川田龍平

来年からこの個人情報保護条例が全部一律に廃止されて、来年からはこの同意が要らなくなってしまうようなところもありますし、本当にそういったいろんな意味での不安があります。 　それから、学習状況とデジタル、どう結び付くのか、それも自治体任せというところですけれども、そういったことが将来の就職にどう影響していくのかとか、そういったことまで含めて、やっぱり将来のことを考えると子供たちも不安だと思いますので、是非そこの信頼をしっかり取り戻していただきたいと思います。 　デジタル政策における国民の信頼を得るためには、積極的な情報資料の公開、また、透明性の確保はもとより、政府からの国民の信頼に対する一方通行の情報提供ではなくて、双方向で議論でき

不登校や多様な学びの確保といった自殺対策にもつながるような施策をこれから是非議論したいと思ったんですが、時間ですので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　まず、この児童福祉法の質問に入る前に、診療報酬改定についてお伺いしたいと思います。 　今年もこの診療報酬改定が行われましたが、やはり現場は非常に慌ただしい状態だったと伺いました。本日、議事録を配付させていただいておりますが、先月の四月四日に自民党の石田筆頭理事がこの診療報酬の改定時における現場の混乱について行政監視委員会で質問をされていました。これ風物詩と表現されていましたけれども、診療報酬の改定があるたびに現場が疲弊するこの報酬改定のプロセス、全く見直されていません。三月初旬に正式な算定要件が出されても詳細までは分からず、結局、三月末に大量の疑義解釈資料が出され、今年三月三十一日だったと聞いており

これ毎年、保険医協会さんからの要望をいただいています。これはＪＡの厚生連の五月号の雑誌ですけど、この裏表紙のところにある広告にも、「医科点数表の解釈」って、二千ページに及ぶこの本が、これ四月版なんですけど、これ六月発刊なんですよ。だから、間に合わないんですよね。 　だから、結局、その見る、見るですね、本当見るものがないような状況でやらなきゃいけないということで、今回、改定で保険適用となった不妊治療、これが三月三十一日に疑義解釈で、これ二十五ページの九十五項目に及ぶ解釈が示されて、これ医療機関では多岐にわたる対応に追われました。その結果、東京においてですが、届出期間に間に合わない、また不受理とされた医療機関があると聞いております。高

これ本当に、今医療機関だけじゃないというお話もありましたが、これもう厚生労働省の職員も、これ三月は不夜城状態だと。本当に、これもう国会の審議のせいにしていますけど、そうじゃないところもあるんじゃないかと思います。そういう徹夜でやらされているというところですね。是非これ改正していただきたいと思います。 　児童福祉法の質疑に入りますが、今回の児童福祉法の改正案の内容、これ都道府県、市町村における家庭支援、ケアリーバーに対する自立支援、入所措置等の際の児童の意見聴取や一時保護開始時の司法審査の導入、障害児通所支援や障害児入所支援など、非常に多岐にわたる内容となっています。 　加えて、衆議院では、成人年齢が十八歳となったことに伴いＡＶ出

是非よろしくお願いします。 　それから、虐待対応の判断そのものにデジタル、これ、アプリやＡＩを取り入れてその察知や把握するという自治体が、試行が進んでいると聞いています。東京都の江戸川区の児童相談所や三重県なども新たな仕組みを導入したと聞いています。導入が進む背景には、虐待リスクの把握に欠かせないベテラン不足という人材面での課題があるとも聞いています。 　このデジタル導入での効率という観点においてはそれなりに評価されているようですが、ＡＩはその判断を補佐するもので、そのアルゴリズムで結果を確定するものではないと考えております。 　虐待の未然防止の判断を効率よく迅速に補佐することは重要だと考えますが、厚生労働省として、今後、こう

本日、妻の書いたこの「デジタル・ファシズム」という本を配付しようと思ったら、全国区の選挙区の議員は配付すると寄附に当たってしまうということで今日配付できなかったので、資料としてコピーしたものを急遽配付させていただいておりますが、こちらに書いてあるように、アメリカのペンシルバニア州では、公共福祉予算の削減に伴い、福祉事務所をデジタル化してＡＩの予測分析システムを導入しています。これは、貧困家庭や困窮者など福祉に関する住民グループに関する膨大な個人情報を基に、どの子供が虐待や育児放棄にさらされるリスクが高いかを特定して、数値を基に虐待予測を出して、早期介入を実施するものと聞いています。 　これが、しかし、その結果、その地域の微妙な人間

是非お願いします。 　デジタル化によって、現場で経験を積んだ方でさえも、最終的に自らの経験値よりもアルゴリズムによって出した虐待危険度指数の方、判断を信じてしまうという結果になったといいます。さらに、たとえ虐待の事実などなかったとしても、調査をされること自体が人々に監視されているというトラウマを植え付けます。そして、一度調査対象になってしまうと、保護者は子供が二十三歳になるまでアメリカではこの州の児童虐待登録簿に名前が載せられてしまう。これは保護者だけではなく、その子供が成人したときに就職を不利にするなど、大きな傷を付けてしまいます。私たちはこの公共サービスにおけるデジタル化のリスクを決して軽視してはなりませんということも言ってい

厚労省にも、懲戒権規定、これ削除された場合において、児童福祉法及び児童虐待防止法若しくはその他の厚生労働省所管の法律において、具体的に何らかの改正などを要する部分が生じるんでしょうか、厚労省に伺います。

