私は、この委員会で質問するのはきょうが最後だと思います。自分のことを言って恐縮でございますが、私は、参議院に籍を置いて十八年間、その十八年間のうち十四年間はこの農林水産委員会に所属させていただきました。そして、水産問題を中心にして法案の審議等に当たり、国政に参画してまいってきたものでございます。 そういう立場から、きょうは、非常に大事な質問の機会でございますので、日本の漁業の基本問題を中心といたしまして、さらには、ただいま提案されております法案の内容等についてお尋ねをいたしまして、お答えをいただきたいと思うんですが、大事な問題でございますので、いわゆる事務的な問題、行政ベースの問題は長官に、また政治的な立場からは大臣に、ぜひ確信
次に、海の環境保全の問題、これについて若干意見を述べて、御意見をお聞きしたいんですが、わが国では高度成長期の後においても、高度成長期が終わっても、まだ太平洋ベルト地帯を中心に浅海域の埋め立て、工場排水や家庭排水による水質汚濁が進行してまいりました。五十四年の漁業白書によれば、最近五年間で百三十一平方キロメートルが埋め立てられ、その前五年間とほぼ同面積であり、地域別に見ると瀬戸内海が一番多くて四十四・二平方キロメートルであり、次いで太平洋中区の三十八・三平方キロメートルとなっております。 こうして漁場が直接失われていったばかりでなく、干潟や藻場の喪失による産卵場や幼稚仔の生育場の喪失、油濁や赤潮によるハマチなどの斃死、漁獲物の商品
大臣のお答えは私がお尋ねしていることとはちょっとかみ合わない御答弁でございます。 私の言ってますことは、いま沿岸漁場整備開発法の一部改正法案を審議しているのであって、そこで栽培漁業をやっていくと。栽培漁業をやるということはこれ反対するわけでない、うんとやってもらわなければならないけれども、まず今日、沿岸漁業をこういう状態にしたのは何か、これは漁場の壊廃にあるんじゃないか。いわゆる高度経済成長の過程で、皆沿岸をつぶしてしまって、そうしてもう埋め立てて漁場がなくなってしまった。したがって、稚魚を育てる海も、あるいはまた海藻類が育っていく藻場も全くなくなってしまった。 そういうことで、いま栽培事業をやっていくといったって、もう資源
ただいまの長官の御見解に対しては、私も全く同感であります。で、これは長官、いまあなたがおっしゃっていることは、これはもう水産庁の一つの方針になっている。そのようにきちっとしたお考えを持っていらっしゃる当局が、どうしてそれを今日まで行ってこなかったのかという、また私は反論をしたいわけです。 この水産庁で出しております五十五年度の白書には、こういうことが書かれているんです。「天然資源の維持を図るために、経験的に、また、制度的に種々の漁業規制措置がなされてきたものの、漁場における同一対象資源をめぐる漁業間の調整や同一漁場における異種漁業間の空間利用調整など漁業調整が主体となっていた。」と、まずこれ指摘している。白書が言っているんですよ
長官のおっしゃっていることに異議はないわけで、それに反論することはないわけでございます。 先ほども申し上げましたように、日本の漁業法体制というものは非常に整っているわけですね。これがやはりきちっと法を守っていけば完全に資源が管理されるような仕組みになっているんです。それがどうしてこうなったかというところに問題があるんであって、これはただ単に行政当局を責めるだけではないのであって、漁業者自身がこれは守っていかなければならない。せっかくその漁業者の、沿岸漁業で言うならば、漁業者の自由なる意思によって漁業協同組合というものをつくっておると、そうすると、その漁業協同組合という一つの団体が、これは漁業者のいわゆる団結によってつくる、自由な
それはおかしいでしょう。その納得がいくようにやっていくということに対しては何も反対はしない。私が言うのは、水産資源保護法というりっぱな法律があるではないでしょうかと、その法律の九条、十条、十一条にはこう書いているじゃありませんかと、それでやったらどうですかと、それを運用したことがありますかということを聞いている。あるんですか、ないんですか。それじゃ水産資源保護法という法律は死文化しているんですか。
水産資源保護法は議員立法ですからね、そういう関係もあるんでしょう。行政は議員立法というものは非常に軽視するんじゃないですか。それじゃどうして法律があるのに運用しないのだ。上からどうの下からどうの話ではないんで、法はきちっと存在している。九条、十条、十一条にきちっと書いてある。一回もこれを運用したことがございませんとはあきれてしまいますね。今後絶対これはもう運用することはないんですか。
