中ソの間には、ソ連軍が五十万、中国軍が百万、これが今だんだん緩くなってきているのですね。ところが、アジアの方で撤退が少ない、こういうことでございますけれども、これは失業するのですよ。職業の転換ができぬわけです。ヨーロッパの撤退した武器を全部アジアに持ってくるとか、あるいはこれをつぶすのに金がうんとかかるわけですから移した方がまだ早い。だから、アジアがソ連の兵器のごみためになるというふうなそういう状況もあるわけですから、そのことをもって私はソ連軍が撤退数が少ないということは間違いだ。しかもシベリアというのは、もう少し日本が考えますと、ここにどうして経済を発展させるかということが私はまた軍隊を減らしていくという道でもあると思うのです。
これはよく話し合ってほしいというふうに思います。 それでは、きのう市川さんが質問されました問題についてお尋ねをしたいと思いますが、欧州の変化が直ちにアジア・太平洋地域に及ぶとは考えられない、大綱の見直しや防衛費の削減という考え方は見解を異にする、こういう答弁だった。総理は少し前向きの答弁をしておるわけですが、そこで防衛庁長官、お尋ねをしますが、その防衛計画大綱の国際情勢と今日の大きな変化、どうお考えになりますか。
防衛庁は冷戦構造というものを維持しながら、冷戦構造でなければぐあいが悪い、つまり四十年間冷戦構造でぴしゃっと枠組みができてやってきた。だから防衛政策というのはきちっとできたんだ。だから冷戦構造というものを維持しなければならぬという考え方ですか。
それじゃ、具体的にお尋ねをします。 ここに「公研」という雑誌があるんです。これはエネルギー関係の団体で出している割にかたい雑誌ですが、この「公研」に「冷戦構造の変容と日本の防衛」ということで、今の西廣防衛事務次官が講演をして質疑応答しているんです。大変率直にいろいろと言っております。こう言っているんですよ。「冷戦構造というのは従来いろいろと批判があったように、東陣営と西陣営がガップリ四つに組んでいる対立の構造です。ただ忘れてならないのは、この冷戦構造が戦後四十年間、きわめて安定的に機能してきたということです。」こう言って長々と言っているのですが、「たとえ」、いいですか、これからが大事だ。「たとえフィクションであっても冷戦構造を維
これは、きょうは安全保障会議の事務局長は来ているの。まあ、それは後で聞きますが……。 次には、今の議論をし合っているとまた時間食いますから少し進めますが、なかなか勇気があるんです。「日本は、すぐ近くに肩を並べるような仲間がいないということと、日本が持っている通常兵力と極東のソ連の通常兵力が仮にパリティであっても、あまり慰めになりません。例えば、ウラジオストックと東京とで刺し違いする気は、我々はさらさらないのです。東京が刺し違えるのはモスクワです。それには通常兵力では何の役にも立たないのです。」だから、東京とモスコーを刺し違えるのだ、こういう考え方を持っているのですよ。いやいや待ちたまえ。つまり東京とモスコーと刺し違えるのだ。これ
周辺諸国と対峙するためにではないんだ、こういうわけね。そうすると、要するにアメリカと一緒になって東京とモスコーと刺し違える、こういうことになりますから、これは集団自衛権じゃないですか、明らかにそうじゃないですか。
御承知しておりません。何で御承知ですか。 モスコーと東京が刺し違える、こう言うのですよ。モスコーと東京と刺し違える、こんなこと言うから、アジアの周辺諸国は、中国にしても南北朝鮮にしてもＡＳＥＡＮにしても、日本怖い、こう言うのです、こういう考え方があるから。経済力は大きくなってきた。これから米ソという両超大国は、力を失って両軍事大国になるわけでしょう。米ソは両超大国ではなくなるわけだ。その二つとも両超大国の地位から落ちる。しかし軍事大国ですよ。そして日独が経済大国としてのし上がってきた。そういう構図の中で世界を考えますときに、こういうモスコーと東京と刺し違えるんだ、こういう考え方でおりますから、韓国にしましても中国にしましても、Ａ
