是非これはよろしくお願いいたします。 では次に、平成三十年四月に施行された障害者総合支援法の施行三年後の見直し規定を踏まえて、昨年三月以降、社会保障審議会の障害者部会で議論が行われ、昨年十二月に中間整理がなされました。このうち、障害児支援に関する論点についてはこの度の児童福祉法改正案にも盛り込まれましたが、それ以外の論点についても、先週の六月三日に障害者部会で報告書案が議論されるなど、大詰めを迎えているところと承知しています。 また、障害者雇用率制度を始めとした諸制度や施策については、障害者部会と並行して労働政策審議会障害者雇用分科会においても議論されており、先週の六月二日にもこの意見書の取りまとめに向けた議論が行われていま
これらの部会、検討会で議論されている内容は大変多岐にわたっており、どれも非常に重要なテーマです。障害者関係の法律は、障害者総合支援法等改正案、これは百九十回の国会、廃案となった精神保健福祉法改正案、これ百九十三回国会、障害者雇用促進法改正案は百九十八回国会と、それぞれ違う年次に提出をされて、時間を掛けて議論が行われています。 一方で、近年の国会では束ね法案が多く出されておりますが、この束ね法案は、十分な審議時間が確保されないこと、あと、それから国会議員の表決権、これを侵害していることなど問題が多いと認識しています。障害者関係のこれらの法案が束ねられて拙速に議論されることも懸念をしています。 もし同じ会期に国会において障害者関
是非、これはもうくぎ刺しておきますので、束ねないようによろしくお願いいたします。束ねて必要なところは束ねてもいいんですけど、やっぱり精神保健福祉法と障害者総合支援法は分けてほしいなというふうに思っております。 厚生労働省は、先月、五月二十五日の社会保障審議会で、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一本化される方針を提案したと報じられています。 現在、マイナンバーカードの取得率は四四％、そのうち保険証として利用できる登録をした人は約一五％にすぎません。医療情報というプライバシー性の高い情報が漏えいすることへの不安から、カードではなく保険証を選択する利用者も多い中、保険証廃止という方針は、あくまでカード取得は任意という中
しっかり、これは健康保険証も使えるようにしておいてくださいということです。 政府がまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に国民皆歯科健診を義務付ける制度の検討を明記すると報じられました。それを踏まえて、三日の後藤大臣の記者会見においても、厚労省として積極的に推進していく考えをお示しになられました。歯の健康維持は、生涯を通じ非常に重要でもあり、最終的には医療費削減にもつながるのではないかと考えます。 今回なぜ義務化という形になったのか、その経緯について教えていただきたいと思います。その上で、義務化となる場合の健診の仕組みづくりをどのようにしていくのか。国民が歯医者さんを選ぶことができるのと同じように、皆健診とい
これはもう患者さんが選べるように是非していただきたいと思います。広く選べるようにお願いいたします。 それでは、児童福祉法改正案について。 コロナ禍は、様々な子供をめぐる困難な状況を深刻化させました。その中でも、小中学校の不登校、これが八年連続で増加をし、施行されたこの二〇二〇年度には過去最多の約十九万六千人となっています。 平成二十九年二月に施行された教育機会確保法に基づき同年三月に策定された基本指針にのっとって、これまで文科省では、この下で不登校対策、多様な学びの機会の確保に向けた取組がされていると思いますが、この取組の現状、課題認識について、また、多様な学びの機会を確保し子供たちに選択肢を用意することは、深刻な状況に
是非、この学校以外の居場所のつくり方、居場所づくりというのは非常に大事だと思いますので、是非しっかり、これ厚労省としてもしっかり進めていただきたいと思います。 昨年の四月二十七日に、自殺対策を推進する議員の会から、コロナ禍における教育現場での自殺総合対策に関する緊急要望書を、緊急が昨年の四月に出ているわけですが、その後の経過、対策講じられたのか、文科省に伺います。
ありがとうございます。 本当、子供の自殺については、本当にこのコロナ禍で非常に大変深刻になりましたし、また、今も、さらに、増加はしていませんけれども、でもやっぱり、子供の数が減っている中でやっぱり非常に深刻な問題が続いていると私は思っております。 今回、その自殺対策を推進する議員連盟の中でもまた新たな提言をまとめておりますので、また是非、引き続きそういった内容も踏まえて取組を更に強化していただきたいというふうに思います。 鰐淵政務官については、ここで退室していただいて結構です。ありがとうございました。
それでは、一時保護状に対する不服申立て手続について伺います。 法律案では、一時保護状の請求が却下された場合に、児童相談所は、却下の翌日から三日以内であれば裁判所に取消しの請求をすることが可能となっています。一方で、子供や親権者側については、一時保護状の発行に対する不服申立て手続は設けられておりません。 厚労省の審議会においても、子供や親権者などからの不服申立て手続を認めることが必要であるとの意見があったと思いますが、なぜ認めないのか、改めて説明をお願いいたします。
この行政不服審査、行政訴訟、原則二か月以内という、一時保護期間に鑑みるとそれほどスピーディーな手続ではないように思います。 一時保護に対する子供や親権者等の不服申立て手続について、迅速化を図るような取組なされているんでしょうか。また、一時保護に対する行政訴訟等の不服申立ての結論が出るまでに掛かる期間の目安と、迅速化に向けた取組について教えてください。
この衆議院の附帯決議において、行政不服審査や行政訴訟の活用実態を把握することが求められています。児童の安全を確保するためにちゅうちょなく一時保護することは必要ですが、子供や親権者にとって実効性のある手続を設けることも必要ですので、今後の検討課題としていただければと思います。 次に、児童に対してわいせつ行為を行った保育士について伺います。 昨年の通常国会において、児童にわいせつ行為を行った教員についてはその免許の授与について厳格化が図られたところであり、その附帯決議において保育士についても同様の対応をすることが盛り込まれたところです。そして、この法律案には、児童にわいせつ行為を行った保育士について資格管理を厳格化することが盛り
