これは今役人を出してというお話も述べられました。そうしますと、これはもち公務員の退職手当の問題にかかわるわけでございますので、国家公務員等退職手当法施行令というのがあって、ここの中で「政令で定める法人」、つまり特殊法人、こういうことを位置づけるわけですね。 そういたしますと、日本原子力研究所、アジア経済研究所、地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合等々と、こう並びますね。この中にあります法律の末尾に「法人その他の団体で内閣総理大臣の指定するものとする。」と。今、前例は――じゃ、これは政府委員の方から聞きましょうか、前例。団体の名前だよ。
今答弁ございましたように日中経済覚書事務所、これは日中国交回復の前に、社会党がそのとき非常に努力をして、ＬＴ貿易という高碕・廖承志事務所というものをつくって、それが日中覚書事務所になったんですね。そしてこれが日中国交回復、こう参りました。このときにはこれは予算補助をしてきたわけです。当然のことだと思います、予算補助をいたしました。交流協会というのは、日中国交回復の後、台湾との関係の処理といいますか、そういうことで交流協会というのが設置をされ、亜東協会に対応していますね。そしてこれには今、大体年間十一億予算補助をいたしております。 しかし、今度の中曽根さんの世界平和研究所というのは、法律もありません、よりどころもありません、予算補
総理が、政権構想の大きな目玉にしたあなたの世界平和研究所というのをやめて中曽根さんの方がよかろう、こういうことで変えたわけなんですね。今読んだのは、この閣議にかけました設立目的を読み上げただけですね。調査研究じゃないのですよ、政策提言だ。こういうふうに中曽根さんは、現役のころからこれをつくるについては、政策提言だ、単なる調査研究ではないのだ、これを通してあなたの、中曽根さんの指名をした竹下内閣に影響力を持とう、こういうことで、これは大変力んでやられたわけですね。 そういたしますと、お尋ねをしますが、この研究所は国際的なあのイギリスの国際戦略問題研究所やあるいはスウェーデンの平和研究所、こういうものに匹敵するものになり得るとあなた
じゃ、あなたはスウェーデンの平和研究所がどういう研究団体であり、どういう運営をされておるか、そして国際的な信頼を何がゆえに得ておるか、そういう点をこの中曽根研究所と比較をしてお述べいただきたいと思います。
これは後で資金の問題についてお尋ねをいたしますけれども、スウェーデンのこの平和研究所はスウェーデン議会が金を出しているのです。そして管理委員が運営するんです。それはアメリカとソビエトは除く。つまり、アメリカ人、ソビエト人はその管理運営委員会から除いておるのです。つまり、大国が支配しちゃいかぬということで除いておるのです。そして東ヨーロッパ、西ヨーロッパを入れる。だから今は西ドイツ、東ドイツが入っているのです。そしてあとはイタリ―とかフィンランドとか、そういう形で運営しているのですよ。この中曽根さんの研究所というのは、後ほど役員をごらんいただきますと、リクルート汚職の人たちがずらっと並びます。そして基金は財界ですよ。これで、国際的に信
しかし、この研究所の小林という事務局長さんが、リクルート事件が起きてから集まりにくい、早く終わってくれぬかな、こうぼやいているそうですね。そして計画もどんどん縮小していって、一年間で二百億が二年間で百億になり、さらにどこまでいくかわからぬ。この資金計画に努力をしておる中心の人が藤波さん、それから渡辺元官房副長官、そういう人たちが中心でこの資金計画をやってきた。どうにもならない。私は総理が指定団体にされたということは大変軽率だった、こう思います。いかがですか。
先ほどもちょっと触れましたけれども、会長の中曽根さん、理事の藤波孝生元官房長官、評議員の真藤元ＮＴＴ会長、諸井虔さん、公文俊平さん、飯島清さん、そして主任研究員に歌川元毎日の編集局長、全部リクルートですね。全部リクルートですよ。――今ああいう発言がありました。まさにこれはリクルートで固まっているんですよ、中心部は。だから無限の可能性と言うけれども、私はもう無限の可能性なし、こう見ておりますけれども、そういう今の状況であることを大変残念に思います。 そこで総理、憲法改正論者がこの世界平和研究所の理事長であるということは私はいけない、不適格だ、こう思います。いかがですか。
