まず、パートタイム労働者については何回か発言をさしていただいておりますので改めて申し上げますと、基幹的役割を果たすパート労働者が増加する中で、正規処遇者と同じような仕事をしている、その処遇が働きに見合ったものになっていない場合もあると、こういう認識をいたしております。 したがって、そうした側面の今勉強をさせていただいておりまして、できるだけ早く我々の考え方を打ち出したいと、こう思っております。場合によっては国会で御審議をいただく、こうした場面が出てくるだろうと思っております。法律という側面からも勉強をさせていただくということだけ付け加えさしていただきます。 一方、派遣労働者の賃金、これ、派遣先の労働者との均衡を図ることと。こ
私も御答弁させていただいて改めて見させていただいているんですけれども、労働条件の原則、労働基準法、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、もって労働者の健康で充実した生活の実現と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。また、その改善に関する特別措置法の規定の中に、その雇用する労働者のうち、その子の養育又は家族の介護に伴う労働者、単身赴任者、自ら職業に関する教育訓練を受ける労働者その他の特に配慮を必要とする労働者について、その事情を考慮してこれを行う等その改善に努めなければならない。このような規定がずっと入っておりまして、そういう意味では
まだ正確な数字を把握していないので誠に申し訳ないと思っております。 全体、分かっている限りのことを申し上げますと、前回の改正法施行前の平成十年の調査では、交代制勤務、交代制勤務以外も含めて、所定内深夜労働がある企業の割合が三三・一％、うち女性の深夜労働者がいる企業の割合、これがなかなかつかめておりません。改正法施行後の平成十三年の調査では、所定内深夜労働がある企業の割合は二七と、数字上は下がっております。うち女性の深夜労働者がいる企業の割合は二・三％でございます。 深夜業は、健康への影響を及ぼす可能性を持つものの、影響の内容は十分に明確になっておりません。しかしながら、深夜業は人間本来が有している一日単位の睡眠、覚せいのリズ
まず、深夜労働が行われている事業者においては、労働基準法、労働安全衛生法など労働条件の最低基準を定める関係法令が、まず遵守をしていただかなければならないと思っております。一方で、グローバル化の中で、国際金融市場等どうしても開かなければならない分野があるだろうと。また、治安の部分、また医療でも二十四時間体制ということで御苦労いただいている側面があります。 そうした、どうしてもやらなければならない分野と、お互い進むべき方向としてどうかなということを考えていくと、やはり、先ほどお話ありましたように、太陽の動きと同時に我々の体というものもそれに合わせておるわけですから、その方向付けということについては私もしっかり国会議員としての立場から
行政府にある者として、法律が施行されましたならば、その法律の内容を国民に周知し、そして法をしっかり守っていくようにやっていく、これが我々の仕事でございます。一方で、時代の変化に合わせながらその法律を変えていかなければならない、国会にお諮りをしていくというのが我々の次の課題であろう。そういった意味では、法律というのは常に見直しをしていかなきゃならぬぞという気持ちを行政府も持たなければならないであろうと思います。 そういった中で、立法府の皆さん方の方から、そうはいうものの、ある程度年限を区切ってやれと、こういうお話をいただくということになれば、それはそれで我々は、我々としては法律になくてもやっていかなければならないことであると思って
御指摘いただきました均等法の施行以降、男女の機会均等についての考え方、これは先ほども議論いたしておりましたけれども、かなりのレベルまで浸透したということは間違いないだろうと。しかしまた、ある側面からいったらまだ少し足りない、こういった側面は残されておると思っております。また、企業の雇用管理の見直しも進展したと認識しております。また、実態面で申し上げると、女性の雇用者数の増加とともに、女性の勤続年数の伸長、女性の職域の拡大、管理職に占める女性割合の上昇などが見られております。 数字的に申し上げますと、昭和六十年と平成十七年比較いたしますと、勤続年数は六・八年から八・七年に伸長いたしました。また、職域について例で申し上げますと、営業
