この問題は、野党はそれぞれ話し合える問題だろうと思います。しかし私は、議会が、今日本の国会が世界に向かってリクルートでいろいろと非難を受けておる、民主国家としてのあり方自体も問われておる、そういう中で国際国家としての日本が行くべき方向、そういう基本にかかわる問題だと思います。でありますから、これはひとつ理事さんの間でも、この問題についてはぜひ議会の権威というものをこの際私は、行政府はいろいろ言っておりますね。しかし、議会の権威として詰められるというものであれば詰めてほしい。そしてそのことが、国際国家の中で行く日本の姿勢というもの、しかも大きな世界の動き、それはまさに米ソも中ソもあるいは東西のヨーロッパも大きく動いているわけです。ＥＣ
消費税の問題についてお尋ねをしたいと思います。大変時間がなくなってまいりましたので、準備をいたしました点は大分これは省かなければいかぬということになりまして残念に思っておりますが、まず具体的なことからお尋ねしたいと思います。 つまり、消費税が導入をされる、そうしましたときに、これは建設省と労働省ですが、建設の現場、職人さんたちの問題ですね。大蔵大臣も建設業の問題については年末いろいろ予算編成のときに御相談をし、大変御理解の深い点でございますが、つまり消費税が入った場合に、従来の元請それから数次の下請、こういう今の建設業の仕組みになっておるわけですね。そして、その仕組みの中で労災保険は元請が責任を負う、こういうことになっております
つまり、今言われるように、これはいろいろ不安が出てくるのです。そうしますと、それは消費税の導入が経済に中立てないという具体的な問題が出てくる。ですから、労災保険の従来のあり方についても、これは今大臣が言われましたけれども、労災保険の問題についてもこういう消費税の導入というものが出てくる。その点の不安をいっぱい持っているということを私は指摘をしておきたい、こういうふうに思います。大臣、いかがですか。
今公取のお話がございました。そこで、時間ありませんから少し急ぎますけれども、カルテルをもうたくさんやらにゃいかぬ、こういう状況ですね。無理をしなければならぬ。だから、化繊協会がカルテルを申請しましたときに、私はたまたまテレビを見ておりましたら、化繊協会の会長が、これはもう押して押して押しまくらなければ価格はおりていかぬ。そうですよね、川上から川中、川下、川上が大企業、川下がデパートなどの大企業、こうなりますと、川中にあります。その中小零細企業というのは両方から押しくらまんじゅうをやられるわけでありますから、価格がずっとおりていくという前転というのはそのままいかぬわけです。 そこで、カルテルの導入というものを考えました場合に、導入
予定どおりいくだろうと言うけれども、価格の引き下げということは、これは恐らくない。ですから、一・一％のアップだ、こういうことを言っておりますね。三％の消費税に対して物品税の引き下げから来るのが一・九％だ、だから一・一％の上昇、こういうことでございますが、これは大蔵省の計算と我々の計算は違うわけですから、それは細かに議論していきますと、その物品税によって下がる物、上がる物、つまり消費税が入ることによって上がる物、そこに生活の受け方が違ってくるわけですね。 そこで、つまり消費者の立場から帳簿方式というものを考えますときに、これは売上高に税率を掛ける、仕入れ高に税率を掛ける、それで計算すればいいのですね。だから、Ａ商品であるかＢ商品で
総理、私は投書を読んだのです。その投書にこういうのがございました。「私は定年直後ですが、まだ年金受給資格がないため、とらの子の貯金を取り崩して細々と生活しております。六十五歳になっておりませんのでマル優もききません。利子に税金をかけられております。政府は所得税を大幅に減税してくれるというのですが、私には減税対象の所得がありません。にもかかわらず消費税が実施されたら、生活にもろに課税されるので不安だ。」こう言っているのですね。 これは、年金生活者の平均世帯収入というのは大体二百五十万円ぐらいで、年金と社会保険給付の割合というのは大体五〇％ぐらいですね。だから、年金と貯金を引っ張り出して生活しているのです。 そこで、今一・一％程
最後に、いずれにしても、不公平税制の問題その他からしましてこれは四月実施をやめるべきだということを要求して、終わります。
公述人の先生方には大変お忙しいところありがとうございます。おわびを申し上げたいと思いますが、先ほど来公述いただいておりますように大変大事なこの税制改革でございますけれども、与えられました質問の時間がお答えを含めて私の場合は十五分、これはもう先生方には大変失礼な扱いだ、こう思います。残念ながらそういう理事会の決定でございますので、それに従わざるを得ないことをまずおわびを申し上げたい、こういうふうに思います。 八田さんに伺いたいと思うのでございますが、中小企業者の立場から切々として真情を吐露されまして、今日の導入されようとする消費税の問題について率直な御意見を伺いました。日本の社会に、日本の風土になじまないのだ、これはもう今中小零細