僕は戦闘行為を言っているんじゃないんですよ。考え方の中には、東京と、つまりその前があるんですよ。「ウラジオストックと東京とで刺し違いする気は、我々はさらさらないのです。」ウラジオストクと東京と刺し違えるんじゃないんだ。我々が刺し違えるのは、「東京が刺し違えるのはモスクワです。」と明確なんです。明確なんですよ。あなたが言うような説明じゃないんですよ、これは。
これはしかし例示としても、ウラジオストクと東京と刺し違えるんじゃないんだ。東京が刺し違えるのはモスコーだ。これは仮想敵国ですよ。明らかに仮想敵国ですよ。これは安全保障会議の議長さん、日本の防衛計画大綱はこういうあれで進められてきたんですか。
ソ連とのパリティのことをはっきり言って、「日本が持っている通常兵力と極東のソ連の通常兵力が仮にパリティであっても、あまり慰めになりません。例えば、ウラジオストックと東京とで刺し違いする気は、我々はさらさらないのです。東京が刺し違えるのはモスクワです。それには通常兵力では何の役にも立たないのです。」というんですから、ここで核の問題が出てくるわけですけれども、しかし明らかに仮想敵国ということでやっているわけです。間違いでしょう、だから取り消しますか、この間違いを。防衛庁長官。あなたはだめだ、次官はあなたの上だから。防衛庁長官——君、もう同じ説明をしたってだめですよ。間違いかどうかということをはっきりしなさい。
そこで、先ほどの次官の発言は、これは長官、きちっと一遍けじめをつけておいてください。こういうばかなことを言っちゃいかぬですからね。これは例示としてどうだこうだと言っても、これは誤解を、誤解というか、通常兵力がパリティだから、だからどうしてと、こういうアメリカの核の抑止力のもとでという議論として言いたいんだ、こういうことでしょうけれども、しかし、それは誤解というか大変な間違いなんですから、これは明らかにきちっとしておくということを私は防衛庁長官に要求しておきます。 それから次に、防衛計画大綱の「国際情勢」これが絡んでくるんですね、今の問題と。この「国際情勢」は明らかに私は検討し直さなければならない今日の情勢だと思います。 読み
総理、きのう市川さんも、昨年の暮れ、安全保障会議で平成三年度の防衛予算の検討の際に、ポスト中期防のその中期計画の検討という話もあったわけでして、その点についての議論もございました。それは蒸し返しませんけれども、しかし、今私がこれは大変大きな問題と思いますことは、米ソ両国を中心とする東西関係においては各種の対立要因が根強く存在しておる、こういう国際情勢の認識というのは変わらなければいかぬのじゃないかということを私はお尋ねしているのであって、その点はいかがですか。
同じことを繰返しておると、時間を食って困るんですよ。 それで、アメリカはちゃんと政策がどんどん変わるわけですよ。これは大統領制だからということにもなるかもわかりません。つまり、きのうも市川さんからも御指摘ございましたが、アメリカのチェイニー国防長官は、米ソ間や北大西洋条約機構とワルシャワ機構との間で大がかりな紛争が起きる可能性は恐らく第二次世界大戦後で最も低くなっている、そして予算を千八百億ドル削る。私はきょうちょっと資料を探しているんですが、原子力潜水艦も建造をやめた、駆逐艦もやめた、具体的に出てきているわけです。ところが、日本が今議論しているのは、あなた方が言うのは平成三年でしょう。平成二年は伸ばしてきた、四兆円超したわけで
その意気込みで頑張ってもらいたいと思いますが、そうしますと、そのためにも、先ほど来繰り返しておりますように、この「防衛計画の大綱」の「国際情勢」のところは非常に変わっておる、だからそれは見直しますね、総理。
私はやはり、あなたが考えられないような武力の増強という、世界の、つまり米ソが対立をしてきたそういう中で、日本の問題について触れられました。だから日本は経済も繁栄したと思うのです。しかし今は、防衛費という面で見ますと世界で三番目という大きなものになりました。それだけに、西廣次官自身も自己反省しておるように、日本がどえらいものになるのじゃないかという不安を持っておる。そうなりますと、日本がそういうものにならない、日本がアジアの安全保障、アジアの平和保障、あるいは平和のそういうものの基本はまた経済でもありますけれども、そういうもののために役立つ日本になる、こういうのであれば、アジアの平和保障についてのそういう話し合いをするという、これは土
