね、これが大きく影響しているじゃないかと。これは御指摘の、要因の一つではあります。しかし一方で、十五年当時のいわゆる名義貸し問題の顕在化等の問題もある。 これは、まさに各県別に私はずっと見させてもらっているんです。 一つは、いい病院がある東京へ研修に随分みんな来ちゃったんじゃないかと。これは違うんですね。平成十五年、東京が千七百名いたのが、十六年が千三百名で、十七年が千二百九十名なんです。都市へみんな行っちゃったぞというのは、実は違うんです。これはお互い概念を変えなければならないだろう。 では、どこへ行ったんだといったら、埼玉県と神
今回の法案におきまして、特定健診等の実施及び成果に関する目標の達成状況を踏まえ、各保険者の後期高齢者支援金をプラスマイナス一〇％の範囲内で加算、減算するという措置を盛り込んでおります。 これは、具体的な加算、減算の幅については、一〇％の範囲で政令で定めることになっておりますけれども、施行時期自体が平成二十五年、二〇一三年でございますので、それまでに特定健診等の実施状況を踏まえながら具体的なことを決めてまいりたい、こう考えております。 これでよろしゅうございますか。
後期高齢者支援金の加算、減算を行う際の評価指標、お尋ねのありました医療費そのものの指標は用いません。各保険者における特定健診の受診率、各保険者における特定保健指導の実施率、各保険者における糖尿病等の有病者、予備軍の減少率、この三つの数字を基本的に用いることにいたしておりますけれども、いずれにせよ、先ほど御答弁申し上げましたように、平成二十五年までに具体的な評価基準というものは定めたいと考えております。
ちょっと質問の意味がわかりませんけれども、あの事件は、十年から十三年の間に、執筆を頼まれて職員がそれを書いた、このことについては、いまだに内閣の中で、時間外においてそうしたものについて手伝うことについては報酬を得ても構わない、しかしながら、きちっと報告を行いなさい、こういうことでございます。 そのことについては、それを行いました安衛部におきましては、十六年のあの社会保険庁問題もありましたし、いろいろな経過もあるのでしょう、したがって、十六年度からそういうことは、内閣の中の規律としては許されているけれども、一切行わないということで徹底をいたしております、こういう御答弁を申し上げたと思うんですけれども、報酬を発表するというふうなこと
先ほど申し上げたように、内閣全体として、資料の執筆依頼がありそして時間外においてそうしたものを手伝うことについては許されている、ただし、もらったものについてはきちっと税務申告を行わなければならない、こういうルールになっている。 一方で、こうした、こちらが事件というよりも、中災防におきまして、二千八百万になりますか、要は、七年間に、印刷とかそうした経費を本来四月付で落とすべきものを三月中に落としてしまった、年平均すると四百万ぐらい、こういう処理の誤りがあった。そういうものについては、もちろん、税務署から指摘されたことでもありますし、内部的に処分が行われた。 この処分が行われた事案の中で、執筆料として職員に、これ三億ぐらいになろ
今の事案として、法律的に違反するような、もしくは内閣の中での規範といいますか、に違反するようなことはないと思っております。しかし、今後の推移の中で、法律的に違反もしくは内閣の規範に反するものがあれば、これは当然公表していくことになりますし、何らかの処分を行っていくことになるであろうと思います。
この問題といいましても、両方書いてあることが違うんですよね。新聞一つ取り上げたって、書いてあることが違うんですよ。 「公益事業 三億架空仕入れ」こう書いてある。これについては、先ほど申し上げたように、二千八百万について、四月で処理すべき、五月で処理すべき経費を三月に、年度末処理の中に伝票を入れた。これは二千八百万です。これは朝日には確かに二千八百万という数字が書いてあるんです。それで、朝日は違う切り口で、今度は「原稿料装い金銭提供」というふうになっております。これは違う話ですね。 要するに、二千八百万の経費処理の誤りの話と、それから、今度はこっちは執筆料の話が書いてあるんです。このことについては、法に照らして悪いか、もしくは
法律的に違反があれば、また、内閣の規範に照らして問題があれば公表いたします。しかし、今のところは、そういったものを私が見て当たっていないので、公表いたしておりません。
市町村が実施するがん検診については、これまでの調査研究事業や検討会において最新の知見に基づく有効性の評価等の検討を適宜行い、国が示すがん検診指針に反映させているところでございます。 乳がん、子宮がん、大腸がん検診については、指針において、事業評価の点検表を示し、がん発見率、要精検率、陽性反応的中度等を把握することにより、適切に事業を実施することを求めており、今後、胃がん、肺がん検診についても同様の取り組みを進めてまいりたいと思っております。 そのようなことで、各市町村にその実施を求めてまいりたいと思っております。
国が政策目的を持って補助金としてつけていく、しかし一方で、できるだけそういうものを廃して地方の自主性に任せるべきだ。今、委員会での議論も、大勢は、できるだけ地方を信じて任せなさい、こういうのが流れでないでしょうか。そういった意味では、そういうものを残すと言うと私の方は守旧派と言われている。 そういう意味では、がん検診を地方がしっかりやりなさいという中で、適時適切な情報を流しながら、しっかりやっていくように私どももお願いをしてまいりたい、こう思っております。