ドメスティック・バイオレンス法制定の際に、特に女性の議員の方々が中心になりながら御努力いただいてきたこと、私、衆議院の国対におりまして、たしか参議院の方々がわざわざ衆議院までお見えになったことも思い出します、大変御努力いただいたなと。その原動力が直接声を聞きながらやってきたことだと、こういうお話をいただきました。 私どもも、そういった意味では正に現場がございます。雇用均等室、また労働基準監督署のそれぞれの部門、部門がありますので、そういったところへ現実に今いろんな声が寄せられていることは事実だろうと、そういうものを私どももしっかり拾い上げることをもう一度検討してまいりたい。局長にすべて全部出回って聞けというのはなかなか難しゅうご
冒頭、数字を出して議論させていただきましたように、二十年間で改善が進んできたことは事実だけれども、例えば欧米と比べて男女間の賃金格差の問題、また管理職として仕事をされている率、そういったものを見るとまだまだ我が国は後れておると言わざるを得ない。したがって、今回の改正も含めて、より私ども努力をしていかなければならない課題がまずあると思っております。 一方で、少子化でございますけれども、かつて出生率の高かったアジアの国々、日本に次いで韓国、台湾、香港、シンガポールでしょうか、一・二以下の数字の状況になってきている。そこにはどういう変化が加わってきたか。かつてのアジア独特の家庭環境というものが大きく変わってきて、そして欧米同様な形に変
まず坂本大臣の御答弁でしょうか、努力義務規定に挙げた、それによって裁判に影響を与えることはない。一方で、円委員の方から、それが裁判に影響を与えてしまった例があるんだと、こういう御指摘でございます。私もそこのところはよく勉強してないから分かりませんけれども、少なくとも裁判に影響を与えるものではないというスタンスで来たんだろうと思っております。 今回の問題につきましても、再三御答弁申し上げておるとおり、均等法上違法とされる可能性、これについて三件列挙いたしました。これはコンセンサスが取れたものと。しかし一方で、省令でございますから私ども見直しはしてまいりますと、こう答えている。見直しをしてまいりますということは、今後の可能性というも
北井局長から答弁いたしましたように、基本的には違法とされる可能性が高いものにつきしっかり周知をする。しかし、民法上の適用に違法とされる可能性があることについてもちろん周知してまいる。同時に、私どもも不断の見直しはしていかなければならない。今後、そういった意味では追加の可能性があるということを申し上げているわけですから、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
判例も含めて、含めてと言う方がいいと思いますね。判例だけに、判例が出なきゃ駄目だという話ではなくて、審議会等の意見、またいろんな意見が我々に寄せられることになると。そういうものを積み重ねながら、一方で我々は両者のコンセンサス、労使のコンセンサス、審議会でのコンセンサス、取れるべく努力はしていきますと。要するに、我々がこの問題がありますねと思ったときには、コンセンサスが取れるような努力をしますよと、こう申し上げております。
今回初めて間接差別について均等法違反であるという定義を立てさしていただいたと。その中において、いろいろな御意見がこの委員会でもあったことは事実でございます。しかし、一方で、審議会での意見等を踏まえた上で今回は三つのことを書かせていただく方向で、もちろんこれ、前に御答弁申し上げたように、ここが衆参で御議決いただきましたなら改めて審議会で御議論いただくことになりますので、ただ、その方向になっていることは事実だろうと。 しかし、一方で、そうしたものを踏まえながら、私どももこの三つに将来とも限った話ではない。四囲の状況、また私ども自身がコンセンサスを取るべく動く場面も当然出てまいるだろうと。そんなことから、これに限った話ではない。一方で
正にいろいろな議論を経ながら、間接差別というものについて明確な物の言い方をしたと、違法であると、こう申し上げております。
