その点、そういうことになりますれば、運輸大臣なり大蔵大臣に質問せねばならぬですけれども、おいでにならぬから聞くわけにいきませんが、運輸省おいでになっていますか、どなたか——運輸省にお尋ねしますが、いまのような状況なら非常にこれ不合理じゃないですか。大体ますます赤字がふえていくわけですね。日高本線だけで五十億もかかるんならやっていけないということで、それでまた地方線をぼつぼつ廃止してしまうと、そういう方針を強めるといったようなことになれば、これは大変なことなんで、いまの私の質問に対する国鉄当局の御答弁に対して、運輸省としてはこれでいいと思いますか。
まあいろいろ対処する方法があることをお聞きしましたんで、どういう方法をとられても結構ですから、国鉄の赤字をますます拡大して、そのことがはね返ってまた住民を困らせることのないように、そしてまた国鉄当局もできるだけ早期に、しかも万全なる策をとって、ちょっと雨降るというとまただめになるというふうなことのないような復旧工事をやっていただく。 それで、復旧工事と何か防災工事と別のように考えられていらっしゃいますが、これは河川の場合もそうですが、復旧工事は即防災工事にならなければならないわけですね。そうでしょう。復旧工事は復旧工事で、またすぐいかれるというようなことでなくて、復旧工事をする河川の場合にはいわゆる災害関連工事といって、その災害
河川局長ですか、建設省の河川係のどなたかいらっしゃいましたらお尋ねしますがね、この日高というところは襟裳岬から北の方に日高山脈が走って、この日高山脈によって北海道は東と西に分けられておるといったような、一つの分水嶺をなしておる山脈ですが、この日高山脈の根元が日高であるわけです。したがって、日高山脈から太平洋に向けて川がくしの歯のように出ておる。日高管内では一番苫小牧寄りには沙流川という大きな川があり、その次は厚別川、それから新冠川、それから静内川、それから三石川、それから幌別川といったような大きな川があって、この川はこれは昔は本当に水害があったんです。私の記憶で一番ひどかったのは昭和三十年の七月三日の大水害で、新冠川におきましては約
本当に普通河川の改修については、まあ国の財政が苦しいこともようわかるし、そういう個所は全国にもう何千何万とあるんでしょうから、先ほどの御答弁にもあったように、災害の復旧工事にほとんど力をとられてしまって、災害が起きていない河川はどうしても投げやりになっておると、こういうことなんで、やっぱり災害が起きてからやるんじゃなくて、災害を予防するという立場から、そういう普通河川の改修に全力を挙げてほしいということを意見として申し上げておく次第です。 時間がありませんから、最後にもう一点、先ほど丸谷委員からも話があったんですが、急傾斜地の上の方——日高は御承知のように日本一の競走馬の生産地でございまして、競走馬の生産によるいわゆる経済という
食管法の審議もいよいよ大詰めを迎えまして、私が最後の質問に立ったわけでございますが、私は最初に亀岡農林水産大臣の政治姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。 五月二十一日付の読売新聞に報道された、経団連の農政問題を考える会に大臣は出席されまして、講演をされました。その内容の記事につきまして、先日当委員会においてその真偽をお伺いしたところ、それは事実であるということを確認されましたが、これはまことに重大であります。私は、衆議院議員亀岡高夫さんが出られて何を言われてもそれを問題にする気は毛頭ございません。ただし、農林水産大臣亀岡高夫さんが行かれて、そしてあのような発言をされた。その発言が真意であるとするならば、今日食管法の審議に当
大臣の釈明として私は了解いたしますが、今後慎重であっていただきたいと思うわけでございます。私は本委員会の委員として相当長く務めておりまして、幾人もの大臣とおつき合いをいただきましたが、私は亀岡農林水産大臣は、もちろん政党が違いますから主義主張は異なりますが、あなたの人柄、非常に誠実な人柄というものは高く評価し、私は敬服しておる。その真摯な大臣がこういうような軽率な発言をされたということにつきまして、まことに意外に思っておるわけです。今後十分ひとつ慎んでいただきたいということを希望いたします。 第二点としてお伺いすることは、食糧管理法の法文でありますが、これはかたかな文で、現在の法律の文章とは全く乖離している。読んでも何を書いてい
大臣のおっしゃったことはわかりますが、どう考えても、命令の定むるところによって、命令をもってなんて、何を言っているのだかわからないですから。それから、米穀は「政府ニ売渡スベシ」なんて、こんな法律がいまどきとても通用するものではないと思うのです。農民に対して政府に売り渡すべしなんてそんな命令をかけたらどういうことになりますか。ですから、現実と全く乖離しているのですから、まずこういうことを改めていただきたい。そのために検討し、努力していただきたいということを望んでおきます。 以後、わが党の議員が長時間にわたって熱心にいろいろ質疑をいたしまして、政府の方から御答弁をいただいたうちの重要な問題について、十点ほど私は再確認をする意味におい