適切ながん検診が行われるためには、適切な検査の実施及び判定が行われることが必要である。国の示すがん検診指針においては、実施体制として、がん検診に習熟した検診担当医及び技師の確保を求めているところであり、一定の経験を有する医師等の確保が行われているものと考えております。 なお、がん検診の一層の精度向上を図る観点から、十八年度において、市町村及び検診実施機関の事業評価をさらに厳格化することとしており、その中で従事者の資質等についても検討してまいりたい、このように考えております。
私どもで把握している限りでは、もちろんがんの種類によって違います。一般的には九割以上の市町村が費用を徴収しているものと考えております。 市町村が実施するがん検診について、平成十年度に一般財源化をされておるということで、費用を徴収するかどうかも含め、その実施方法については市町村が判断をしているということでございます。
私どもの基本的ながん対策の考え方は打ち出させていただいております。一方で、与党としてそうしたものを集大成したいという中で議論されていることも承知いたしております。しかしながら、与党全体の流れでございますので、内閣の一員として、どこまで与党が詰めているかについては承知いたしておりません。
患者さんの立場からいえば、できるだけ細かい資料が欲しい、医療を提供される立場からすれば、例えばお医者さん一人しかいない場合に、そこまで細かい明細を求められたら医療業務に支障を来す、こういう議論をどう調整しながら持っていくかというのが私どもの仕事でございます。 最終的には、レセプトのオンライン化、要は事務の合理化を図りますので、そういった最終到達点においてはかなりの明細を提出できることになるだろう。しかし、今現在において、医療側にそれをすべて規制をかけて出さない限りだめだということになると、医療現場は先ほど申し上げたように、その明細書を書くために次の患者さんが十分、二十分待たなきゃならぬというケースも出てくるでしょうから、そこを、
国の機関ということになりますと、まず最初に国立高度専門医療センター、それから国立病院機構、同じく文部省の関係からいえば大学病院、私の範疇で申し上げれば、今申し上げたセンターと病院機構、従来から、投薬、注射、画像診断など個別の項目ごとに区分した内容の書類を領収書とともにすべての患者に交付してまいりました。 あわせて、今般の保険局長通達を踏まえ、現在、各病院の領収書発行システムの改善を鋭意進め、対応を練っております。個別の診療報酬点数の算定項目のわかる明細書の発行については、平成十八年四月より、患者から求めがあった場合にはできる限り発行するように努めてまいりたい。 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、国からしっかりやりながら
終末期医療、必ずしも定義が決まっておりませんけれども、財団法人の調査結果に基づき一定の前提のもとに推計を行いますと、死亡前一カ月間にかかった医療費の平均は、平成十四年度で百十二万円となっております。当然そこに所得に応じて医療費の自己負担限度額を定め、保険の自己負担が過重とならないように配慮しております。 例えば、百十二万ですから、三割負担ということになりますと、若い人は三十五万、高額療養費による調整後八・一万円の負担になります。それから、老人の場合は一割負担でございますので十二万円、高額療養費による調整後四万円となります。
ベッドについては、今答弁なかったと思いますけれども、いわゆる差額ベッド問題、差額ベッド代を徴収できる病床数は、原則として総病床数の五割以内としております。そういった意味では、今、委員が仮定の計算で、全員が差額ベッド代を取られて数カ月もというのは、基本的な概念からすると少し違うと思います。
尊厳死の問題で、これから議論が深まってくるんでしょうから、そこで申し上げようと思いましたけれども、一つは、本人の判断。本人が判断できない状況にあれば、家族等の判断を一つは求めたい。もう一つは、当然、医療提供側の判断。 しかしながら、医師個人の判断ではなくて医療機関全体として、例えば複数以上の方々がこの問題についてどう判断をするか。まさにお医者様の倫理の話ですから、医者の倫理は疑います、家族の同意も疑います、全部だめですからという話になれば、確かに物事は進まない話になる。しかし、私は、いろいろな意味で、お互いが議論をしながら詰めていかなければならない話だろうと思っております。
私から指示をいたしましたのは、衆議院の委員会、参議院の委員会での質疑を受けていたしました。富山県知事は、それがどのように進んでいますかという形で確認に来られた。背景が違いますので、どうぞ、そこは間違えないようにしてください。富山県知事が要請に来られたわけではない、その地域の知事として、どのような形で進んでいますかという確認に来られた。知事の立場もございますから、どうぞ、同じ県でございましょうから、御理解を賜りたいと思います。 私が何回も答弁いたしたことでありますから、繰り返しますけれども、積極的な安楽死、苦痛から解放するために意図的に死を招く行為。間接的安楽死、死期を早める可能性のある薬剤を投与すること。これは、耐えがたい肉体的
