先ほど、外務省の方から上原委員に対して、国際緊急援助隊の報告を五月の二十一日出した、こういうことでございますが、五月の二十一日は理事会も何もないんです。配られてないんですよ。実際には配られてないんです。だから、上原委員が十九回もあったうち全然一つも記憶がないというならこれは怠慢でしょうが、ないんですよ。これは、私はこんなことで論争したくないですから、このことは事実を……（発言する者あり）出せよ。それなら出しなさいよ、はっきりと。
そこで、総理、米ソの冷戦が終結しました。そして、あなたはＣＳＣＥのことも言われましたね。 そこで、お尋ねをしたいのは、まず第一に、つまり米ソの冷戦、東西の冷戦が終結をしたということは、米ソが再び武力で対決し合うことはないと私は確信をします。いかがですか。
そこで、米ソの冷戦、東西の対立というのは、ヨーロッパについて言えばドイツの分裂なんです。そのドイツの分裂が、一昨年統一をしたわけです。そこで今、敵のいない安全保障というヨーロッパは議論に入ったわけです。そうですね。そこで、あなたは先ほどからＣＳＣＥ、ＣＳＣＥということを言われる。アジアとヨーロッパは違うということを言われる。じゃ、大変失礼な質問だけれども、ＣＳＣＥはいつ議論が始まって、いつヘルシンキ宣言が行われたんですか。
全欧安保協力会議が始まりましたのは一九七二年なんですね。そしてヘルシンキで宣言がなされたのは一九七五年。いいですか、七五年にヘルシンキ宣言がなされて、それがＣＳＣＥの昨年のパリ宣言に至るまでには十五年かかっているんです。十五年。いいですか、十五年。そして、そのヨーロッパにおける対立の一番の基本はドイツの分裂なんです。そのためにドイツを割ったわけですから。ヤルタ体制なんです。それはアジアにもありますよ。アジアにもありますが、今ヨーロッパで議論をしておりますから、見ますならば十五年かかってＣＳＣＥはパリ宣言にきたわけです。じゃ、ヘルシンキ宣言をしたときには米ソの対立はどうでしたか。 私が言うのは、米ソが、一九七五年、ヘルシンキ宣言を
ＮＡＴＯとワルシャワ体制というふうなヨーロッパにおけ集団安全保障体制が東西にありまして、だからそれは話しやすいという条件もあったと思いますよ、ヨーロッパでは。しかし、アジアでも今大きく動いているわけです。だから、ＣＳＣＡはだめだということではなくて、どうしたらＣＳＣＡに持っていけるかということが今の日本の役割なんです。 私は、ドイツと日本をこれから比較しますよ。今、上原議員からもドイツの問題言いましたけれども、ドイツと日本というのは、同じ敗戦国でありますけれども、戦後たどってきた道筋というのは非常に違うんですよ。非常に違う。だから、その道筋を日本がどう進めるべきかということが今回のこのＰＫＦにもかかわる問題なんです。 そこで
ドイツ社民党と私たち日本社会党の間で、防衛政策についてのいささかの見解の違いはあるんです。それは私たちも彼らと議論し合っております。しかし、彼らはＮＡＴＯの中でづまり積み上げてきている。そして、今度の基本法の改正についても、いいなあと言って済まぬわけです。ＣＤＵは、キリスト教民主党は、ＰＫＯだけではなくて、その連邦軍をどこにも、多国籍軍にも出せるようにしたい、だからそれだけの改正はやらぬのですよ。そうしますと今できないのですよ。だから、今出せるんだという理屈で出せば違憲訴訟になるんです。そこでＣＤＵの諸君は、キリスト教民主党の諸君は、一九九四年の総選挙まで待たなきゃならぬかな、こう言っているわけだ。長いんですよ、息が。間に合わぬとい
基本的なところで違っているんですよ。ドイツでは違っているから、与野党で違っているから、この基本法の改正が簡単にできないわけなんです。 そこで、ドイツは、今回の国連の問題と関連しましても、ドイツは大国にならない、ミドルパワーという方向をきちっと進めているんです。だから敵国条項――日本は、中山外務大臣の国連演説というのは経済大国から政治大国への宣言だ、こうまで各新聞にも書かれました。そのことは、アジアもそこに不安を持っているわけなんです。そこで、ドイツが敵国条項の廃止は求めない、むしろＥＣの議席を安保の常任理事会に持ってもらいたい、出したい、それはドイツでなくていいんだ、イギリスやフランスでいいんだ。それだけヨーロッパを一つにすると