それを議論しておっては際限がありませんから、これで打ち切ります。 それでは、次に漁業制度改正への動きについて質問いたします。 北海道は二百海里ショックを全国で最も深刻に受けたところでございます。そういうような中で、漁協系統団体は道指導漁連を中心に二百海里時代における漁業制度のあり方について検討を重ねまして、一昨年の十二月に漁業制度に係る改正意見をまとめ、その意見を水産庁の方にもこれは提言として出してあるはずであります。これをつくる、まとめる過程においては、またその制度のあり方についての基本的な考え方は、何よりも資源管理型漁業へ転換すべきであるということを強調している。それで、そのために内容的に四つの制度改正点を挙げているわけ
いまの御意見の中で、管理型漁業、それを行うと、それを行うための、そういう形をとるための漁業制度の見直しということを言っているんであって、その管理型漁業の今度は一番大事な点は何かということになれば、先ほどるる申し上げましたように、これは五十五年の白書に明確に出されておるように、まず資源の把握なんで、資源をいかに迅速に、しかも科学的に把握するかと、その作業があって、その結果を待って初めてそういう形ができるんで、長官の言っていることを別段これは反論するわけではないんで、要すれば、あなたがおっしゃっていることを早急に的確にやってもらいたい。五十五年の白書にこれだけ書いておって、いまでもなおこれからやるような話をしておるんじゃ、これはどうにも
いずれにいたしましても、国際漁業、遠洋漁業をめぐる情勢というものはきわめて厳しいわけでございまして、どうしても再編成をしなければならないことは、これはもうだれが考えてもわかることです。再編成するためには、昭和五十二年のあの二百海里時代、これは北海道が主でありますけれども、ソ連二百海里内に入って漁業をやっておったのが、全部これはやめると、減船されるという状況では、これは特別立法の線で、予算措置でもって、昭和五十二年のときは鈴木善幸さんが農林大臣で、五十三年は中川一郎さんが農林水産大臣で、両方とも実力大臣で、それで、これはもう特別立法もしないで、そしてもう予算措置だけで数千億の金を出して減船をやったでしょう。ところが、それと状況は違うに
次に、放流効果実証事業のあり方についてお尋ねします。 この事業は、都道府県で一つだけ知事によって指定される民法法人が種苗を放流してその効果を実証し、漁協や漁連の放流意欲を喚起しようとするものである。なお指定法人は、漁業者、遊漁者等から任意の協力金を受け入れることができると、こうなっておる。 そこで、この事業のあり方についてお尋ねしますが、まず第一に、本事業の必要性。この事業は、漁協、漁連による特定水産動物育成事業が進んでないこと、従来の種苗放流が分散的で、効果が上がりにくくなっておること等の反省の上に立っているんだろうと思うんですが、そのように考えて間違いないですか。
そこで、本事業を進めていく場合に、種苗放流の効果の上がりそうな場所を選定しますね。それで濃密放流しようとしている。もちろんそうしなければいけませんね。そうすると、放流場所というものは、従来よりも少なくなっていくおそれがないかということ。それから、種苗生産技術はともかくとして、放流技術がまだ十分開発されていないんではないかと、こう思うんですが、こういう現状では、かなり失敗も多くなり、展示効果どころか、あるいは漁民の意欲をそぐ結果を生ずるおそれもなしとはしないと思うんです。また、効果が出るにしても、繰り返し同一場所に放流していかなければ、目に見えるまで効果は上がってこない、こう思うんですね。そうなりますと、この指定法人の経費が相当大きく
協力金の問題ですが、この協力金は強制するものでない、任意の協力金である、これは漁業者やあるいは遊漁者からいただくのかどうかわかりませんけれども、組合あたりでは事実上強制的になるのではないかという危惧をしている者があるんですが、その辺はどうなのか。 それから先ほどの長官の御答弁では国が助成するというふうなことはおっしゃっておらないんですが、国は一文も出さないのか。そこで、地方庁も、これは知事にやっていただくような、委任するようなかっこうになっておりますが、地方財政も非常に厳しい折で、そういうような場合にそんなようなことにならないように十分行政指導すべきでないか、こう思うんですが、指定法人がこれからやっていく場合にやはりお金がずいぶ
