川崎寛治

大蔵大臣、どうです。

いずれにしましても、創業者利得あるいは株式の非課税、譲渡所得の非課税、そういうものが江副前会長がばらまいた基礎であったということについてはお認めになったわけですね。この事件があったから次に今は進む、こういうことになってきたわけです。これらの点については後ほど消費税の問題でもお尋ねをいたしますが、そのことを指摘をいたしておきたい、こう思います。 　それからなお、今大蔵大臣も御指摘になりましたが、異常な土地の値上がり、異常な株の値上がり、金余りというものに、宇野新総理は当時自民党の民活調査会長として、あるいは幹事長代理として、その当時中曽根民活の、つまり異常な土地の値上がりをもたらしたその中曽根民活の担い手としてあなたがかかわってきた

中曽根民活で特にまた国有地の払い下げ等、櫻内会長、それから宇野会長、さらには天野会長と、こういうふうに自民党の中の民活を支える人たちがやってきたわけでありまして、そのことがリクルートコスモスが非常な地上げやマンション屋、そういうふうに入っていく、そういう基盤もまたつくったわけでありまして、この点については否定できないところであろう、こういうふうに思います。 　そこで次に、あなたが内閣を構成するに当たりまして、といいますか、自民党の総裁指名後の記者会見で、あなたは政治改革担当の副総裁を置きたい、あるいは女性や民間人の起用もやりたいというふうなことであったわけでございますけれども、これらはできなかった。これまでの派閥を離れているんだ、

土井委員長が中曽根亜流だと言えば、そっくりさんのそっくりさんでお返しをする、こういうことでございましたが、大変よく口の回る点においては中曽根さんとよく似ておられる、こう思います。 　これはまあ落語でございますけれども、中国のやぶ医者のよく使うのに葛根湯というのがありますね。これは何にでも効くんです。私の滋賀県の友人が言うのに、滋賀には感応丸というのがあるそうですね。これはもう腹痛にも風邪にも何にでも効く。つまり、あなたのは言葉は非常にあるんですよ。言葉は非常にあるんだけれども、何をやろうとしておるのか、国民にはそれが響かないわけです。国民の心に響かない。だから鯨岡さんが、けじめというのは国民におわびを言うことだ、そしてやめることだ

まあ、そうすれば、今のあれは総選挙が終わるまでというそんな感じですね。 　では政治改革の問題について次にお尋ねをいたしますが、竹下前首相が二月の十日、この衆議院の本会議で所信表明をされた。その所信表明は、 　　今日、リクルート問題等を契機として国民の間に政治に対する不信が広がっております。このことは、我が国の議会制民主主義にとって極めて憂慮される事態であると認識いたしております。 　　政治改革は、竹下内閣にとって最優先の課題、であります。私は、各方面からの厳しい御批判を真剣に受けとめ、皆様と力を合わせて、必ずや政治への信頼の回復をなし遂げなければならないとかたく心に誓っている次第であります。 　さらに、間を飛ばしますが、

これは竹下さん自身に本当はお尋ねしなければならぬのですが、途中でほうり出されたわけですから、引き継いだあなたに聞く以外にないわけです。 　昨年の十二月二十八日、記者会見で当時の竹下首相が、「政治改革はすべての問題の土台だ。基本的には私を含め、政治家一人ひとりが倫理綱領に徹して、」これは政治倫理綱領に書いてあるわけですから。私が二月の予算委員会でやったときに、竹下ざんはこれを持っていませんでしたけれどもね。政治倫理綱領に徹して、「絶えず注意しながら日常の政治に対応していくことに尽きる。」こう言っているわけです、「尽きる。」と。 　それからさらにワシントンでの記者会見でも、政治家一人一人の倫理の問題であり、国会の政治倫理綱領が守られ

政財官の癒着ということをあなたは言われましたね。そこで、私はその構造的な癒着の問題を具体的にお尋ねをしたいと思うのです。 　それは、公務員というものは、自民党さんの方の政治改革大綱の中でも族議員という問題も取り上げておられますけれども、この公務員の問題というのを一遍考え直さなければいけないと思うのです。それは国会のあり方そのものにかかわってくる。つまり、日本の国会というのは、戦前のイギリス型の議院内閣制、それから戦後のアメリカの委員会制度、そういうものを木を竹に接いだような形になっているわけです。そういう形できているわけです。ですから、国会のあり方というのは、そういう意味ではこれは与野党を超えた、与野党を通じての問題だと私たちは思

