川田龍平

この先日の参考人質疑で増田参考人の説明からもあったように、この要件を満たすことができずに救済されなかった事例も多数生じています。 　新たに追加される取消し権の要件について、改めて確認させていただきます。 　まず、前回、この退去困難な場所へ同行し勧誘の取消し権における告げずにの要件は不要ではないかと、不要ではないかと質問したところ、消費者庁からは、例えば、山奥の別荘を紹介したいと告げ山奥の別荘に同行し購入を促した場合、不当な勧誘とは言えない旨の答弁がありました。 　しかし、例えば、あらかじめある目的物のＡの勧誘をすることを告げた上で任意に退去することが困難な場所に同行した後に当該目的物Ａの購入を断られてから、あらかじめ勧誘するこ

前回も質問したとおり、相談妨害の取消し権における威迫する言動を交えての要件は不要と考えますが、そもそも相談を妨げる手段として以前に、威迫する言動を用いた勧誘行為自体が不当な勧誘行為として取消しに値するのではないのでしょうか。 　先日、鈴木参考人が説明されたように、訪問販売など特定商取引法の記述では、威迫して困惑させる行為は禁止され、罰則の対象にもなっています。特定取引法の、特定商取引法に規定できているのですから、明確性や予見可能性の観点も問題ないはずです。消費者契約法においても威迫する言動を用いた勧誘に対する取消し権を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　困惑類型の取消し権については、そもそも検討会報告書では、受皿規定の整備を求めていました。 　前回、検討会報告書が指摘した課題を増幅させていることの認識をただしたところ、若宮大臣からは、検討会報告書では、対象となる行為をある程度具体化して規定をしていくという方向性が示されたので、要件を明確にした取消し権を追加、拡充した、したがって、検討会報告書で示された課題に対応しているものと考える旨の答弁がありました。しかし、この答弁は、報告書の中から都合の良い部分をつまみ食いしたものではないでしょうか。 　報告書が示した課題は、事業者の行為態様を個別具体的かつ詳細に定めていることで、文

次に、消費者の判断力に着目した取消し権について伺います。 　前回、従来の取消し権を超えると、これまでの答弁に対して、この明確な答弁がありませんでした。確かに、報告書では、判断力に関する認識を要件とすると救済の範囲が大幅に縮小されると考えることなどから、事業者の認識は要件としないことと考えられると示されていましたが、消費者保護の観点からすれば、やむを得ずこの救済可能な範囲が狭まってしまうとしても、取消し権として設けることを優先すべきだったと考えます。 　また、もう一つ理由とされる、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは一様ではないという点については、検討会報告書は、生活に著しい支障を及ぼすことを典型的場面に限定すること等によ

ありがとうございました。 　是非、大臣も言及されたその骨太の議論についても、そして議論と並行して各取消し権の要件の妥当性や実効性の検証を行いつつ、早急にこの付け込み型不当勧誘取消し権の創設に向けた検討も是非行っていただきたいということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

私は、ただいま可決されました消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　法改正後直ちに、諸外国における法整備の動向を踏まえ、消費者契約法が消費者契約全般に適用さ

ただいま議題となりました障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加するためには、障害者が必要とする情報へのアクセシビリティーを向上させることやコミュニケーションの手段を充実させることが極めて重要であります。 　これまでも、障害者基本法や同法に基づく障害者基本計画において、情報の利用におけるバリアフリー化、情報アクセシビリティーの向上、意思疎通支援の充実といった方向性が示され、これらに基づいて各種の施策が講じられてきておりますが、より一層の推進が求め

立憲民主党の川田龍平です。 　まず、大臣、ちょっと通告していないんですけれども、昨日判決が出ました、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき東京都が出した営業時間短縮命令が違法ということになった判決についてどのように受け止めていらっしゃるのか、まずちょっと大臣の率直な、まあまだ判決出ただけですけれども、感想をいただければと思います。

それで、まず第一問目ですけれども、私からは、まずこの遺骨収集について、この遺骨収集帰還、本当、あともう集中期間が五年経過して、本当にこの二年間はコロナのことで何か外国の収集がなかなかできなかったということですが、この予算については継続しているところもあるということですが、今後のこの集中期間について、どのようにその元々の当初の計画どおり進められるということをお考えなのか、また、その遺骨収集帰還について、またそのＤＮＡ鑑定などもようやく進んできたということですが、それについてどのように今後五年間進めていくのかについてお答えいただければと思います。

この集中期間、十年間のうちの後半の五年間の真っただ中ということで、可能な範囲で現地調査や遺骨収集実施いただいたと思いますが、本当にこの期間があったことにより、やっぱり非常に残念なところもあると思います。是非しっかり実施していただければというふうに思っております。 　それから、平成二十一年以降の法改正から、この脳死による臓器移植件数が増えてきています。ただ、脳死に比べて心停止による件数が年々減ってきていることは検討が必要ではないかと考えられます。臓器移植提供の件数の推移を見ると、総件数も減ってきていますが、心停止後の移植件数が減っている理由について伺いたいと思います。 　また、現在、腎臓移植を待たれている方が一万三千七百二十二名と

今国会の当委員会でも、食の安全が健康につながるということで、後藤大臣とも何度もこの議論をさせていただきました。 　今ほど、臓器移植の、この疾病で困られている方のお話も、対応も聞きましたが、誰しも病気にはなりたくないというのは当たり前のことです。また、ただ、私も先天性の、生まれつきの血友病という、生まれつきの病気や遺伝性疾患もありますが、ただ、その予防と、病気の予防というのも重要なことだと考えています。 　生活習慣病など、まだまだ生活習慣の見直しや食生活の改善による病気の予防が、この日本ではまだ浸透できていないのではないかと思いますが、そのためにも、子供のときから食育という観点において、食を通じて健康の知識や教育、それから旬の食材