次に、栽培漁業の有効性の確保という立場からお尋ねしたいんですが、栽培漁業の有効性を確保しようとするなら、栽培漁業の種苗はいろいろあるわけですから、先ほどから議論しているように。そこで一番有効性を確保しようとするなら、まず第一に共同漁業権の対象となる水産動物、すなわち定着性のイセエビ、シャコとかナマコとかウニとかタコなど、こういうようなものの種苗生産、それから放流の技術開発に力を入れるべきじゃないか、まず第一には。 それから第二には、非定着性の水産動物については、マダイでここに言われているように、給餌と音響馴致を組み合わせて育成水面内にとどめてその水面から外に分散していかないような技術の開発を急ぐべきではないか。 第三には、北
せっかく苦労して栽培漁業を発展させた、栽培漁業を進めていくと。そこで大事な問題が一つ出てきて、この法律案のやっぱり改正の問題点の一つなんですが、遊漁との調整対策ですね、これに私はいろいろな意見を持っているのですが、まとめて申し上げますが、今回の法改正では、漁協等と遊漁案内業者団体等が漁場利用協定を結ぶ場合等について所要の規定を設けているわけです。沿岸漁業者にとって深刻な悩みは遊漁船が激増して、漁業者の操業を邪魔するばかりでなく、それらの遭難の都度漁業者が救難に当たらなければならないというようなこと等々いろいろ問題があるわけであります。 そこで第一に私は強く要請したいのは、漁業者の優先権をまず確保してほしいということであります。漁
時間がもう来ましたからこれでやめますが、長官ね、僕はこれは法体系からいっても非常に矛盾を感じているんですよ。沿岸漁場整備開発法、いわゆる沿岸に漁場をつくる。これは漁場はだれのためにつくるんだ。漁業者のためにつくるんだ。その漁業者がそこで生産を上げて漁業者の暮らしが楽になる。そのためにこの法律があって、そこで国も地方庁もお金を出すんだ。決して釣り人のためにつくっているわけじゃないんだ。釣りを否定するわけじゃないんだ。これは健全な娯楽である。結構なんですよ。これは決して否定しない。否定しないけれども、主としてこれを考えなければならないということを私は言っているんであって、そこでどうもわからないのは、漁業協同組合等ではその釣り人のあっせん
私は、ただいま可決されました沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 近年、二百海里体制の定着等、国際漁業規制が強化される情勢の下で、沿岸漁業に対する期待は、従前にも増して大きなものになっている。 しかるに、沿岸漁業の現状は、高度経済成長下で進行した埋立て、水質汚濁等による重要魚種の減少、燃油費の増大等、極めて深刻なものがある。 よって政府は、沿岸漁業の生産力の増大及び沿岸漁
大変専門的な立場からいろいろお話を聞かせていただきまして大変勉強になりましたことをまずお礼を申し上げたいと存じます。 お二人に対しまして二、三お尋ねしたいんですが、どの先生にお尋ねした方が適当なのかよくわかりませんので、私はただ問題を提起いたしますので、適当にお二人の先生で選択されて御答弁を願いたいと思います。 問題は、私たちは政治家でございますから、政治的な立場で一応これは考えなければならないんですが、確かにこの受精卵移植というものが今日までいろいろ試験研究、実験した結果、これはもう成功していると、大丈夫であると、普及して差し控えないものであると、こういうような御見解。そこで、農林水産省としましてもその上に立って今度は法制
大変ありがとうございました。
私は最初に、酪農振興法の一部を改正する法律案について若干質問いたしますが、まずお尋ねしたいことは、この酪農振興法の一部を改正する法律案として提案されました内容は、法律の題名を酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律と、こう改めておるわけであります。そこで、酪農そのものがきわめて重大な情勢の中にありまして、酪農振興法に基づいて酪農の振興にいろいろやっていただいておるわけでございますが、もちろん肉用牛の生産そのものを肉用牛の需要の動向、そしてそれを肥育している生産者の生産・経営の問題等々、いろいろあるわけでありまして、したがいまして、私の立場から言えば酪農振興法は酪農振興法として、酪農の振興に大いに機能してもらう、そして大事なこの肉用牛の問
