一方、この二年間、我が国を含め世界各国、コロナ対策に、対応に終始してきましたが、治療薬やワクチン等の開発が更に進むことで、本年はコロナ後を見据えた経済社会へと危機対応からの転換が始まることが期待されています。 政府においては、緊急時だから平時への移行を判断する際においても緊急時と同様に弾力的かつ機動的な対応を行うことになりますが、緊急承認制度の具体的な発動の基準がない中で、制度適用の終了時期について適切な判断ができるんでしょうか。ウイズコロナにおいても緊急承認制度がずるずると残り続けることにならないかということについて、総理にお伺いします。
また、この緊急承認制度については、緊急に使用する必要性と代替の困難性の要件などを踏まえ、対象となる医薬品を政令で定めることで発動されますが、今後、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう過程で緊急承認制度の適用の終了に向けた手続、これは先ほど、今お話しいただきましたけれども、この政令改正には閣議決定が必要となります。閣僚お一人お一人の判断が求められますが、緊急承認制度における発動の判断についての具体的な基準がまだない中で、各閣僚が適切に判断することができるのかと。 閣議決定で全閣僚の意思統一を図るといった形式的な対応ではなく、閣議決定の前に政府全体で検討会議を開催するなど、国民に対して見える形で政府は手続を進めるべきと考えますが、
では、次の質問に行きます。 本改正案、本則第三条に検討規定が置かれており、法律の施行後五年を目途として、法律の施行の状況等を勘案し、必要があると認められるときは、改正後の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとされています。 しかし、コロナの流行がたとえあと五年続いたとしても、もっと早期に緊急承認制度の在り方について執行状況を確認していくことが重要と考えますが、なぜ施行後五年を目途とした規定、検討規定なのでしょうか。また、衆参の質疑を通して同様の指摘がたくさんありましたが、有効性について推定という段階で承認するのではなく、ＥＵＡのように使用許可という別の枠組みとする方が国民にも分かりやすいと思います。
時間が迫ってきましたので、総理に二問まとめて質問します。 本会議質問で取り上げましたが、立憲民主党が提出した通称オミクロン・感染症対策支援法案、コロナかかりつけ医法案及び特定医薬品特措法案について、この三法案を衆議院で否決されてしまいましたが、これらの法案の中には自宅放置死を防止するための対策が盛り込まれていただけに、大変残念に思います。ならば、やはり今国会において、政府は薬機法等改正案だけでなく感染症法等改正案も提出するべきでした。 総理は、本年一月の施政方針演説において、本年六月を目途に、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的視点から必要な対応を取りまとめる
そうであるならば、薬機法についてももう少し検証必要だったかなというところも思っております。 感染症法には前文が設けられており、その中で、過去の感染症患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、教訓として今後に生かすことが必要であることや、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められることが規定されています。 しかし、二年間以上に及ぶコロナ禍において、感染者、医療従事者等への差別や偏見は根強くあるのが現状です。また、コロナの罹患後症状、後遺症に悩まされながらも、周囲から理解が得られていない方もおられます。さらに、入
ありがとうございました。 ハンセン病、エイズ予防法といった感染症に対するやっぱり差別や偏見を生み出してきたやっぱり過去の反省をしっかりと立って、やっぱりこの感染者、患者を社会から排除するという形ではなく、治療をしっかりする、医療をしっかりする形での感染症対策をしっかり打っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
私は、ただいま議題となっております医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・社民を代表して、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 本法律案では、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止するため、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する緊急承認制度を創設することとしています。 しかしながら、同制度は、有効性の確認がない推定の段階で薬事承認を与えるものであり、有効性を確認するこれまでの薬事承認制度とは異なる
私は、ただいま可決されました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、緊急承認制度が、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるパンデミック等の緊急事態における健康被害の拡大を防止するために医薬品等を速やかに供
今日は、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。今日は、本当にこの参考人の皆さんのお話を是非参考にして審議を更に進めていきたいと思います。 本日は、以前の、新型インフルエンザ予防接種法の副反応部会の資料を隈本参考人の二十七の資料で示していただきました。この三、専門家の氏名の公表のお話がありましたが、今の状況では氏名を公表しないということに私も違和感も覚えました。全く隈本参考人の言うとおりだと思います。 今、この新型コロナワクチンもそうですが、今訴訟になっているこのＨＰＶワクチンについても、例えば百二十九名の原告のうち副反応部会で重症と扱われているのは十九名のみですが、残る百十名中三十八名の方が副作用被害救済制度その他の
ありがとうございます。 隈本参考人に続けて、少ない安全性データで認めるのであれば被害者救済も幅広くする必要があると述べられておりました。これは花井参考人の資料にもありましたが、この死亡事例については保留されて、死亡事例以外ばかりが補償されているという点について、この判定会議に患者、薬害被害者を入れるといった点、非常に重要なことだと思います。その点について、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