そのきのうの衛星放送で、韓国のテレビの女子のアナウンサーが日本の女子高校生に聞くんですよ。私たちさっぱり知りません、そういう不幸な歴史のことは知らないと言うんですよ。今あなたは一生懸命演説して歩いたと、こう言う。しかし、それは演説して歩いただけなんですよ。だから、ドイツが一つ一つ周辺国との間で戦争の責任について歴史の教科書の見直しを、ポーランドと、あとはほかのベルギーやそれぞれもやっているんですよ、ハンガリーなどともそれぞれやっているわけですが、特にポーランドとの間で見ますならば、三十回、歴史の教科書の見直しをこれまで続けてきている。だから私は、九二八、六十年ですよ。満州事変勃発から六十年ですよ。これが十五年戦争の始まりなんですから
これはここで議論を続けておってもなかなか片づきませんけれども、一つ一つやはりこれから誠実にやらないかぬと思いますよ、問題があれば。そして、問題をきちっと解決していくということをやらないかぬ。 坂本官房長官は提案理由を説明したのですから、やはりあなたにも質問をしなければ失礼に当たると思いますね。 あなたは統一見解を出しますときに、いろいろの意見がある、アジアにいろいろの意見がある、つまりアジアが非常に厳しく日本を批判しているということを言われた。それをあなたはどういうふうに自覚しているのか。それを提案者として説明してください。
それでは、きょうの中山外務大臣の演説のテキストをもらいましたから、これを読んでお尋ねをしますけれども、地域紛争の事前防止、これは、第二回京都の国連軍縮会議の後もいろいろと議論が始まっております。今回、中山外務大臣が地域紛争の事前防止ということについて大変強く言われているわけですね。事務総長が安保理等の支援を得て早い段階で紛争の事前防止のための活動を積極的に行うようにと。私もこれは早くから主張しておりますし、今回の田原団で各国を回りましたときも、このことはニューヨークの国連本部でも議論しました。それから、ドイツやカナダやスウェーデンや、そういうところでもいろいろとこれを話し合ってもまいりました。 そこで、今海部内閣が考えております
今国連の中に調査何とか局というのがあって、それが情報収集はやっております。しかし、今言われたその情報をどのように収集するのか、情報をだれが判断をするのか、そしてだれが早期警報を出すのか、だれの判断に基づいて出すのか。どういう組織ですか。
人工衛星を十三個ぐらい上げますと、世界大体全部見れるわけですよ。ウォッチングできるわけですね。人工衛星に対しては割に各国抵抗が少ない。そういうものから見ているということに対しては。そうしますと問題は、どうその情報を収集をしていくか。今四十数名という話でしたが、私はこれじゃだめだと思う。だから、中央に地域紛争防止のための中央の機関、だからそのためには各国が、年間一兆ドルですから、世界の軍事費がですね、そうしますとその軍縮をやって、湾岸戦争でも使われた金は莫大なんですから、それを考えますとその軍縮をやって、つまり、中央の地域紛争防止の機構に人も金も物も集める。私は、日本は外務大臣が提唱したのですから大いにやるべきだと思います。 と同
そうしますと、国連の中の調査は何と言いましたかな、調査情報部か局が、これはやはりもっと飛躍的に大きくしなければいけない、こう思います。国連の中自体でも余り認識が私は十分じゃないという感じがいたしました。それから各国も、この考え方はまだ十分に各国には、大事だという原則はみんな思っておりますけれども、なかなかない。 この場合に非常に危険なのは、憲章七章の制裁軍のようなものをという、介入の仕方をしようとする、つまりＰＫＦの逆というか、その前のものですね、私はこれは非常に危険だ、こう思います。どうですか。地域紛争予防のための制裁、つまり国連軍に行く前の制裁軍をやろう、さっと入ろうという考え方があるのですね。私はこれは危険だと思っているの
