川田龍平

三月十日、予算委員会でもこの場で紹介いたしました、私が二年間掛けて作成をしてきましたローカルフード法案、今国会に間もなく提出したいと思っています。日本各地の種苗を保全し、種取りから消費まで地域で循環させ、地域の農家、子供たちの命と健康を同時に守る持続可能な循環型地域経済のシステムを構築するための法律です。 　地域主体の政策ですが、国の支援が必要です。学校給食の無償化、有機オーガニック化を促進することは大変重要です。是非、農水省、文科省の皆さんと一緒に実現できたらと考えています。本日、記者発表して、ローカルフード法で地域の食を守るというホームページも立ち上げましたので、是非御覧いただければと思います。 　ローカルフード法について、

時間ですので最後の質問に飛ばしていただいて、義務教育における学校給食の位置付けと無償化について文科大臣に聞きたいと思います。 　これまでも各地方議会から国へ、国の負担で学校給食の無償化を求める意見書が提出されています。大阪府、大阪市、兵庫県からも出ています。その中身には、学校給食は、学校給食法第二条に定める学校給食の目標達成に向け、学校で給食を通じた食育が行われ、教科学習とともに学校教育の大きな柱になっているという意見書もあります。義務教育において大きな役割を果たしている学校給食制度は今後も重要で、維持していく必要性があるとして、学校給食は無償化していくのが望ましいと提言されています。 　義務教育は、これを無償とするため、憲法第

ありがとうございました。 　ありがとうございます。終わります。

おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。 　前回の質疑の続きからと思ったんですが、ちょっと通告なしで済みません。小児の原因不明の急性肝炎について、これもし分かっていることで、もしありましたら、お知らせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　私もこのことを知って、やっぱりいろんな海外メディアなど非常に多くの情報をこれから収集しなければいけないと思いますが、是非しっかり注視していただければというふうに思っております。 　前回の質問の続きですが、新型コロナワクチン四回目の接種について新たな動きがありましたので、これも質問をさせていただきます。 　昨日、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会、新型コロナワクチンの四回目接種について、六十歳以上の人と十八歳以上で基礎疾患がある人を対象とすることを決めたと報道されています。三回目から五か月以上経過すれば接種できるとのことですが、厚生労働省は四回目接種の対象者と接種間隔についてそのように決定した理由を御

ありがとうございます。 　新しいワクチンですね、やっぱり今までのワクチンは前のウイルスの型で作られているワクチンですので、未接種の方は、ここで古いワクチンを打ってしまうと新しい型に合った抗体ではないものが、また、似たようなものだと前のワクチンの効果が新しいウイルスには効かないというものが、結局、そのワクチンを打ったことによって逆に免疫が作用しないということも出てくる可能性も要するに示唆されていますので、本当にその辺、やっぱりちゃんとこの十分な説明が必要ではないかと思っております。 　要するに、やっぱり四回目を打つこと、それから、今三回目を非常に進めていますけれども、これも含めて、やっぱりちょっと今後の新しい型に対応するワクチンと

よろしくお願いします。 　是非これ、文化事業を支援することは私も賛成ですので、是非名前もちょっと変えていただく、変えたのかな、総理は使っていないようですけれども、やっぱりこういうイベントワクワク割というようなやつはちょっとやめていただくとか、本当にこのワクチンと結び付けるのはやめていただきたいと思います。 　ワクチンの接種の有無による差別に続きまして、感染症と差別について質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症をめぐっては、当初から感染者への差別又は医療従事者への差別などが取り沙汰され、問題、課題となってきました。昨年二月三日に成立をした新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律により、特措法第十三条第二項に

済みません、更問いですが、好事例の横展開って例えば何ですか、具体的には。

ありがとうございます。是非しっかり、こうやって啓発もしていただきたいと思います。 　感染症法には前文が設けられています。前半の後半部分について紹介いたしますが、一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の、エイズの感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められていると。 　感染症法の第二条の基本理念においても人権の尊重に係る

このハンセン病予防法、それからこのエイズ予防法と、やっぱり国のこの感染症対策として行われてきた施策によって差別がつくられてきた歴史があり、その反省に基づいてこの感染症法の前文がこう改正されて今があるわけですが、やはりこの感染症対策において、やはりこの感染者、患者を、それから今、感染者、患者だけではなくて濃厚接触者も含めて隔離をして、その隔離をすること自体は、もちろんエボラ出血熱など、やっぱり必要な場合もありますが、やっぱりその隔離をした上で社会から遠ざけて、迷惑な存在として隔離していくような方向に持っていくことがやっぱり必ずしも感染症対策ではないんだと、しっかり治療というものが加わってこの感染症対策なんだということをやっぱりしっかり

先ほど取り上げたイベントワクワク割もそうですが、ワクチン接種率を上昇させるために国の税金を使ってワクチン接種者を優遇するという施策、これは国が差別を助長することにつながらないでしょうか。ワクチンの副反応、後遺症などに対する不安も大きい中、それらに対する明確な説明がないまま、全体の同調圧力によってワクチン接種を勧奨するようなことは強い疑問を感じますが、厚労大臣の見解を伺います。

いまだに地方の放送局などが報道している番組、テレビ番組とか記事とか読みますと、いまだに集団免疫のためにとか感染予防効果のためにとか周りの人のためにということで、いまだにワクチンの接種を促していると。本当にこの目的が全く違ってやっぱり伝わってしまっているところがありますので、本当にこのマスコミも含めて、やっぱりこういったことについて正しく伝えることをしていただきたいと思います。 　それでは次に、法改正について質問いたします。薬機法の法改正について質問いたします。 　緊急承認制度について伺います。 　緊急承認について期限の延長に関する規定がありますが、緊急承認の期限内に改めて承認申請した際の、審査のための特に必要があると認めるとき

