この円安、つまり円が売られるのは、政府、日銀によって日本の金利が低く抑えられているからです。 今現在、米国や英国、ＥＵ、お隣の韓国も政策金利を上げている中、日本は政策金利をマイナス金利という異常な水準にとどめています。本来は市場で決まる長期金利まで、日銀が指し値オペ、それからイールドカーブコントロールで人為的に低く抑えています。なぜ日本だけがこれを続けているのか、お答えください。
やはり今、打つ手がなくなってきていると。本当に金利も上げようとしても上げられない状況にしてしまったのは、この長期の政権がそうしたんだと思います。本当に国内需要を喚起するためには、農業や医療や教育にやっぱりしっかり財政出動をしなければいけないんではないかと思います。 先月感染研が発表した、今年一月から八月にコロナ感染後に死亡した子供の数を四十一人と発表しました。しかし、この統計について、またしても看過できない非常におかしなところがありますので、これについては厚生労働委員会できっちり追及させていただきます。 また、ワクチンの統計やこのマスク対応についても、このマスクもやはりおかしいところが多々ありますので、これについても必ず追及
立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いします。 我が国で十月に導入が予定されているオミクロン対応ワクチン、これ、八月十五日にイギリスでもモデルナが開発したものが承認されております。 このワクチンについては、まずこの副反応について、私もずっとこの間この厚生労働委員会で質問をさせていただいてきました。これ、今、副反応報告については、医療機関側からのものと、それからこの製造販売業者の方から報告が上がっております。 これについて、まずコロナワクチンの前にＨＰＶワクチンの副反応疑い報告について質問します。 配付した資料の最初の二枚、これ、今年の四月十三日の副反応検討部会に厚生労働省から提出された資料です。赤の下線を引いた米印
この三枚目の資料の図一を御覧ください。現在定期接種になっているサーバリックス、ガーダシルの二つのＨＰＶワクチンの今年四月十三日までの累計の重複副反応疑い報告は、厚労省の集計では非重篤が千四百四十八件、重篤が千九百七十件と見えます。しかし、今回答弁書で明らかになったのは、重篤として報告された製造販売業者報告のうち、実に四百六十八件が名寄せ作業の中で医療機関報告の非重篤として公表されていたということです。つまり、本当は製造業者と医療機関からは重篤として合わせて二千四百三十八件報告されているのに、それが国民には見えなくなっているということです。 厚労省にお聞きしますが、このように医療機関が非重篤として報告し、製造販売業者が重篤として報
これは、なぜＨＰＶワクチンだけ特別扱いして異なる扱いをするのか、理由を説明してください。
これは、ほかのワクチンでもこれは同じではないでしょうか。ＨＰＶだけを異なった扱いをする理由にはならないと思います。 これ、医療機関からの副反応疑い報告が出された場合、それを製造販売業者に伝えて改めて調査をしてもらって重篤であることが分かった場合には、医療機関報告が非重篤で、製造販売業者として報告してもらうという運用が行われていると聞いています。そうすると、順番的に、後から確認したこの製造販売業者報告が重篤だというときは、こちらの方が信頼できるということではないでしょうか。 例えば、この資料にもありますように、最新の今月五日の副反応検討部会の資料にある事例ですが、この時期には名寄せはやっていないので、これは名寄せをやっていない
これ、ずっとやっていたことですけれども、審議会の委員の了承得てないですよね。審議会の委員は替わりますし、その都度そのことを報告ちゃんとしていましたでしょうか。 この名寄せについては、これ積極勧奨再開後に副反応の疑いについて審議会に報告する頻度を高めた関係からこの名寄せをやめてしまっていますが、これやめてしまうと、現在リーフレットに記載しているような接種者十万人当たり何人という報告の頻度を示すことができなくなってしまいます。 これ、この重複しているものについての名寄せ、復活すべきだと思いますが、今後どうする予定ですか。
これはやっぱり遡って、しっかり評価をするために名寄せしていただきたいと思います。 これ、陣痛促進剤の被害者の方からのお話では、名寄せした場合の方がよりはっきり分かるということです。特に陣痛促進剤の場合にも、母親と子供の例があるわけですけど、それを一例としてまとめてしまっていたりですとか、二人のことを一人にしてしまうということもあったりするということなので、そういった意味で、やっぱり名寄せ作業をしっかりやっていただきたいと思います。 これ、厚労省に問合せを私がしたところ、これ、何度もこの数字について催促しても回答が来なかったために、質問主意書という形で、本当に出したくなかったんですけど、出しました。すると、副反応部会で説明して