それは当然ですよ。当然ですが、そこに行く議論も出ておる。だから、それを私は今危険だということを申し上げたわけです。これはひとつ積極的に日本政府としては、私もまた提起していきたいと思いますが、進めてもらいたい、こう思います。 そこで、武器輸出の管理の透明性、こういうことでまあ中山外務大臣が一生懸命言っているのですね。ところがこれは、外務委員会では自信のあることを言ってみたり自信のないことを言ってみたり、前に行ったり後ろに行ったりしてきているのですよ。そこで、今度の通常兵器の届け出、つまり国際移転の透明性を高めるために国連に報告制度をつくりたい、決議をしよう、こう言うのですが、これは実現性はどうですか。
湾岸戦争で、世界はテレビで見ておったのですね。むしろ今世界というか、第三世界は特にですが、新しい兵器に対する需要が非常に出てきているわけですよ。アメリカ、ソビエト、中国、フランス、それからイギリス、米ソ英仏中ですね、これが一番武器を出しているのですよ。これもみんな登録ですね。日本は一番武器を買っているのですよ。透明性ははっきりするのですね。
そしてその上で、冒頭、国際情勢の認識をお互いに話し合いました。敵のいない安全保障という方向にヨーロッパは入った。それからアジアも、ヨーロッパとは違うがずっと変わってきておる。つまり、そういう意味でいけば、ヘルシンキ宣言のそのときはブレジネフの政権です、それを背景にしたのが五十一年の防衛計画大綱だったわけですから、そうしますと、その条件は崩れた。私は、日本はその武器の輸出入の管理の透明性というものを、平和憲法を持っている国として世界に誇りを持っていこうと思うならば思い切って軍縮をすべきだ、つまり軍備を縮小すべきだ、そして軍備を縮小して、先ほど言いましたような事前防止の国連には協力をする、そういう機構には協力をする、あるいは私たちが提起
今防衛庁長官が五十一年の背景を言われましたね。ヘルジキン宣言をしたときと今とは根本的に変わった、総理、それをお認めですね。
何で韓国が不安を表明するかといえば、韓国の総予算と日本の防衛予算とちょうど一緒なんですよ。四兆七、八千億でちょうど一緒なんだ。しかも、ＡＳＥＡＮから中国、南北朝鮮、きょうはミリタリー・バランス持ってきておりませんから正確な数字はありませんけれども、その全体よりも、中国も含めた南北朝鮮、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージＬランド全部をひっくるめた防衛予算よりも、日本一国の防衛予算の方が大きいんですよ。ちょうど一緒くらいか。韓国は一緒なんです、同じなんです、韓国の予算と日本の防衛予算。だから、日本がとてつもない軍事大国になるのではないかという不安がある。しかも経済大国から政治大国へ、キッシンジャーも、経済大国で政治大国、軍事大国になら
これはもう平行線ですから、理解はできませんが、カンボジアの問題に入ります。総理、いいですか。 カンボジアの問題は、これまでの平和維持軍、ＰＫＦたぐさんありましたが、これはコンゴとキプロスの内戦型なんです。コンゴとキプロスという内戦型の問題については、平和維持軍は非常に難しいのです。それは「ブルーヘルメット」もそのことはずっと触れております。 そこで、今の十二年間内戦を続けてきた、本当に同じ民族が殺し合ってき次、分かれてきた、権力争いというかこの内戦を考えますとき、今ようやく最終段階に国連を中心にしてやってきた。なかなか難しい段階でしょうけれども、しかしようやく来たなという感じもいたします。感慨深いものもあるわけでありますけれ
私はコンゴとキプロスのことを申し上げましたけれども、国連の平和維持活動がその一国の内戦に向かうという場合は、コンゴは片づいたけれどもキプロスはまだ続いているわけですね、それでこの内戦という問題は、内戦当事者への中立性とか公平性とかいう、その中立性、公平性の原則というものについては非常に困難な問題にぶつかるのですよ。そして、先ほど来指揮の問題がいろいろございました。しかし、平和維持軍という国連軍は、これはこれまでの幾つかの平和維持車の報告を事務総長が安保理事会にしておる。これは定期報告を出しておりますから。その定期報告を見ますと、国連軍というのは総合的かつ能率的な軍隊として機能しなければならない、そして国遠軍部隊はひとしく軍司令官の指