中曽根さんが総理をおやめになってから、国内では大変慎重にしてこられました。しかし、海外で憲法改正論を展開をしておられることを御存じですか。
それはグラスノスチと全然違うのですよ、これはグラスノスチ論をやらなければいかぬですけれども。 去年の五月十四日、アメリカのニュージャージー州のニューブランズウィックという市のラトガース大学で憲法改正論をやっているのです。つまり「憲法は常に時世や政治勢力の性格を勘案しつつ見直されなければならない」。これは、憲法論というのは今、新天皇のもとにまた新しく議論が出てきているわけです。そうしますと、中曽根さんはグラスノスチだ、こう言って、何でも言ってもいい、こういうことですが、これは違うのですよ。政治家の場合は違うのです、国会議員の場合は。そして特に前総理ですよ。そして内閣が閣議で全面支援をした。防衛庁や外務省やそういうところは一切の秘密
では、これは指定を取り消すことを要求をして次に移りたい、こういうふうに思います。 次は、リクルートと文部省の関係についてお尋ねをいたしたい、こういうふうに思います。今資料をお届けしますので、ごらんいただきたいと思います。 西岡文部大臣にお尋ねをいたしますが、先般テレビを見ておりましたら、高石問題について、この高石問題というのは特異な個人の問題だ、こういうふうにお述べになっておりましたが、高石問題というのは、あなたはそういうふうに今もお考えになっておるのか、そして高石問題というものの処理をそういう個人の問題として片づけよう、こういうふうにお考えになっておるのか、伺いたいと思います。
このお手元に配りましたリストは、これは文部省から出してもらったリストです。私が勝手につぐつたリストではありません。そこで、このリストを横に並べてごらんいただきますとよくおわかりだと思います。高石君が株の問題でいざこざがありましたときに、江副氏とは十年来の親友だ、親しい間柄だ、こう言っておりました。 このリクルート関係者が文部省の審議会等の委員になっておりますリストをごらんいただきますと、江副氏が専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、ここの委員になりましたのは、昭和でいきますと五十四年ですね。つまり、彼が十年前と言ったのはここにちゃんとあるのです。そしてこの専修学校というのは、いろいろ新聞にも出ましたように、専修学校の広
こうした進路指導で学校現場の高校の教師まで巻き込まれた大変な問題になって発展してきております。文部省がそれに対して中止せいとしうような通知を出したのはつい二、三日前ですね。そういう意味では私は大変この文部省の対応、先ほど西岡さんはこれはきちっとやるんだ、こう言ったんだけれども、現場からいろいろこれはもう前から出てきているのですが、そういうことに対する文部省の対応というのは大変遅かった、こういうふうに言わざるを得ない、こういうふうに思います。 そこでこの問題は、こういう大変構造的なという問題を私は十分皆さんにも認識をしてもらい、また文部行政の問題としましても、これは私は本当にこういう一つ一つを検討し直すということをしなければ、業者
これは、就職情報の問題ということにつきますと労働省との関係もございます。大学審議会に労働省が入ってないということは前のときに私は総理にもその検討を要求いたしました。しかし、きょうはあと時間がございませんので労働省の方には入るあれがございませんけれども、こうした今の癒着という状況、そして労働省の職安行政がなぜつぶれていったかということは、労働省が今逮捕されている問題につながっているのですから、それは文部省も同じであって、それは結果論だ、こう言われましたが、過程を検討してもらいたい。 そこで私は、その締めくくりの問題として、これら高石問題、それらは考えますのにまさに教育基本法違反だ。この人は一生懸命日教組攻撃をやりました。しかし、「