ありがとうございます。 リアルワールドデータの活用についてお話が赤池参考人からもありました。 赤池参考人と隈本参考人に聞きたいんですが、リアルワールドデータ、これは安全性の担保には限界があるというお話がありました。厚生労働省も認めている、この恣意的な解析というのが行われる可能性があるこのリアルワールドデータについて、今後どのように、注意して使うべき、改善を行っていくべきところがあれば教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 花井参考人、森参考人、ちょっと質問の時間がなくなりまして、済みません。ありがとうございました。 終わります。ありがとうございます。
立憲民主党の川田龍平です。 今日は、三大臣の皆様に質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 今、世界は食料危機が叫ばれ、日本は米以外の穀物や農業資源を外国に依存しています。食料安全保障上、輸入依存せずに、国内資源を最大限に活用した安全、安心な循環型の農業政策に切り替えなければならないと考えています。私も様々な国会質疑を通じてその点について申し上げてまいりました。 ウクライナ情勢で様々なグローバルサプライチェーンが影響を受ける中、原油価格の高騰、小麦価格の高騰だけでなく、肥料、それから飼料などの供給にも影響が出ています。ここへ来て円安で様々輸入物価の値上がりなども報じられていますが、生産、流通、子供へ
非常に人手不足ということもあって、非常にトラックの運転手も足りなくなっている中で、非常に今、昔のようにお金さえあれば何でも外から手に入るという時代ではなくなってきているという現状をやっぱりしっかり認識しなければいけないと思っております。 二問目に、空き家対策について御質問したいと思います。 全国の空き家がこの二十年間で一・九倍、まあ二倍になり、三百四十九万戸まで上昇しています。 私も六年前の厚生労働委員会で、空き家の活用施策として自治体への公益信託ということを提案して質問していたのですが、その質問をしていたことを調べて連絡をくれた高校生がおりまして、この高校生が空き家対策、非常に研究熱心に取り組んでいて、その高校生と一緒
是非、若い人など、顎、足、枕とかいろいろ、寝るところさえあれば行きますとかいろんなボランティアなどもありますし、是非、農繁期に必要な人を、今外国からも人が来なくなっている中で、来れなくなっている中で、やっぱり必要なところに必要な人が行けるようなやっぱり施策も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨年五月、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業拡大、温室効果ガスの削減などの方向性の重要業績評価指標、ＫＰＩを示しました。有機農業に関しては、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールまで拡大するという目標を掲げました。現在〇・五％
是非、先ほど山田委員からも質疑がありましたけれども、やっぱりこの教育とそれからこの技術の横展開、本当に必要だと思います。有機農業の促進のために、教育という中で、次の担い手としてこの指導者の育成、次の担い手とその指導者の育成が必要で、努めていかなきゃならないと考えています。 以前にこれ私も国会での質問で、アグロエコロジーというものの必要性について質問させていただきました。改めて、このアグロエコロジーの研究、これを本格化させる中で、学校での有機栽培、農業学校での有機農業の知識教授、大学や研究機関などの連携などを加速させ、人材育成に努めていかなきゃならないと思います。世界では、多くの国でこのアグロエコロジー学科が開設され、その地域での
特にこの農業大学校におきましては、埼玉と島根ともう一県、三県ほどしか有機農業について教えている県はないと。それから、県の職員もほとんど有機農業に知見がある職員の技術指導ができないという状況ですので、是非この技術者の指導、それから指導者の育成をやっぱり是非しっかり進めていただきたいと思います。 この全国農業会議所が二〇一九年度に実施した新規参入者の経営資源の確保に関する調査結果によると、就農時の農地の確保に非常に苦労したという方が三三％、それから少し苦労したが三〇・六％と、合わせて六三・八％が農地確保で苦労しています。農業従事者確保とともに農地取得対策はセットで実施していかなければならない課題です。有機農業を志した方からは、就農時
一方で、農林水産省の補助事業で百三十七億円掛けて整備した農地情報公開システムは、日常で二割程度しか利用されていない実態が会計検査院の調べで明らかとなりました。 農地情報公開システムは、全国の農地情報を一元管理し、ウエブ上で全国の農地情報を横断検索することが可能で、このことによって、参入希望者、規模拡大希望者等の農地の受皿や、農地中間管理機構が求める情報を提供するものと理解しています。 今回の利用状況は農地確保対策には逆行するものであり、また税金の無駄遣いそのものと言わざるを得ません。このような事態になっていることを農水省はどのように受け止め、反省しているのか。利用が低迷になっている事態についての認識、今後の改善策について、農
是非よろしくお願いします。 有機農業ですが、現在、有機種苗を守っていく政策、制度がない状況になっています。有機農業を促進していくためには、まず有機の種を守り流通させていくことが極めて重要なことであります。このそもそも論のところが欠落していると、みどりの食料システム戦略での有機農業二五％の拡大目標も実効性が担保されませんし、みどり戦略にあるオーガニックビレッジ構想も絵に描いた餅になってしまう可能性があります。 現在、栃木県の民間稲作研究所が公的有機種苗の唯一の提供者となっていますが、生産も限られる中、また県外に流通させるのにも制約がある状況になっています。農水省も民間事業者をホームページに載せてはいますが、有機種苗の生産は足り
現在、有機認証制度は、第三者認証である有機ＪＡＳ制度と参加型有機認証制度、ＰＧＳが存在すると承知しています。 有機ＪＡＳは認証費用も高く、中小農家では経済的な負担が大きく、個人取得数は伸び悩んでいます。みどり戦略に掲げる有機農業を拡大、推進していくためには、有機ＪＡＳでは限界が既に来ているのではないでしょうか。 有機ＪＡＳは、現在国内で四千戸、実質的に有機に取り組む約八千戸は認証を受けていない状況です。一方、ＰＧＳは、世界で、アメリカ、ニュージーランドなど七十七か国で約百十万人の農家が承認を受けています。今必要なのは、地域を主体と考え、人と人との密接な結び付きにより、地域とともに有機農業を営む農家はもとより、有機農業を核とし
