今あなたは、国連と話し合ってきた、確認しておると。どういう協定があるのですか。その話し合ってきた協定を、つまり国連軍を編成するときは、今カンボジアの場合はまだできていませんからありませんね。しかし、この事務総長のところと話を詰めますときにはそういう問題についてお互いきちっとするわけですよ。だからそれは、各国にＰＫＦを出してくれというときにはそれぞれ条件もつけてくるわけです。だから、今言われたことは、国連との間でどういう文書になっておるのか、確約になっておるのか。つまり、日本はそれを法律にしているわけですから、法律にしているのですから当然それは協定なり確認なり、国連との間で今言われたようなことがきちっとなされていなければ、日本国民はそ
昨年の四月、国連の平和維持軍に関する特別委員会、それに対する日本政府から出したのは、文民の活動を積極的にやろう、そういう準備をしているんだということを報告しているわけですね、去年の四月。ことしの六月、「平和維持活動のすべての局面における問題の包括的検討」、六月十八日、平和維持活動特別委員会という報告があるわけです。いろいろなことについてずらずらっと報告をしておりますね。これは、そのワーキンググループに対して日本の考え方を出すことになっている。 そうしますと、去年の国連平和協力法案のとき、そして廃案になった、そのときには、ＰＫＦに出すというあれではなかった。しかし今度、今この法律を出してきた。六月のこのワーキンググループにはどうい
法制局長官、あなたは随分無理をして憲法の解釈をやりよるわけだから、あなたには同情しますけれども、武力行使の問題については、平和維持軍について先ほどコンゴの例も言われましたが、国連軍は武力行使のイニシアチブをとってはならない、イニシアチブを国連側、平和維持軍側がとってはならない、しかし、武力攻撃を受けた場合は武力でこたえる権利がある、そのような武力攻撃の場合はどうというふうに国連の方でもいろいろな例で言ってきているわけだ、今までの平和維持軍。そうしますと、応戦の権利があるということで、つまり各国の兵は行っているわけです。国別部隊でやっちゃいかぬ、緊密な連携をとり、司令官のもとで動け、こう言っている。ところが日本は違う。しかもこれは軍隊
それは日本の法律なんですよね。日本の法律だけれども、先ほど申し上げましたように、平和維持軍は司令官のもとできちっとやりなさい、国別の、別々じゃだめです、こう言っているのですよ、国連は。この平和維持軍は、そういうふうに、国連のそういう中で活動することを求められているのです。「統合的かつ能率的な軍隊として機能しなければならない」「国連軍部隊は等しく軍司令官の指揮の下に服務するものである」「国別部隊間に差別があってはならない」。法制局長官、どうですか、こう言っているのですよ。これは私が勝手に言っているのではないのだ。事務総長が安保理への定期的な報告の中で繰り返し言っていることなんです。法制局長官、どうですか。
法案の考え方ならば、その法案の考え方をどのように国連に、了解というか確約というか協定というか、国連とどういうふうにするんですか。
国連との間でといって、それは平和維持軍について、これまでずうっと平和維持軍の問題を報告してきているわけですよ、その報告と私は今合わせてお尋ねしているんですから。この問題は、あともう時間がありませんから、後ほど他の委員に譲ってまたやってもらいますけれども、ひとつこの点は、法制局長官のただ法解釈ということでは済まない問題だということを言っておきたいと思うのです。 そこで総理、イギリスですが、イギリスの平和維持軍に対する態度、御存じですか。
イギリスは、かつて大英帝国として植民地が多かったわけです、世界に。それだけに関係が非常に深いのですよ、各国。それだけに非常に慎重なんです。イギリスは、ほかの平和維持待機軍をつくっておるところと違いまして、「国連の平和維持活動の中核をなす歩兵部隊の提供ではなく、専ら兵たん医療面の協力に限り、そのための準備、訓練を行っておる。国連安全保障理事会の常任理事国の一つとして英国はこれからが大事なんです。「大国が平和維持活動に兵力を提供することの適格性を欠く。」大国は平和維持活動に兵力を出すべきでないというのが英国の考え方です。ただキプロスだけは、先ほどあなたも触れたけれども、これは非常に関係が深くて出でいったのですね、英軍が行動を起こしている
日本は、このアジアについて言いますと、カンボジアの問題は冒頭、先ほども申しましたけれども、特に旧戦地だということを申し上げた。そして、アジアの各国は、日本軍がかつて軍靴を踏み鳴らしたのですよ。だから、その地域であるだけに、日本はこの自衛隊を出すということに対しては、中国や韓国が厳しく言っておられるように慎重であるべきだ。それはイギリスが、今あなたも同意をしていただきましたけれども、イギリスもその世界に対する、つまり旧植民地とかそういうものもありますから、非常に慎重な態度をとっておるという点ですから。日本は安保の常任理事国ではありません。しかし私は、特にアジアについて言いますならば、その自衛隊を出すということではなくて、私たちも、ＰＫ