あくまで緊急ということですので、これが二年、三年となったときに、果たして緊急なのかということだと思います。是非しっかり、ここははっきりしていただきたいと思います。 　先週の本会議において、私は、緊急承認された医薬品を期限内に改めて承認申請する際には第三相試験が必要であると考えること、また、リアルワールドデータでは第三相試験の代わりとなるほどの信頼性が担保されているとは言えないということについても厚生労働大臣に伺いました。大臣は答弁において、第三相試験の成績の提出に加え、市販後の使用成績等も評価する必要があるとされました。 　一方で、感染者が急速に減少した場合など第三相試験の実施が困難な場合などには、市販後の使用成績等を含むリアル

やっぱりしっかりそこは、リアルワールドデータだけでは駄目だということもしっかり認識していただければと思います。 　本法案の代表質問、また二十八日の厚生労働委員会の質疑においても緊急承認制度における安全性、有効性について議論がなされていますが、大臣は、安全性については、第三相試験が実施されない場合であっても、一定期間に高頻度で生じる副作用についてはプラセボ群との間で発生頻度に明確な差が生じることが多いことから、後期第二相試験など比較的少数の症例に基づいて日本人を含め安全性を確認することは可能であると度々答弁をされています。 　大臣の答弁を整理しますと、緊急承認の場合、第二相試験で安全性が確認でき、有効性は推定できるということでよろ

緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品を速やかに国民に届けることは重要なことです。しかし、緊急承認制度の導入の理由として述べられている日本における新型コロナウイルスワクチンの導入の遅れについては、承認制度だけではなく、ワクチン確保、配送、接種会場や担い手の確保などの遅れといった複合的な要因であったのではないでしょうか。 　欧米と日本では感染拡大状況が大きく異なっていました。かつて、抗リウマチ薬のアラバのように、海外でほとんど間質性肺炎の報告がなかったが、日本人では薬剤の反応性が違い、間質性肺炎の死亡者を出した例もあり、欧米とは大きく異なっていた当時の日本の感染状況の下で、安全性を重視して、日本人で第三相試験を行い、安全

一般に、この新薬の承認申請においてどの承認制度を適用するかといった判断は、申請者の希望によってなされるんでしょうか。 　今後、通常の承認やほかの早期承認制度で有効性の確認を早期に行うことができないため、より有効性については推定でよい緊急承認制度に切り替えることを選択肢とするような事例も出てくることが懸念をされます。 　緊急承認制度は、緊急事態において必要な医薬品を速やかに供給するための制度であって、申請企業の販売戦略上の選択肢として位置付けられるようなことは望ましくないと考えますが、見解をお願いいたします。

医薬品の健康被害の広がりを防ぐために、この予測不能の副作用が起こるかもしれないリスクについての担保が必要であります。緊急承認された医薬品は、速やかに流通させる仕組みの構築の一方で、安全性と患者の不利益を防ぐために、医師、薬剤師等への適正使用情報の提供、医師、薬剤師等を介した患者への説明、インフォームド・コンセント、服用後のフォローアップによる副作用の有無の把握ができる体制、モニタリングされた有用性、安全性の情報の集約による、専門家による評価が必要であることは言うまでもありません。 　安全性は担保されている中でも、その薬の副作用や後遺症の有無などの新規症状を把握する仕組みを機能させることが必要です。処方医師と保険薬局の薬剤師の連携、

次に、電子処方箋の仕組みの創設について伺います。 　電子処方箋については、これまで厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会等において長く検討が続けられ、これ、平成二十八年の電子処方せんの運用ガイドラインが策定されてからも随分と長い時間が経過しております。その前からもやっていたと聞いておりますが、厚生労働省は、この電子処方箋の導入意義については、関係者間のコミュニケーションが図られること、重複投薬や併用禁忌を防止できることだと説明していますが、しかしながら、これまで一向に電子処方箋の運用が進んでこなかったのは、それだけの必要性を国民が感じてこなかったからではないでしょうか。 　厚生労働省は、電子処方箋の導入意義として、関係者間の

日本保険薬局協会のデジタル推進委員会が昨年の十二月に、オンライン資格確認等に関する調査報告書を出しています。同調査はウエブアンケートにより実施され、百十二社、一万九百八十四薬局が回答しています。このアンケートでは、電子処方箋を全店導入すると回答した社は七五・九％、その薬局数は九四・三％に上るとのことですが、一方で、二四％近くの会社が動向を見ている又は検討していない等と回答していることを見ると、薬局数が少ない中小規模の薬局に比較的その傾向が高いのではないでしょうか。 　令和四年度予算において、医療機関や薬局のシステム改修費の補助として医療情報化支援基金三百八十三億円を積み増すとありますが、具体的にどのような支援を行うのか、具体的な支

台湾のオードリー・タンさんも言っていますけれども、地方や本当に小さいところほどそういったその必要な補助が行くべきじゃないかと、大手から進めると、結局大手ばかりが、この処方箋の数も大手の方ばかりに行ってしまって、結局本当に対面が必要な薬局の対面の行為がどんどんできなくなっていくのではないかと。 　そして、これ本当に今後のことですけれども、配送サービスが今どんどん進んでいて、結局薬局に依頼しても、佐川さんがとか宅配便で届くような状態なんですよね。そうすると、もう本当に箱から出すのも面倒くさい、もう本当に、結局どの薬が何の薬かも患者は分からないというようなことが、結局、デジタル機器を利用できる世代にとってはいいかもしれないけれども、高齢