第二点。今回の法改正で自主流通米を認知し、これをますます拡大することによっては全量管理から部分管理へ、さらには自由化の方向に漸時移行していく方針ではないかと一般的に言われる、心配されている方が多数いるわけでありますが、そのようなことは絶対ないと断言できるかどうか、これを確認いたしたいと思います。
それでは第三点。基本計画の基本的性格というのは何か。特にこれによって生産調整を強制したりあるいは生産者米価を抑制する、こういうことにならないのか。政府はないと言っているが本当にないのか、改めて確認いたしたい。
それでは第四点。基本計画作成に当たっては関係省の意見を十分反映させると答弁されておりますが、具体的にはどのようなことを考えているのか。特定地域の意見等も組み入れる用意があるのかどうか。これらは政令で明らかにすべきだと思いますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたい。
政令は……。
それでは検討という御答弁ですが、私の強い要望は、検討でなくて入れてもらいたいということですから、それを十分検討していただきたい。 第五点。法改正の中で品質別需給計画ということが言われておりますが、これは特定地域の生産抑制につながらないのか。また生産者米価における品質格差の取り扱い、こういったようなものはどうなっていくのか。この点を明らかにしていただきたい。
どうもはっきりしないのですが、特に取り上げてお尋ねいたしましたのは、特定地域の生産抑制というものにつながってこないか、またその特定地域における生産者米価というものを引き下げる、こういう方向にこれが機能していかないかどうかということを心配してお尋ねしているのです。これを明確にしていただきたい。 〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
配慮していくと理解してよろしいですね。
それでは第六点。食糧安保と備蓄とは切っても切れない関連があります。農政審答申の「食料安保」という言葉には、食糧の糧という字を料理の料と書いてある。これは米麦のみを指しているのではなくて、大豆その他主要穀物、もっと拡大すると野菜から畜産物から水産物まで含めてのこれは食料と、こういうふうに考えるわけです。で、これは食糧管理法でありますからそこまでいかないとしても、農政審答申の「食料安保」という立場から言って、当然この委員会でも各委員からずいぶん熱心に主張されました大豆あるいは主要穀物、こういうものを入れていく。いまや予断を許されない世界の食糧需給のもとで、今回の法改正の中で備蓄の問題を具体的にどのように考えているか。これを簡単にひとつ説
この問題はきわめて重大な問題であります。もうここで言うまでもなく、ことしまた冷害であるならば明らかにお米が足りなくなるわけです。ですから、悠長な考えで今後検討していきますなんて言っているうちに、さあお米が足りない、どうするかという事態が来ないとは限らないわけですから、その可能性が十分あるわけですから、備蓄の問題をもっと真剣に考えていただきたい。これはまたこれからの委員会等でひとつ議論してまいりたいと思います。 それでは、第七項へ入りますが、自主流通米について、流通の今後の見通しをどう考えているか。現在すでに三〇％を超えておるわけでありますが、その政府全量管理の観点から言って、数量的に歯どめをかける考えはないのか。自主流通米の適正
次に、第八点でありますが、不正規流通の根源となっております農家保有米の適正数量はどのくらいか、縁故米の適正数量はどのくらいか。全量集荷等についてどう考え、どう対処しようとしておるのか。厳正な取り締まりについての具体的な方途を明らかにしていただきたい。
ただいまの御答弁は非常に具体性がなくてよくわからないのですが、いわゆる農家保有米というものが三百二十万トンか三百三十万トンということをおっしゃっておられましたが、これが適正なのかどうか。ここから縁故米といったような形で不正規流通というようなことになるのではないかということでお尋ねをしておるわけであります。 さらに詰めて言うならば、政府の総需要量というものがある、その総需要量の中には、政府米と農家保有米というものが入って総需要量という形になっておる。そこで、農家保有米を政府はふやそうとしておることは、いわゆる政府の総需要量、政府が全部それを買い上げるといわゆる財政的に負担が大きくなるから、できるだけ政府買い上げを少なくするために農
三百二十万トンのうち百万トンは縁故米として流れていっているということを長官はおっしゃっている。その百万トンというものは一体それじゃ多いのではないかと、そういう議論になるわけでありますが、その辺を十分検討してもらいたい。 次に、第九点としてお尋ねしたいことは、緊急時には配給制度に戻ることが法の中に明示されております。この運用については、再び戦時、戦後の時代のように、強権の発動、非民主的な食糧の有事立法的性格を持つものではないかどうかということを心配している農民が多い。私もその一人である。この点明らかにされたい。
強権発動、強権供出なんということは絶対あり得ない、そう理解してよろしゅうございますか。