このエジプトのときはオーストリアだけではないのですから、みんな、これは全部ですから。 そこで、この派遣の決定については、ＰＫＯの問題で田原団長と回りました各国を見ましても、各国は政府だけで決定はしていないのですよ。やはりそれなりの手続はとっているわけです。 例えば、今オーストリアはその最高委員会とのこれをとらなければならないということを申し上げましたが、スウェーデンは、外交問題委員会との協議を経て国連事務局に対してこの態度の正式決定をやるわけです。いいですか。そしてスウェーデンは、参加に決定した場合も中立国としての立場から特別の条件をつけることがある。そのことを、スウェーデンは、いいですね。
スウェーデン。
しかし、これは議会の外交政策委員会との協議を行う、経なければならない、それから中立の条件をつける、こうなっているのです。ただ政府だけで勝手に決めるということではないのです。いいですか。 フィンランド。フィンランドも、国連事務総長からの派遣要請があれば、政府は議会の外交委員会と協議の上で要請に応じるかどうかを決定する。いいですか。政府だけで決定するというのでない。全部協議をしているわけです。アイルランドは、これは承認をとらなければならない、こうなっているわけです。 そうしますと、そういうＰＫＯの先輩国、ほとんどもう毎回出しておるようなところでも、一つ一つそういう議会の外交委員会との協議、あるいは中立国としての条件、そういうもの
どういう性格のＰＫＯを出すかということについては、その都度違うんですよ。その都度違うんですから、それにどう対処していくかということについては、北欧各国なりがやっておる、あるいはそういう外交委員会との協議をやる、あるいは最高委員会等の決定が必要だ、そういう手続をとっているわけですから。日本の場合には特に憲法、オーストリアの永世中立の憲法以上に厳しい憲法を持っているわけですから。そういう意味では、これまでのキプロスやコンゴにしましてもそうですけれども、特に先ほど触れましたように、カンボジアは内戦ですから、内戦の後始末というのは中東諸国の平和維持軍と比較をしても大変複雑だということを言っているわけなんですからね。それだけに私は、議会と話し
二千名、これ英語がしゃべれて、カンボジアの歴史を知っておって、そして他国の人たちと交渉ができる、そういう二千名が訓練されておるんですか。
だから、二千名は上限だという、すると上限の二千名を出せるんですかというんです。
二千名の中で自衛隊はどれくらいを予定しているんですか。
新聞の報道によりますと、統合幕僚会議議長はこう言っているんですよね。自衛隊員の教育とＰＫＯの教育とは全く逆だ。自衛隊は相手を殺す。相手をやっつける。攻撃をする。ＰＫＯは違うわけでしょう。先ほど言いましたように、これはスウェーデンで、先ほど上原議員も言いましたけれども、情緒の安定、謙虚さ、忍耐力、同情心、協調性、柔軟性、語学力、外向的性格、安定した社会的背景、一番重要なポイントは中立的であること、一番大事な点は中立的であるということ、つまり、殺さないという、あくまでも殺さないという、あなたも言っているように、という教育なんです。これは、自衛隊の教育と違う、統合幕僚会議議長が言っているんですよ。これどこでやるんですか、教育を。
だからどこで、どこの機関で――今私がこういった、これはスウェーデンで、非常に先進的な、スウェーデン型と言われる、北欧型と言われる、その訓練で、アルムネスという国連訓練センターでいろいろ聞いたわけですけれども、言っているわけですよ。 だから、日本の自衛隊はどこでこういう中立的な、絶対に武器を使わない、語学力の強い、そういうＰＫＯ隊員を訓練するんですか。どこでやるんですか。どういう機関があるんですか。出す、出す、出すということばかり言っておるけれども、どこでこういう本当に国際貢献できるようなものをつくろうというんですか。だから、私たちが言う、自衛隊の別組織として技術集団をつくりましょう、それは軍縮をやる、輸送船も持つ、ヘリコプターも
これは総理、研修なんか何も検討されてないじゃないですか。これは、不十分だと自民党の方も言いおる。だから、どこでやるんだと、どういう計画がと。この法律を議論するときに、アジアの国々が心配しないような、つまり、あなたは自衛隊の訓練とこれと一緒にしているわけですから。殺す訓練をしているのをそのまま持っていったんじゃだめなんですよ。だからもう一度こでということを具体的に言ってください。どこで、どういう機関で、どういう方法で、どれくらい、何カ月かけてこういう人を訓練するのか。各国はそれはもうどういう訓練というのははっきりしているのです。具体的に言いなさいよ。
防衛庁長官、このＰＫＦに出す庄衛隊員は、外務省が訓練するのですか。
十二条は、これは関係行政機関の職員ですよね。これは関係行政機関の職員のことを言ったわけだ。だから私は自衛隊の、先ほどスウェーデンでも言っておりますような、こういう銃を使わない、戦争をやらない、そういうのを本当にどこで訓練するんですか、どういう計画ですかということを言っているんですから。くどくど言わぬではっきりしてください。