これは前に予算委員会でもお尋ねしましたが、私は、教育基本法にも違反をしておる、こういう指摘もいたしておきました。 　そこで、この高石前文部次官は、つまり役人として、官僚として、公務員として、つまり江副という人との異常な結びつきをもって、そしてそれが文教族という自民党の諸君ともつながり、日本の文教行政を動かしてもきた。それは就職協定の問題という商売の問題にもなったし、専修学校という問題にもなってきた。そういたしますと、それを断ち切らなければいかぬわけですよね、それを。どうして断ち切っていきますか。総理。

あなたは政治家と財界と官界の癒着を認められたんだ。冒頭認められたんです。そして、それは有識者会議の方の建議にも入っているわけですよね。自民党の方ではやはり族議員の問題を政治改革大綱で取り上げているわけなんです。だから私は具体的に今高石前文部次官の問題を取り上げて、そういう癒着ができてきておる、どうして断ち切りますかと。あなたは政財官の癒着がというところは認めたんだけれども、そこから先はべらぺらっとこう言って、わからぬわけですよ。だからどうするんですかと言うのですよ。文部大臣、どうですか。

そこで、結局政権交代がないために公務員が全体の奉仕者であることを忘れておるのです。それでそういう癒着になっているのです。それは私たち野党にも責任は大いにあるということは厳しく自己批判をいたします。しかし、政権交代がないから公務員が全体の奉仕者でなくなっておる、そのことは私は指摘をせざるを得ないと思うのです。 　そこでこの宇野内閣というのは、八六年の同日選挙、つまり大型間接税はやらないと言ったあの同日選挙の三百議席をそのままにしているわけですね。そして竹下内閣、宇野内閣と、こうきているわけです。これまで一つの選挙と一つの選挙の間に内閣が三つ続いたというのは、戦後ございます。それは昭和二十二年から二十三年にかけて、片山－芦田－第二次吉

その政治改革というのを、先ほど来申し上げておりますように国民の信託にこたえられるかどうかという基盤をきちっとすること、そしてこの日本の政治というものの民主主義というものをきちっと確立をしていくんですから、私は解散を避けて、例えばこれは大変許せない発言でございますけれども、橋本幹事長が今は解散をしておるようなぜいたくなことはできぬ、この発言は、私は幹事長としては大変不適当だと思います。 　これは、幹事長はここにおりませんからあれですけれども、国民に信を問うことをぜいたくだ、つまりそれは余裕がないという意味で言ったのだと思いますけれども、これは私はお互いに、つまり政権党で来ておるあなた方の思い上がり、それがそういうところに出ておる、こ

午前中に引き続き質問いたしますが、午前中に関連をいたしまして、政財官の癒着の問題が大変今大きな課題になっているわけでありまして、先ほど公務員の問題を取り上げました。公務員は憲法の上から全体の奉仕者だ、こういうことでございますが、高石前文部次官の問題を取り上げましたのは、彼が文部次官という立場を使って大変選挙運動を進めてきたという、しかもゆがめられた教育行政という面から、私は典型的な問題として取り上げたわけでございます。 　それで結論といたしまして、政財官の癒着を断ち切る一つとして、これまでも高級公務員が企業への天下りというときには人事院の審査を受けることになっております。でありますから、高級官僚については選挙への立候補の禁止、それ

次に、中国外交の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　あの天安門におきます流血の惨事ということは目を覆うものがございました。今日こういうことがあるのだろうか、大変疑ったわけでもございます。大変悲しむべきことであります。 　ただ、日本の外交という面で見ますときに、宇野総理が六月五日、所信表明演説で全くこれに触れなかったということは大変海外では注目もされておるわけでありまして、例えばロンドンのインディペンデント紙などには、我々の知ったことではないというふうな見出しで書かれておるわけでございまして、エコノミックアニマル、こういうことでの評価をなお一層、この際つけられたわけであります。 　外交に人権意識というものは大変大事なとこ