これ実は、遺骨収集で同位体比検査というのも、やっぱり食べているものによって、組成されている骨とかそういったものがどこの地域で食べているかということが調べると分かってくるということで、それによってこの遺骨の国の、どこからの遺骨なのかということも分かってくるみたいなこととか、最近はもうグローバル化していて、その食べているものによって分からなくなっているんじゃないかという気もするんですけれども、本当にその地域のものをやっぱり大事にしていくということはとても重要なことではないかというふうに思っております。 　昨日も決算委員会でも、実はこの食料安全保障というんですかね、やっぱり特に今食料危機が世界的に起こっておりまして、世界の国々、本当に今

それでは、ワクチン破棄の可能性について質問させていただきます。 　これ、ファイザー、モデルナ両社製のワクチンの使用状況は、一回、二回目の余りは三回目に活用中と承知していますが、三回目、四回目の接種率が低い状況で、このままだと大量に余り、有効期限九か月を迎えてしまう在庫が出てきてしまいます。既に報道では、四月には大阪市がモデルナ製ワクチン八万回を使用期限切れで破棄を発表しましたし、先週十三日にも京都市でも八万回分の破棄の見通しを発表しました。 　現在の三回目の接種状況が進まない中で、その他の自治体でも同様の状況が起こっているのではないかと考えられます。 　現在の接種状況でどれくらい余るというシミュレーションはできているのでしょう

政府がアメリカの、あっ、英国ですね、英国のアストラゼネカ社から購入した一億二千万回分のワクチンについて、半数の約六千万回分を上限として海外諸国への供給を決め、現在、四千三百万回分が海外諸国に供与されていると理解しています。 　アストラゼネカ製のワクチンは、一回目、二回目で十一万回しか使用されなかったと公表されています。四千万回分については購入を取り消したとしていますが、それでも単純計算で二千万回以上、現在、かなりの在庫を抱えている状況であると思われます。 　有効期限、これいつまでなのでしょうか。このまま行くと大量破棄という可能性もあると思いますが、厚労省の見解を求めます。

現在までにファイザー社から三億九千九百万回、モデルナ社から三億一千三百万回、アストラゼネカ社から一億二千万回、そしてノババックス社から一億五千万回分をそれぞれ購入していると思いますが、現時点の各社ワクチンの使用状況について教えてほしいと思います。 　ワクチン選択、このワクチンの選択も国民に委ねられている中、先月薬事承認されたこのノババックス社のワクチンですが、今後、どれだけこのワクチンの接種希望者を見込んでいるのでしょうか。希望が少ない場合、このワクチンも最終、廃棄ということになってしまうのではないかと思いますが、厚労省の見解を伺います。

政府は、これまで二兆四千億円もの予備費を使いワクチンを購入してきました。これだけの予算を国会議論を経ずに使用してきたことが、チェック機能が働かなくなりワクチンの破棄ということにもつながってきているのではないかと思うところです。 　緊急購入や機動性という意味では一定の意味があると思いますが、今年三月に、この三月末だったと思いますが、購入したファイザー七千五百万回分、モデルナ七千万回分、合計一億四千五百万回分については四回目の接種分の購入のためだと思いますが、その後、すぐに政府からは、四回目接種は高齢者や基礎疾患がある方に限定する方針が示されました。 　このワクチン購入とワクチン接種方針がちぐはぐになっているのではないでしょうか。本

今回、財務省の公表資料では、十六兆円の国費がコロナ対策で使用されたとしていますが、地方自治体が地域経済活性化などに使える地域創生臨時交付金も医療提供体制の確保などに使用されていると承知しています。 　コロナ対策費として、この交付金などの使用状況についても調査、公表する必要があると考えますが、内閣府の見解を伺います。

よろしくお願いします。 　新型コロナウイルスワクチンの四回目接種について、これ六十歳以上の高齢者と基礎疾患のある方などを対象に今月末から始まることで、厚生労働省は自治体に対し、送付方法などを通知したと報道されています。今回は限定接種となる中での接種券の郵送ということで、限定情報の把握が難しい自治体には、三回目接種を終えた十八歳から五十九歳までの全員に接種券を郵送することもできるようにするということですが、対象ではない方が接種を受けられると誤解してしまうおそれがあるのではないかと思います。 　接種に必要な基礎疾患情報については機微な情報でもあり、本人の申告や障害者手帳などを持っているなどの自己申告制での接種の方が現場の混乱は少ない

最後に、この四月二十六日の厚生労働委員会の質疑で、新型コロナ感染症の感染者の公表しているデータが厚労省と感染研で違うということを指摘させていただきました。後藤大臣から、勉強したら手法が違うということが分かり、科学的に国民にも理解していただくためには、データがきちんと分かりやすく整理したものであるということが必要で、そうしたことをしっかりと配慮しながら進めていただきたいという答弁をいただきました。 　本日は、より科学的な論点で議論させていただきたいと思います。 　先日も紹介した名古屋大学の小島勢二先生の分析を基に説明します。 　資料一を御覧ください。この図は、厚生労働省アドバイザリーボードに毎回提出されるＨＥＲ―ＳＹＳデータに基

終わります。 　今日の新聞にも、このＨＥＲ―ＳＹＳデータ、ファクス頼みで集約遅れ、本当に福岡市が代行のために……