そういたしますと、税制改革が経済に中立的でなければならぬ、こういうことでございますが、しかし実際にはこの消費税が導入されますと、これは後ほど本間先生にもお伺いしたいのですが、社会や経済構造に大変大きな影響を与える、こういうふうに思いますが、いかがですか。
本間先生はまずビジョンを少し、希望の持てるような未来社会のビジョンを議論してそれからと言われているのですが、アメリカの税制改革の場合は、公聴会のあり方も日本と天と地の違いの公聴会の進め方をいたしますね。そういたしますと、ビジョンを描いてからということでは間に合わない今のこういう状況でございますが、といたしますならば、これを導入されると日本の経済社会がどう変わるか、その点についての御意見を伺いたいと思います。
飯塚公述人にお伺いしたいと思います。 大変お尋ねしにくいテーマであるのですが、リクルート問題というのが今国会で税制改革とも絡んで不可分の問題になっておりますね。この江副という人が株をばらまくことができたのは、一つは異常な土地の値上がり、株の値上がりという問題ですね。もう一つは現在の不公平税制、これを一〇〇％利用しているわけなんです。と思いますが、この点についてお伺いしたいというのが一つ。 それからもう一つは、社会正義という点を大変御主張になられておるわけでありまして、そのための税法のあり方、そういう意味では税制の法律主義ということを大変強調しておられるわけであります。見ておりまして、やはり大蔵省の通達行政というのは目に余るも
舛添先生にお伺いしたいと思います。 社会党に関するいろいろの論文も拝見をさせていただいております。なかなかそういう御期待に沿えなくて申しわけない点もありますが、いろいろと、これで活力のある社会、国際国家を目指すためにというお話でした。しかし、八田さんや本間先生の御指摘はちょっと違うのですね。社会がむしろ逆に、舛添先生の言われるような方向に行かないという逆の御指摘があったのです。その点についての御批判を伺いたいと思います。
それでは、ここでいろいろともう少しお尋ねをしたい点もありますが、もう時間が過ぎておりますからやむを得ませんので、これで終わります。先生方ありがとうございました。
リクルート問題は、その行くところを知らないわけでありまして、限りなく発展をしつつあるわけであります。一度はないと言明をしておりましたＮＴＴの関係についても、村田秘書の株買い求めの問題についても、きのう、ＮＴＴの会長は、その誤りを訂正をいたしました。大変異常な状態が続いておると思います。この問題は、国民の皆様も、大変不快というか、怒りを持って今見ておるのだと思います。国会がこの問題をどう解明していくか。竹下総理は、あれはあれ、これはこれと、リクルート疑惑と税制を別の問題だ、こういうふうに分けて言っておられますけれども、そうではない。まさにこの問題は税制改革そのものとかかわっておると思うわけであります。 リクルート関係のトンネル会社
それじゃ重ねてお尋ねをいたしますが、こういうむちゃくちゃな株のばらまきを可能にした背景は何かということを考えますと、まず第一には、中曽根内閣の民活、そこからまいります土地の、株の異常な値上がり、このことが株価の高騰を保証しました。第二には、不公平税制そのものを巧みに使ったわけであります。不公平税制というものを巧みに使った。その制度の中でこれが行われた。第三番目には、日米経済摩擦解消という国策の中でこのリクルート産業の成長とそれから異常な株のばらまきということが進められてまいりました。私はそう判断をいたすのでありますが、いかがでありますか。
否定できますか。
大変残念なことであります。 きょうはＮＴＴの山口社長においでいただいております。どうもお忙しいところ御苦労さまです。 実は私は真藤会長においでを願いました。また、式場さんにもおいでを願いました。当然、国会からの要請でございますから、真藤さんも式場さんも御出席いただかなければならない、こう思います。そして、いただけるものだと思っておりました。これは理事会で自民党の諸君が断固として反対をして、どうしてもこのことを理事会で承認がとれなかった。私は大変残念に思います。むしろ真藤さんも出てこられてこの疑惑の解明にみずから立っていただくということが真藤さんの気持ちであったのではないだろうか、私はこう思いますが、そのことを大変残念に思いま
今、ほかはもうない、これで終わりだ、こういうふうなことのお答えのようでございますけれども、しかしいろいろと疑惑がかかっておる。といたしますならば、これでないと言い切られるのか、あるいはさらに徹底的に調査をされるのか、まずその姿勢をお伺いしたいと思います。
では、ＮＴＴとリクルートの営業関係についてお尋ねしたいと思います。 ＮＴＴの回線を利用して回線リセールを営業しておられるわけでありますが、この契約をしておられます会社は何社ございますか。
おかしいじゃないですか。さっきＮＴＴから説明に来ましたよ。社長は、この大事なリセールですから、回線リセールとスーパーコンピューターと今二つテーマになっているわけですから、当然これは一生懸命御検討になってきたのだろうと思うのですが、こういう調子ですから大変残念に思います。それで、もしあれだったら事務局でも結構ですよ。
