川崎二郎

議員の方全員だろうと思うんですけれども、お互いに秘書がおり、また地元で働いてくれる各事務所があって、そこへ多くの女性の方々に手助けしてもらっている、事実だろうし、私も実は二人、この五年間で二人職員の子供が生まれまして、残念ながら一人は辞めました。辞めてくれとは言いませんよ、残念ながら子育てのために辞められた。また、もう一人は休暇を取って、今また現場で働いてもらっていますけれども。 　そんなときに、事務所といっても三人ぐらいの事務所ですからね、正直言って、大変他の人たちにも負担、みんなでカバーし合いながらやってもらわなきゃならない。特に事務所ですから、急にアルバイトの代わりの女性入ってやるというわけにもいかぬものですから、そういった

今申し上げましたように、一つは国として助成をしっかり中小企業、特に力の弱い中小企業をバックアップしていくことが大事だろうと。また、育児休業の取得促進のために、休業中の代替要員の採用や労働者派遣の活用等により必要な能力、技能を持つ代替要員の確保が円滑に行われることが重要である。そういう意味では、ハローワークにおきましても、代替要員を求める企業から求人が出された際には、的確な職業紹介を心掛けていかなければならないだろうと思っております。 　助成の面、金銭的な経済的な助成の面と、やはり代替要員を望むときにどうやってしっかり確保できるかということに対して、我々としてできるだけのことをしていかなきゃならぬと、このように思っております。

確かに、このことではないんですけど、不妊治療を制度としてセットさせていただいておりますけれども、なかなか利用者の数が少ない、現実に申請もされないのかもしれない、そういったものをしっかり解消をしていかなければならないなと。実は今、この不妊治療の問題についても充実しようと思っているんですけれども、充実しても、本当にそれを利用していただく方々が増えていかなければならないわけですから、そういった意味では制度をつくって、その後の運用というのがやっぱり大きな課題だなと。そういう意味からいきましても、この制度もやっぱり育児休業を取るということを促進させるためにどうやったらいいかというスキームでございますから、中小企業がもらうことが目的ではなくて、

より強い法律を作ってやったらどうだという御下問だろうと思うんですけれども、一方で、やはり女性の労働者の継続雇用というものをどうやって維持していくかと、そこが一番大事だろうと思います。 　特に、小さな事業場で起きた場合に、正直、神経を使いながらやっていかなければならない事案だろうと。大きな企業で起きた場合は、管理者との問題、そのセクションの管理者との問題をまた上の管理者がさばいていくということが割合可能でございますけれども、小さな事業場の場合はなかなかそういった面では、委員が御指摘されたように、結局、従業員の方が辞めていかざるを得ないようなことになるんじゃないですかという御指摘いただきまして、正にそこのところをやっぱり神経使いながら

まず、それぞれ表彰を受けた企業が様々な形で努力していることは間違いないだろうと。その数字を見ながらファミリー・フレンドリー企業として表彰しているわけでありますけれども、一方で、切り口にございました男性の育児休業取得率、これについては正直言ってまだまだ胸が張れるほどの数字になっていないということから多少答弁側が懸念をしたようでございます。 　しかし、現実はやはり企業の了解を得て公表できるようにしていくというのが筋道だろうと思いますので、その方向で進めてまいりたいと思います。

今御指摘いただきましたように、本会議の答弁でも、また先日の委員会の答弁でも、二十年たってどう考えるか、一定の進展があるものの、女性に対する差別事案の複雑化、妊娠等を理由とする解雇や解雇以外の不利益取扱いの増加、御指摘いただいたセクシュアルハラスメントの相談の増加、こうした意味でまだ大きな事案を抱えておると。その上に、管理職に占める女性の割合の上昇テンポが緩やかである、男女間の賃金格差が依然として大きい、こうした問題を抱えております。 　したがって、今回、これらの状況を踏まえた上で、差別的取扱いを禁止する雇用ステージの明確化、追加及び間接差別の禁止を含む性差別の禁止の範囲の拡大、妊娠、出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いの禁止、