この審議会ずっと傍聴している人が、ずっと知らなかったと、八月五日の、初めて、今回ようやくこの頻度を上げたことによって、両方が公開されたことによって分かったということなんですね。だから、これもうずっと説明してこなかったと。 そして、今回のケース、以前私が質問した新型コロナワクチンについて、この接種歴不明の方が勝手にこの未接種に分類されていたことに似ています。こちらが聞かなければそれ公開してこないんです。どちらも社会的に関心のあるワクチンについてリスクを小さく見せる方向でのデータ処理がされていたという結果になります。また、外部からこれ指摘されるまで国民に説明をしてこないと。 こういう態度では、国民はワクチンの行政を信頼することが
これ、オミクロン対応ワクチンについてこれ期待が大変大きくなっておりますが、今この免疫については抗原原罪という免疫現象が存在すると言われています。これは、以前に感染したウイルスＡと一部同様の抗原決定基を持つウイルスＢに感染すると、Ａ、Ｂ共通の抗原決定基に対する抗体は迅速に産生されるが、このＢには存在するがＡには存在しない抗原決定基に対する抗体は産生しにくいという現象があります。この現象はワクチンについても同じように働く可能性があり、これアカゲザルを用いてこの従来型ワクチンとオミクロン対応ワクチンを比較した研究が報告されていますが、このオミクロン対応ワクチン、これは十月から使用予定ということで、そこからこの児童、五歳から十一歳とか若い人
これ、ワクチンの業者はもっと早く迅速にこの株が変異した場合に対応できるワクチンの製造方法だと言っていましたけれども、本当にこのオミクロン株、これもＢ．１に対するオミクロン対応ワクチンということで、もう今Ｂ．５、Ｂ．６がはやってきていて、またさらに、十月になったらまた変化していると思うんですね。本当にこのワクチンに対する、オミクロンの対応するワクチンが本当にこれ効果あるのかどうかということもこれちゃんと検証すると、実はこの今検証した結果が出ているものでいうと、比較してかえって感染が増加している、発症者も増加しているという結果しか今のところ出ていません、出ていないようです。 これ、査読もこれからですけれども、そういった結果、期待外れ
そういえば、大臣、三回目の大臣就任おめでとうございますと言うのを忘れていましたけれども、三回目ですし、本当これも詳しくやってきたと思うんですね。コロナ対策については、当初の初期の対応と今の対応で違っていると思うんですね。本当にこれ、最初の対応が良かったのかどうか、そしてその間、いろんな対応してきましたけれども、その検証していただけますでしょうか。
このマスクの対応も早く改めてほしいなと。外ではもうしなくてもいいと言っているにもかかわらずマスクしている人が多いですし、室内でも話していなければしなくていいわけですから、委員の人で今日発言ない人も外していいと思うんですよ、これだけ離れているわけですし。 本当にそういう対応をやっぱりしっかり、このマスクのこれ着ける着けないもそろそろ変えた方がいいと思いますし、このエアロゾル感染、ずっと厚労省認めてきませんでした。最初はもうマイクロエアロゾルとか言って違う言葉を、海外と違う言葉を使って説明してきて、この空気感染に対してはやっぱりこの換気ですよ。 厚生労働省で、先日も大臣協議に私も原告、薬害エイズの原告として参加しました。昨日も薬
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 松沢委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました私が委員長の職務を行います。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十二分散会
立憲民主党の川田龍平です。 この児童福祉法の審議ももうほぼ今日最後、そしてこの国会の厚労委員会での質疑も実質ほぼ最後かなと思いますので、いろいろと質問させていただきます。 先ほど石垣委員からも質問がありましたコロナワクチン接種歴不明のデータの取扱いについて、私も、五月十七日のこの本委員会、それからその前の委員会で、取扱いが変わって、そのための指摘もさせていただきましたが、現在、このワクチン接種不明者が全体のこれ約三分の一を占めるようになって、このデータの取扱いで感染予防効果が全く変わってきます。 これは科学的に分析していく中で問題ではないかと申し上げましたが、現在、厚生労働省、この全体の三分の一を占めるデータ、これをどう
是非しっかりとデータを精査して、これはちゃんと分析することが必要だと思います。今後もこれ、こういったワクチンの問題というのはすごく重要だと思っておりまして、イギリス政府が、新型コロナウイルスのワクチンで二回の接種を受けた人たちの自然免疫系が損傷を受けているということを認めていて、本当にいろんなデータが今出てきています。 これ、本当に、厚労省が言っていることよりも、最近、ブルームバーグとか経済の記事の方がしっかりしているんじゃないかと僕は思っているぐらい、ジェトロとかですね、そういうところを見ると、四回目接種については、これは今の季節必要ないということまで言っているんですね。はっきり言っているんですよ。 そういったことをやっぱ