是非、法務省と厚労省も、それから政府全体として、やっぱりこの児童虐待なくすために、体罰の問題についても是非対策取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、子供の意見聴取に係る仕組みの整備について伺います。 　法律案では、一時保護や施設入所措置などの際に児童の意見を聴取することを義務化することとしております。それに併せ、新たにこの意見表明等支援事業を創設し、児童の意見表明を支援することとされています。 　児童の意見は、行政にしっかり届けるためには、行政とは独立した立場の専門的知識や技術を身に付けた意見表明等支援員、アドボケーターの配置が必要と考えますが、アドボケートの養成や配置について政府としてどのような取組を行うことを考えて

意見表明等支援事業では、児童の意見又は意向を把握する者について児童の福祉に関し知識又は経験を有する者とされていますが、具体的にはどのような者がそれに該当すると想定されているんでしょうか。

是非、子供家庭福祉の実務者の専門性向上など、やっぱり本当、これから子供家庭福祉の認定資格の話も出てきます。これ、厚労省の資料によると、この資料を見ると右下のところが点線囲みで白紙になっていて、本当に、何か議論してきたけど途中で落とされたみたいなところがありますが。 　本当に、この保育士の実務経験四年積んだ方がソーシャルワークに関する研修を受講して、そしてこういう新しい資格を取得していこうというのは非常に、特に保育士の方のやっぱりキャリアアップとか、本当に今、処遇改善だけではなくて今後の、保育士の人が途中でやっぱり辞めていく人たちがいる中で、やっぱり保育士がキャリアアップできるその仕組みが必要ではないかというふうに言われてもいます。

是非、本当、子供の声をしっかりと聞ける保育士の方たちのやっぱり役割が本当重要視されてくるんではないかと思いますので、この意見表明などでも、やっぱりしっかりとこういった形で保育士の方たちが働ける場があるといいなと思います。 　次に、法律案では、都道府県等は子供の権利擁護に係る環境整備を行うことが定められますが、都道府県の児童福祉審議会などとされており、都道府県独自の権利擁護機関の設置も想定されていると思います。既に都道府県によっては、この児童福祉審議会ではなく独自の権利擁護機関を設け、設置しているところもあります。 　児童福祉審議会となると、その活動の幅は児童福祉法に、範囲にとどまってしまうために、児童の権利擁護としては限定的なも

それでは、時間も近づいてきていますので、まとめて質問しますが、この一時保護状の請求期限について、これどのような根拠で七日以内とされたのでしょうか。土日や連休など挟んだ場合に、今、本当に現場では非常に不安視されております。児童相談所における土日や休日、勤務体制、これからこの人材確保、非常に重要だと思いますが、それについて厚労省に。 　そして、裁判所の方には、これまで児童福祉法における承認審査では家庭裁判所が関わってきたと承知しています。今回、一時保護の開始時の一時保護状の請求先を家庭裁判所の裁判官に限定しないこととされていますが、地方裁判所や簡易裁判所の裁判官については、一時保護に関する判断について専門性を身に付ける必要があるのでは

是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　本日は、前回に引き続き、また消費者契約法、消費者裁判手続特例法の改正案の内容について伺いたいと思います。 　まず、前回の質疑の最後に、消費者裁判手続特例法の共通義務確認訴訟の対象として慰謝料が追加されたことについて、重過失を含めず故意に限定した理由を伺いました。消費者庁からは、検討会報告書で示された考え方のとおり法制化した旨の答弁がありましたが、報告書では、事業者は故意でない限り民事上の責任を問われることはないといった誤ったメッセージを与えることの懸念や故意の立証の困難の懸念から、少なくとも重大な過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料も対象とすべきであるとの意見もあったことも記載されていました。

是非しっかり検討を続けていただきたいと思っていますが、この重過失による個人情報漏えい事案に係る慰謝料以外にも、共通義務確認訴訟の対象として、検討会報告書で将来的な検討課題とされた拡大損害、過失利益及び人身損害や特別法上の不法行為に基づく損害賠償請求についても対象に含めるべく早急に検討を開始していただきたいと考えますが、若宮大臣の見解を伺います。

是非早急にお願いいたします。 　次に、本法律案により、簡易確定手続の相手方事業者は、知れている対象消費者に対する通知義務が設けられました。これにより、特定適格消費者団体の通知負担が軽減される効果が期待できますが、一方で、事業者が本規則に違反して通知しなかった場合や、適正でないような通知をしたとしても、罰則は設けられていません。 　罰則を設けなかった理由や、事業者の通知の適正性をどのように担保するのか、仮に適正でないような通知がなされた場合、どう対応するのかについて、大臣の見解を伺います。

次に、特定適格消費者団体の活動を支える環境整備として、新たに創設される消費者団体訴訟等支援法人制度が適切に機能していくためには、支援法人の人的、物的、財産的体制の確保が重要となると考えます。制度の施行までに、ガイドラインの作成など十分な環境整備を行うとともに、支援法人への認定を目指す団体を適切にサポートしていくべきと考えますが、対応方針を伺います。 　また、特定適格消費者団体や適格消費者団体の運営は依然として財政的に厳しい状況が続いています。これまでの附帯決議、平成二十九年と平成三十年にも出ておりますが、この適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政面の支援も求めてきました。依然として十分な措置が講じられていません。若宮大臣

是非、大臣、よろしくお願いいたします。しっかりお願いいたします。 　続いて、消費者契約法の改正について伺います。 　前回の質疑で、新たに追加される取消し権の要件が過剰ではないかと伺いましたが、平成三十年改正の際にも同様の議論があり、附帯決議において、新たに追加する取消し権の実効性を検証し、必要な措置を講ずるよう政府に求めていました。 　まず、この附帯決議を踏まえ、政府としてどのように実効性の検証を行ったのか、その結果について御説明ください。