これを最後に終わります。 先ほど触れましたけれども、つまり米ソの両超大国が軍事大国に落ちてきたわけですね。しかし、やはり大きな軍事力としての支配力を持っておる。日本とドイツがそういう中でこれから経済大国としていくわけですから、大変難しい。日米構造協議の問題も、つまりアメリカはソビエトが相手ではだんだんなくなってきた。だから日本とドイツに向かってきておる。そういう中で長期の問題を考えなければいけないという点については、触れる時間がございませんでしたので改めていたしたいと思いますが、ひとつ大変難しい状況ですが、平和と繁栄のために頑張らねばいかぬ、そして大綱は見直さねばいかぬ、軍事費は減らさねばいかぬということをなお強く要求して、終わ
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、宇野新総理を初め関係閣僚に若干の質問をいたしたい、こう思います。 まず最初に、冒頭に報告がありましたリクルート事件の捜査結果に関する報告、これは後ほど社会党の山花副書記長が具体的に関連をして質問をいたしますが、最初に総括的にお尋ねをしておきたいと思うのです。 それは、灰色高官というのは政治的責任、道義的責任がある者、こういう答弁を法務省の方もいたしました。それは国会で、こういうことでございますが、竹下前首相がリクルートスキャンダルで政権を投げ出した、また、一番関係の深かった、証人喚問にも出ました中曽根前首相が離党をされたわけでございます。ということは、今日の混迷をいたしております
後ほどこれは山花代議士の方から御質問いたします。 宇野総理にお尋ねをいたしますが、このリクルート疑獄、リクルート事件というのは何だったのか、つまり、この報告ではわからないのです。国民の皆さんは、この報告では、リクルート事件というのは何だったのだろうかということがここからはさっぱりわからぬわけです。あなたは、竹下前首相がリクルート事件の責任を負っておやめになった、そしてその後を受けたわけでありますから、当然深刻にこの事態を受けとめて、どう解決していくか、どう再び起きないようにしていくか、どうして政治不信を一掃するか、こういうことに取り組まなければならぬわけですね。といたしますならば、あなたは今回の、去年以来一年間近く続いてきており
政治家と財界と官界の癒着ということを有識者会議の報告を受けてあなたも御指摘になりました。これは後ほど具体的に、ではどうして政財官の癒着をなくすかという根本的な問題についてはお尋ねをいたします。 今あなたが後の方で言われたことは、政財官の癒着をなくすという、構造的な汚職をなくすという回答ではないんですよ。政治資金規制をいたします、政治に金がかかります、だからこうします、それは対症療法を言っているわけなんです。問題は、この起きておるリクルート事件という、国民の政治への不信を買っておるこれはどこから出てきたのか、その構造を、そのリクルート事件というものは何なのかということを受けとめなければ、政治改革委員会の後藤田さんも自民党が今金属疲
では、私、申し上げたいと思いますけれども、要するにリクルートコスモス株を売却をしました。江副氏が創業者利得百四十七億とも言われている。いろいろ計算もあるでしょうが、百四十七億とも言われている。その創業者利得には税金がつかない、非課税である。後で少し税制をいじりましたよ、今のことを言っているのじゃないですが、非課税であった。これは当時としては、世界でこうした創業者利得非課税という制度は、つまりそういう租税特別措置というのは日本しかなかったのです。日本だけだったのですね。それが一つ。 それからもう一つは、ばらまいていった株の売却益に対する非課税、こういう不公平税制というものが背景にあった。それは中曽根内閣であり竹下大蔵大臣であり、ず