次に、一問飛ばして、わいせつ行為を行ったベビーシッターについて伺います。 法律案では、わいせつ行為を行ったベビーシッターについては、事業停止命令等の情報について公表できることが規定されています。しかし、既に、認可外保育施設指導監督の指針では、事業停止又は施設停止命令等を行った場合は、その名称、所在地、設置者及び管理者名、処分の内容等について報道機関等を通じて公表することとされています。 今回の法改正は、現在も行っている公表に対する法的根拠を明確化するものであると理解してよろしいでしょうか。明確化していないことによる不都合が現時点で存在しているのでしょうか。改正の必要性について確認させてください。
大臣、最後の、一番最後の質問に移ります。 児童自立生活援助事業の対象者の年齢要件などを緩和するほか、新たに社会的養護自立支援拠点事業も創設される内容となっています。自立支援を必要とするケアリーバーの方への支援が後退することがないよう、必要な支援は継続していただけるようお願いしたいと思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。
ありがとうございました。終わります。
私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の再編や支援計画の作成については、地方自治体における負担増によって、それぞれの機能が停滞することのないよう、必要な人材確保のための支援を行うとともに、円滑な施行に向け、地方自治体と適切に連携
立憲民主党の川田龍平です。 本日は、こども家庭庁設置法案、こども基本法案の質疑ということで、子供施策に関して質問したいと思います。 私も、思い起こすと十八のときに、薬害エイズのまだ実名を公表する前に、子供の施策を、子どもの権利条約、ちょうどその年批准されて、シンポジウムで子供の立場で発言をさせてもらう機会があって、本当にあのときが、子どもの権利条約、日本で本当にこの批准ということになった年だったんだなということを今思い起こしております。 子供を取り巻く状況というのは、本当に今もこの子供の権利をしっかり尊重することが本当に法律において大事なことだと思いますが、この子供の問題としては、今、離婚後の子供の養育の問題があります。
是非、この養育費の問題がやっぱり貧困につながるところのやっぱり非常に大きな、母子家庭や父子家庭も含めて一人親家庭の重要なものになっていると思います。 私も、母親が離婚しているんですけれども、本当に、その養育費を自分が毎月一回父親のところに取りに行っていたんですけど、本当にちゃんとこの養育費をもらえるかどうかということがやっぱり非常に大きいと思いますので、やっぱりそこはしっかりと今後の、今年の夏以降ということですので、是非しっかり取組を進めていただきたいと思います。 この養育費の確保の推進と同時に、共同親権の制度の導入に向けた検討も進めるべきと考えます。 我が国では、子供が未成年の場合に離婚したときは父母どちらかの単独親権
是非、子供のことにも関わるものですので、本当に是非しっかりと、もっと関わりを深めてほしいと思っています。 私もずっとこの共同親権については、ＤＶ被害者の方たちの声を聞いてなかなか進むべきではないのではないかと思いつつも、ただ、実際に連れ去りに遭った親の話も聞くと、やっぱり子供にとっても、本当に考えると、やっぱりここは本当にもう一度改めてしっかり考えるべきではないかと思っております。 子供の最善の利益の観点からすれば、既存の子供施策において行政の都合を優先した制度設計になっているものも、子供の視点で検証し直して見直す必要があると考えます。 こども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、子供や家庭が抱える様々な複合す
やはり今、この児童手当の額も一万円から、立憲民主党提出しているこの法案でもやっぱり一万五千円にしていこうということで、月額一万五千円になってくると、四月生まれの子供と三月生まれの子供では一年近く、この毎月の支給額変わってくるんですね。それが、一生涯のうちでこの総額として考えると、結局として一年分近い差が生じてきてしまっていると。私も一月生まれですけれども、早生まれの人ってそれだけいろんな、体育の面でも不利があったりとかする中で、やっぱりこの支給額の総額が変わってくるというのは、非常にこの額が大きくなってくればなるほど変わってくると。 これ昭和四十七年からずっと、この児童手当の決め方というのはずっと三月三十一日ということで年度にな
是非見直していただきたいです。 本当、一万五千円が毎月ですから、これ一年違うとやっぱりかなり違ってくると思うんですね、総額として。だから、高校生の就学までということにもなりますと、本当にその高校生でいる間はということになるわけですけれども、でも総額として見たときにはやっぱり不公平が非常に大きくなると思います。 これ、今日の新聞でも、生活保護世帯の高校生が進学にやっぱり差が出てくるとか、それも結局、その十八歳というところで、三月三十一日というところで切るということが果たして、本当に進学の率に非常に変わってきていると。新潟が四九・二％、神奈川が四八％のところ、富山では一六・七％、三重では一七・八％、福島一九・四％と、約三倍近いこ
次に、子供に関するデータ連携について伺います。 現在、子供に関する各種データを連携させてプッシュ型の支援に結び付ける、つなげるための検討がデジタル庁や内閣府等関係省庁の副大臣のプロジェクトチームにおいて進められていると承知しています。 必要な支援を迅速に届けるための仕組みとしてのこのプッシュ型支援そのものは否定されるものではありませんが、大前提として、個人情報保護、第三者提供を行う場合の本人同意が徹底される必要があります。子供に関するデータ連携を始め子供施策のデジタル化推進においても、重要なポイントは国民の政府に対する信頼であると考えます。 台湾のオードリー・タン・デジタル担当政務委員は、政府と国民の間に相互の信頼こそが