これは先ほどからお答え申し上げていますとおり、この法律自体がかなり目的を絞ってきているなという感じを受けております。性差別禁止のための法律であると。そういう意味では、先ほどからお答え申し上げているように、様々な法律構成の中で、私はにじませた方がいいと考えているんですけれども、先ほどからどこかの法律にきちっと書けと、こういう御下問をいただきました。そうなると、やっぱり労働時間というものに着目した法律の中にきちっとうたう方がいいのかなという感じを私は持っております。しかし、これはまだ、それじゃどこに書こうかというところまで決めておりませんので、今日は御提案をいただいて、検討事項ということにさせてください。

これは同じ答弁になって申し訳ないんですけれども、賃金についての差別的取扱いの禁止は労働基準法四条に規定されております。したがって、今の御指摘をいただいて私の方から労働基準局にしっかりこの問題について相談を乗っていくようにということは申し上げておきたいと思います。 　一方で、先ほど北井局長から答弁いたしましたように、昇進において差別的取扱いを受けたということになりますと、これは雇用均等室の仕事でございます。そういった意味で両局室が連携を取りながらきちっと対応するように私の方から徹底をさせていただきたいと思います。 　その中で、それでも男女雇用機会均等法に規定をしろというお話でございますけれども、そこはそれぞれの法律の中でやらせてい

審議会また労使の話合い、そんなものを踏まえながら最終的に内閣として判断していく、厚生労働省として判断していくということになりますけれども、新しい間接差別という概念を入れて問題が動き出そうとするときに、今委員が言われるように、少し無理してでもいろんなことを入れてしまえという御主張も一つでありますけれども、私どもは、まずこの三つの概念でスタートさせていただいて、しかしその他のものをまたいろいろ議論はしてまいりますと、こういう仕組みで今回は提案をさせていただいた。 　そういう意味では、やはり労使間なり様々な職場の中で理解が進むような努力を私どももしていくということになろうかと思います。

何回かお答え申し上げております。労働政策審議会、また検討会での様々な議論、また労使間での議論を踏まえながら今日の法律を出させていただきました。一方で、改正法案、必要に応じて対象となる措置の見直しができるような法的な仕組みにもなっております。 　そういった意味で、委員の御主張は御主張として、私どもは今回、男女比率等も勘案して対象となる措置を厚生労働省令で規定し、これらについて合理性の判断の参考となる考え方をあらかじめ示した上で、個々の事案ごとに合理性の有無を判断する仕組みということで今回は提案をさせていただきました。今後の状況変化に対応していくということをお話しさせていただいて、御理解を賜りたいと思います。

今論議聞いていまして、正直言って一番職場として多いのはスーパーマーケットになるんでしょうか、店長さんがいて、四、五人の管理者がいて、そして数十名の女性のパートの方々がいらっしゃると。この労働実態を見て間接差別だと言って決め付けるというのはちょっと無理じゃないでしょうか。いろいろ解決すべき問題はある。しかし、スーパーマーケットのその業態を見てこれは全部違反であると、間接差別ですよと、こう北井さんに答えろと言うけど、なかなかそれはそうでございますという答弁はできないんではないんだろうと。 　しかし一方で、福島委員が前から御主張のとおり、実態論として、そのパート労働の女性が一日それこそ八時間正社員と変わらない勤務しているのに余りにも賃金

三井議員から初めて御質問を賜りました。私からも、議運の時代は大変お世話になりましたと御礼申し上げておきたいと思います。 　予算委員会で民主党の皆さん方からこういう質問をいただきました。年金一つ取り上げても若者の負担は大きい、この制度のアンバランスをどうするんだ、こういう御質問をいただきました。私は、それに対して、確かに、若者が掛ける金額に対して将来もらえる年金の額、今お年寄りがもらわれている、掛けた金額ともらう額と比較すると、若者にとっては不利な面があることは間違いない。 　しかし、一方で、今のお年寄りの皆さん方、簡単にいえば私の父親、母親の世代でございますけれども、公的援助がないという時代に平均四・三人の子供を育ててきた。そし