どのように規定しようかということまででき上がっていれば、正にもう御提案になりますので、まず申し上げておりますのは、パートで働いている方と正規雇用の方々の仕事が同じような仕事をしていながら大きな格差があるということについては私どもも大きな課題であると承知いたしております。したがって、その辺の是正をどうやったら求められるかということについて今勉強させていただいていると。 一方で、ちょっと踏み込んだ発言をさせていただきましたのは、法律上でそうした踏み込んだ措置ができないだろうかということで今勉強を開始させていただいた。法律ができたり考え方がまとまりましたら国会で御審議いただくことになるだろうと、こう申し上げたわけでございます。
何回もお答え申し上げているとおり、基本的には労働法制の幾つかの法律の中にこのワーク・ライフ・バランスの趣旨に合うことを書いてあると、こう申し上げました。 例えば労働時間等設定改善法、労働時間等の設定に当たって、労働者の健康保持、子の養育、家族の介護、地域活動に配慮すべきこと、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を講ずること等、事業主等の努力義務、こういう表現になっています。 一方で、労働基準法は、労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないと、こう書いてあります。 そういった意味では、私が申し上げたのは、どこに書いた方がなじむのかと言われましたので、どこに書いた方がよりベターだと言
今の話は、一つは正規雇用同士を比較し合うというのは、これは一つの手法であろうと、しかし、もう一つの側面を外してこの議論をしてはいかぬですよという、これは、御指摘はそのとおりだろうと思います。それは、先ほどもお答え申し上げましたように、正規雇用の方々と、今のお話ですと、全く同等の仕事をパート労働という形でしていながら、賃金に大きな格差がある、処遇について随分差があると、この問題についてメスを入れなければならないんではないかと、これも何回か多くの皆さん方からも御指摘賜りました。 そういった意味で、申し上げましたように、そうしたパート労働の実態というものをもう一度私ども掘り下げて、そして国会で御審議いただけるところまで持っていかなけれ
東横インの話は、私もテレビで見ただけですから、女性社員を活用してやっている、たしか管理職、部長とか何か説明に来られた方々も女性でしたよね。そういう意味ではどのぐらい給料もらっているか分かりませんけれども、部長職としてそれなりの正に仕事の責任を与えられ、一方でそれなりの所得を当然保障すると。それでないとあれだけの責任負われないんではなかろうかなと、こう思います。 そういった意味では、実態は分かりませんけれども、管理職として随分登用されている会社であることは事実だろうと。ただ、私も、旅館関係も所管でございますので、少し福祉という切り口から何だと言われて、どこかで少し文句言いましたら、慌てて私の不在中に名刺だけ置いて謝っていったようで
要するに、採用するときに男女の格差を付けずに採用公募をし、男が六千人来て女性が七万来たと、これをもって均等法違反であるかと言われれば、私の勘では均等法違反にはならぬと、こう思います。
確かに、多くの企業、特に大企業中心ですけれども、女性の働きがいといいますか、そうしたところに着目しながら多くの女性を採用し、そして仕事をしてもらっている会社が社会的な評価を受ける、こういう側面が出てきていることは間違いない。また、それが加速することを我々期待したいわけです。 一方で、どうも裏読みというんですか、女性をたくさん採用しているから我が社のイメージはいいんだぞというこの反面、給与が極めて低いんだというこういう御指摘、これはやっぱりしっかり我々も見ながらしていかなきゃならぬでしょうし、正にポジティブアクションとはまた逆のことになりますので、そこは十分注意をしたいと思います。
今局長の方から、一般的に言うと、昇進時に転勤要件を課すことについては、当該要件を課すことについての合理的理由があるときにまで望ましくないと言えるものではないという御答弁をさしていただきました。 そういった意味で、昇進時の全国転勤要件については間接差別の対象にすべきとの意見もこれまで、小池委員からはこれで二回目、聞かしていただいておりますけれども、これまでなく、また、厚生労働省としても問題となるべき事案をこれまで把握してこなかったことから、改正法成立後に定める厚生労働省令において規定することは現在予定いたしておりません。 なお、今後の厚生労働省令の見直しに当たり、検討の対象から初めから除外されるというものではないと考えておりま