次に、これは時間がないのでただ問題点の指摘には終わりますけれども、昨年の税制特別委員会に提出されました株を配ったりストですね、リクルート社からの。その中に、森喜朗氏は三万株、そのうちの一万五千株は安倍晋太郎自民党幹事長に政治資金として、こういうことでございますが、これは私は、もしそういう実際に因果関係とかそういう株の実際の扱いというのが、詰めなければいかぬ問題もあると思いますが、そこに出されていた限りの面からしますならば、自治大臣、これは私は政治資金としての届け出があるのかどうかですね。これはわいろであるか政治資金であるかという議論は、外務大臣をしておられたわけでございますし、あるわけです。ですからこの点については、政治資金かわいろ
株ならよろしい、こういうことではないと思うのですね。ですから、これは非常に大きな問題ですから後ほどまた検討しなきゃならぬ、こういうふうに思っております。 次に、運輸省にお尋ねをいたしますが、去年、私ここで税特のときにお尋ねもしました。後、繰り返しいろいろ参議院の方でも仲間が追及もしたわけでございますが、加藤六月元文部大臣が、六十二年の二月二十八日、ヘリコプターで安比を視察をしたという点については大変議論になったわけです。――失礼しました、農水大臣。 運輸省にお尋ねしたいのですが、このときには、今の林野庁長官はヘリコプターの料金の問題をとうとう答えなかったのです、あの衆議院段階では。運輸省は、この料金問題について東亜国内に対す
林野庁長官、あなたはここで答弁を断り続けました。林野庁長官、どこですか。――端っこの方におられるようですが、断り続けられました。しかし、なぜこういう無理な大臣の視察をされたのか。 これはちょっとその前に羽田農水大臣に伺いたいのですが、当時現地で県の開発公社と安比総合開発という、こういう民間と非常に争っておった。だから、そういう争っているものに現職の大臣が視察に行くのはよろしくないということで、大臣官房の方は林野庁に対してとめるようにということを指摘していたというふうに私たちは伺っておるのでございますけれども、この問題は簡単に大臣に押し切られたのか。林野庁がリゾート開発の問題として視察する必要があるということで、運輸省からお目玉を
これは今でも現地では――社会党は調査団を出しました。調査団は開発公社の諸君ともいろいろ会ったのです。開発公社の諸君は今もこれは事業主体を変えたことに不満を言っておるのです。不満があるのです。この五十九年の十二月下旬にリクルートコスモス非公開株が加藤六月氏の次女や秘書に渡るわけですね。そして、六十一年の十月三十一日に、店頭公開、金が入るのです。そして、六十二年の二月二十八日に今の、従来の林野庁では、従来の役所ではヘリコプターで行くなんていう無理なことはない。それを、運輸省からお目玉を食うような形での無理な視察に行った。そして、その後の三月に主体が変わるのです。開発公社から安比の総合開発に、このセカンド安比のスキー場の経営主体が変わるわ
これは厳正な捜査をお願いいたしたい、こういうふうに思います。 次に、国際情勢に入りたいと思いますけれども、今世界は非常に大きく動いております。そこで総理、私は歴代の総理が国連総会で演説をされた軍縮についての意見をずっと調べてまいりました。それから、あなたは総理になる前は大変軍縮について積極的な主張をしておられました。で、三木総理と中曽根首相と竹下首相という三人の軍縮についての考え方というものを見ますときに、竹下さんと中曽根さんは、米ソどうしてくれと、こういうことを言っておられるのです。あなたが総理になられる前には軍縮が大事だ、軍備を縮小せにゃいかぬ、こういう主張をしておりましたが、その軍備縮小は消えてしまうんですね。 そこで
総理、いろんな議論の仕方がありますよ。しかし「ミリタリー・バランス」が、つまり最も権威があると、こう中曽根さんも言っておる「ミリタリー・バランス」、イギリスの国際戦略研究所がそういうものを積み上げて軍事費の比較をしているわけです。私は、だから自分で計算をしたと言っておらぬわけですよ。「ミリタリー・バランス」から持ってきた。ですから、この二百九十六億ドルと五十七億ドルということを考えますと大変大きな開きがあるわけだし、アジアが日本をどう見るかということはそこにかかわってくるんですよ。 ですから、アメリカ自身が二十億ドル、レーガン時代よりも削減できる、したい、だから日本が応援しましょう、バードンシェアリングで分担しましょう、だからど
待ちなさい。あなたはだめだよ。総理に聞いているのだから、今大きな、全体の基本方針を聞いているのですからね。