現行の老人保健制度についての問題点、三井議員が御指摘をいただいたとおり、さまざまな御批判をいただいております。特に保険者の拠出金負担の問題について、現役世代がどこまで負担すればよいのか、現役世代と高齢世代の負担が不明確である、医療費の支払いを行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているため、だれが財政運営に責任を持っているのかが不明確である、こうした問題を私どもも意識しております。 　このため、今回の改革においては、後期高齢者について独立した制度を創設し、給付費については、高齢者の保険料を一割、現役世代からの支援金を約四割、公費を五割という負担割合で賄うこととし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化

これは事務局もチェックいたしましたけれども、「最終的な財政運営の責任は広域連合が担うことになる」という答弁をさせていただきました。 　言われるとおり、運営責任、財政責任、ともに広域連合がしっかり負っていただくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 　今、現状で、私の地域で申し上げると、例えばごみとか病院の経営問題、広域でやっております。県全部ではありませんよ、地域でやっている、それはやはりこういう形で運営がされておるというように思っておりますし、介護等につきましてはもう既に福岡県等がこういう形で実施されているということも事実でございます。

まず、北海道に関する認識でございますけれども、十万人当たりの医師数は二百十六ということでございますので、国全体の状況からすれば北海道は医師数は不足している地域ではない、こう思っております。 　しかし、一方で、この間、阿部委員との質疑の中で少し新潟問題も議論いたしましたけれども、札幌というところに医師数が偏在をしていることは間違いないだろう。それから、先ほど御質問がありましたように、診療科目によってやはり不足が出ているのではないか。そういう意味では、ある科目が多いということになると思うんですけれども、そんな感じをまずいたしております。 　一方で、時間もないことですので、後の御質問にもあるわけですけれども、臨床研修医制度に変わって、

この二、三年、三重大学と話をすることが多うございます。その中で、正直言いまして、独法に移っていく過程の中で、大学病院全体の近代化がおくれたことは間違いないだろう。ことしからやっと工事に入ることになりました。しかし、当初は二十年計画で病院を直すんだという話でありましたので、二十年たったらまた直さなきゃならぬじゃないかという議論をしながら、全体の大学病院の近代化というものを図らないと、新しい制度の中で、大学病院で学ぼう、研修を受けようという人が減ってきていることは間違いないですね、ここはやはりしっかり直していかなければならないだろうと。 　また、大学の関係者からもとの制度に戻ったらいいのになという御希望があることは事実でありますけれど

まず、青森県でございますけれども、十万人に対して百七十三・七、先ほどの北海道の状況とはまた違う問題を抱えておるという認識はいたしております。一方で、診療科目による偏在、地域的な偏在があることも事実であろう。そういったものに対して各都道府県が基本的な計画を書きながら、我々もどうバックアップをしていくかということの中で、昨年の八月に医師確保総合対策を文科省それから総務省と一緒に決めました。基本は、医療対策協議会の制度化、医療連携体制の構築等、さまざまな課題を上げさせていただく中で取り組ませていただいているところでございます。 　基本的には、先ほど北海道の例でお示しいたしましたように、やはり大学等と県が全体一緒になりながら、どうあるべき

医療全体の背景について日本の国をどう評価するかということについては、前回の審議、前々回の審議を通じて申し上げました。ＷＨＯ等から国際的に高い評価を受けている、日本は一番であるという評価を受けている。一方で、周産期医療、また、例えば幼児の医療、乳幼児の医療等、世界的にどうであるか、こういう比較をさせていただいても、日本全体のレベルとしては極めて高い位置にあるということは事実であろうと思います。 　しかし、一方で、国内的に見た場合にさまざまな問題を抱えている。したがってそれを一つ一つ解消していかなければならない。こういう立場の中で努力をさせていただいているところでございます。

先ほど申し上げましたように、全体的な問題としては、我が国は極めて高い水準にあると申し上げました。しかし一方で、僻地の問題、小児医療の問題等、抱えている問題がありますので、それぞれ御相談をしながらやらせていただいている。全体の認識と、そして、例えば今お示しいただいたような僻地においてこういう問題が生じている、それをどうやって解決すべきかということは、これは何十年来大きな課題として抱えていることは事実でございます。

何年かは、先に通告を受けておりませんので資料を持っておりませんけれども、今回の僻地医療対策が第九次の僻地医療対策でございます。