まあ後になっていろいろ言われてと、特に財界からも指摘がありました。諸外国からもございました。それからやおら言うということではいけないのですから、もう少しきちっとした方針を確立をしてもらうということをお願いしたいと思います。 　なお、中国が不安定であるということは、アジアの経済、それからまた世界の政治にとりましても、これから大きな課題になってくると思います。その点については慎重に対処していくということを希望しておきたいと思います。 　そこで、パリ・サミットとも関連をいたしますが、私、大変総理にこういうことをお尋ねをするのはつらいのでありますけれども、しかし、諸外国から大変厳しい指摘が出始めております女性問題でございます。 　それ

アメリカでは大統領候補でありましたゲーリー・ハートがこの女性問題で大統領候補からおりざるを得なかったのですね。ケースは違いますけれども、ケネディ上院議員もやっぱりそうなんです。それだけ厳しいわけです。日本もリクルートの政治倫理の問題を通しまして、こうした倫理の問題というものについては、政治倫理、人間の倫理、そういうものが特に政治家には、しかも高い地位にある者には厳しく要求されてくる、こういうことでございますので、けじめはやはりきちっとつけてもらうということをお願いいたしたい、こういうふうに思います。 　で、次には――予算委員会だからやらにゃいかぬのだよ。大変恥ずかしいですよ。だから、売春防止法が骨抜きになっているという指摘、どう思

私もこれ以上はいたしたくないと思います。でありますが、ひとつ厳しい倫理が要求されておるということを指摘をいたしておきたい、こう思います。 　で、消費税が導入されたのが四月一日でございます。竹下前首相御夫妻が日本橋の有名デパートに参りまして、一万五千円のフランス製のネクタイをお買いになられた、そして四百五十円の消費税をお払いになった、こういうことでございますね。 　私はその翌日、鹿児島の桜島というところがございますが、そこの桟橋の前に朝市があるのです。それは戦後ずっと続いている朝市でございますが、近郊から野菜を担いで、おじさん、おばざん、もう今はじいさん、ばあさんになっている人たちが来て売っているのですが、その人たちが消費税の問題

消費税というのは間接税ですよね。ところが、間接税ですが、実際にはこれが直接税になる。所得税というのは直接税ですよ。ところが、直接税ですけれども、源泉徴収ですから、これは間接なんですね。直接払うということはない。でありますから、今痛税感というのは、これは国民の皆さん、特に主婦の皆さんやお年寄りの皆さん方には大変な痛税感というのをもたらしているわけです。納めた消費税が、負担をした消費税というのが国に入っていないということに対する不信感、そして一方では直接そのたびに取られるという痛税感、そういうものが今国民の中に、リクルートというぬれ手にアワのそういう人たちが税金を押しつけたということに対する反発としてあるわけであります。でありますから、

中小企業者もこれは大変怒っているわけなんですよ。この消費税を入れますときには業者対策ということでいろいろなことをやったわけです。ところがしかし、非常に複雑になり、むしろこれはまた業者の間に非常な不満を起こしておるという実態ですね。 　たまたま鹿児島市商店街連合会というのが大変詳しいアンケート調査をやっておりまして、それを見ますと、同連合会加盟の約二千店から五百店を抽出、五月十四日から一週間行った。回答率が七八・四％、割に高いですね。それによりますと、消費税の表示は約四割が内税、顧客に転嫁していない業者が五九・四％。導入後、六一％でトラブルや混乱を経験、七三・五％で売り上げが減少。消費税を自己負担する、消費税を自分で負担しちゃってい

少し長いですよ。聞いていることにちゃんと答えてください。 　この今の一・二％の物価上昇というこれは、大蔵省なり経済企画庁なりそういうことを言っておる。しかし、日本生協の方は、生活協同組合の方では、主婦を通した実態調査からいきますと一・七とか二とか、学者の皆さんによっては二％を超すところもあるわけです。これは実際の生活から来る問題でございますから、いずれにいたしましても今度の参議院選挙で、皆さんの消費税に対する痛税感なり消費税の反社会性、そういうものに対しては私は結論が出されてくる、こういうふうに思います。 　そこで、そうなりますと、先ほど来お二人とも見直しの問題についても触れておられますけれども、いつ政府税調に見直しを諮問をされ

この資産課税の問題に関して言えば、リクルート問題を通しまして大変これは出てきたわけでありますけれども、そういたしますと納税者番号、これが具体的に検討に入っているわけでございますけれども、なお各十三省庁で今この関連の検討もしておる、こういうふうに聞いておりますが、納税者番号を具体的にといいますか、その結論をどう出していくか、納税者番号をいつ入れていくか、そういうことについてはいかがですか。