川田龍平

ちょっと、成功報酬型医薬品の導入とかいろいろ質問したいことまだ、まだまだ後発医薬品やバイオシミラーのこととかあったんですが、ちょっと時間ですので、後日また質問させていただきます。 　今日はありがとうございました。

私は、ただいま可決されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しについて、二割負担の対象となる後期高齢者において、必要な受診が抑制されることにより疾病の早期発見が妨げられ、重症化につなが

立憲民主党の川田龍平です。 　まず、質問に入る前に、大臣、今、この二十日まで緊急事態宣言が延長されて、本当に飲食店、本当に大変な思いで今、営業を時短にしながら続けていたりですとか、それから酒類、お酒の販売を禁止されている中で、やっぱりお酒の販売もやめているということで本当に苦しいということを言われております。 　先日も、枝野代表から、食事でワインや日本酒一杯飲むことができない状況で五輪を開催させるのは考えられないということだったり、今、これオリンピックの選手村ではお酒を提供するということになって、居酒屋が全部選手村になるんじゃないかと、名前を変えるんじゃないかということも出ていましたけれども。 　いや、もう本当にこの今の状況、

またこれは木曜日にも聞きたいと思いますので、しっかりと準備して質問したいと思います。 　本当に、私も国民の命や暮らしを守るのがやっぱり最優先だと、それはもう思いますけれども、やっぱり今、ここまで引き延ばされている今の状況をやっぱり考えると、何かしらこれ規模によって変えないと、本当にお店貸し切って家族だけで来ているとか、ちっちゃい店ですよ、例えば、本当にもうそこしかないとかそういうところ、小さい店とか、本当にそういうところでも全部を一律にやっているというのは何かちょっとおかしいのかなと思っていますので、また木曜日に質問させていただきます。 　今回の改正案では、この法案の審議に入りますが、今回の改正案では、任意継続被保険者制度におけ

平成三十年の国保制度改革を受け、新たに国保の運営主体となった都道府県そして市町村において、予防、健康づくりの取組や医療費適正化等の取組状況に応じて国が交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されることとなりました。本格実施されてから今年で四年目となるわけですが、毎年少しずつ評価指標の内容や配点が見直されており、都道府県分については、医療費適正化の状況や法定外繰入れの解消に向けた取組など、財政運営上の取組に関する指標が重視されるようになってきていると理解しております。 　そうした状況を踏まえつつ今年度の都道府県別獲得点を確認してみると、いわゆる都市圏にある都道府県では獲得点が低い傾向にあることが分かります。一方、九州地方にある県にお

次に、この保険者努力支援制度の獲得得点が上位にある県について伺います。 　今年度の獲得点では、山形、富山、滋賀、和歌山の四県が上位にありますが、昨年度においてもこの四県については全国で上位に位置していました。毎年この国の都合で指標や配点が見直され、それに対応するのは本当に大変だろうと、各都道府県の担当者の方の御苦労、御心労は察するところですが、それでも良い評価を残しているのは、国保制度改革の趣旨を踏まえ、県と市町村が一体となって必要な取組を進めてこられたからではないかと思います。 　先ほど挙げた四県については、予防、健康づくりに関する指標はもちろんのこと、医療費適正化の指標などでも高い得点を獲得していますが、それぞれ共通した取組

今回の法改正では、保険料水準の統一や法定外繰入れの解消が都道府県国保運営方針の記載事項に位置付けられることとなります。 　法定外繰入れについては、先ほど述べたように、保険者努力支援制度においてかなり大きな配点がされていますし、今年度から保険料水準の統一についても新たな評価項目として位置付けられるようになりました。 　法定外繰入れでの対応を考えると、保険料水準の統一についても、今後はマイナス配点も含めた見直しが行われるのではないかと推察いたしますが、国がここまで都道府県にまあハッパを掛けているか圧力を掛けている状況を踏まえると、いずれは、都道府県ごとの取組、今までの格差は出てこなくなるのではないかと想像いたします。 　そうなると

このワクチンについて聞きますが、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種予約に関するトラブルや打ち手不足など、様々な問題、課題が指摘されているところです。特に集団接種会場では、接種前の予診に時間が掛かるとか、予診のための医師の確保が課題として指摘されています。そこについても、今、予診において薬剤師が投薬歴をチェックしたりですとか、それから臨床検査技師や救命士も接種可能となるように、ワクチンをめぐった厚労省の検討会の昨日の報告などもありましたけれども、本当にこの問題については、本当にこの薬剤師の人たちをうまく活用できるかどうかということも課題となっております。 　私はちょっとそれについてもいろいろ意見がありますが、この点、

今朝のこれ朝日新聞によりますと、接種の予診票の質問で混乱が起きているということで、かかりつけ医に相談という項目を厚労省が削除へと、これ五月二十八日付けで自治体に連絡したということなんですね。何か、もう今このワクチン接種がスピード重視になってきていて、安全という面がどんどん何か削除されているんじゃないかという気がするんですね。ここはやっぱりかかりつけ医にちゃんと確認してもらってやるということを、スピードがおろそかになるからということでこの安全のところを削除していくという、ちょっとすごく何か良くないことになっていくんじゃないかと。 　だから、集団接種も結局、時間的には少しの間は診るかもしれないですけれども、その後家まで帰って何かあった

ありがとうございます。 　野党からも、このかかりつけ医制度について、かかりつけ医のこの法案を提出したいということで今準備をしています。 　これ、新型コロナウイルスのワクチン接種の際に、このかかりつけ医がいないために接種の予約をしたくても難しいという方がいらっしゃると伺っています。また、自分がかかりつけ医だと思っていても医師の方はそうは思っていないというケースもあるようです。さきに紹介したとおり、日頃から健康状態を把握してくれているかかりつけ医がいれば、ワクチン接種のための予診などを原因とする接種の遅滞も起こらず、迅速なワクチン接種が可能だったのではないでしょうか。 　高齢者の方の中には、病院にかからないことがある種の誇りとなっ

かかりつけ薬局というのもあります。本当にそういった、その薬局も、これ薬剤師の人も、医師ではなくてもそういうかかりつけ的なやっぱり役割を担える人というのはいると思いますし、それから、私は、やっぱり鍼灸師さんとか、何かもっと東洋医学的な、本当にふだんから体全体を診れる人というのがやっぱり必要じゃないかなと思っていますので、本当に、この分化された西洋医学的なところよりも、何かもっと全体、体全体診れるような人がそういった機能を担えるようになっていくことも必要ではないかと思っております。 　次の質問に行きます。 　本法案については、大臣からの趣旨説明にもあったように、少子高齢化が進む中で医療保険制度の持続可能性をどう確保していくのか、その

ちょっともう次の質問に入ると時間がなくなってしまいそうなので、大臣、是非これ今の、やっぱりこの新型コロナウイルスに対する今の対応について、やっぱり先ほどの総理の答弁聞いていてもやっぱり十分に国が守ってくれると思えない、やっぱり今の政府を信頼していないということが、マイナンバーカードについてもそうですけれども、やっぱり信頼に足る政府じゃないことがやっぱり国民が不安に感じる大きな要因だと思いますが、そのことについていかがお感じですか。

このワクチンの接種率というのはどの程度行けば効果があるとお考えですか。

ワクチンに対するやっぱり副反応については僕はずっと心配しておりまして、初めて人間に打たれているということでもありますし、やっぱり本当になかなかマスコミの報道では副反応の数字とかは出てきませんけれども、やっぱり国民大変不安に思っているところもあります。 　それから、本当にこのワクチンについてだけではなくて、先ほど総理大臣はワクチンが切り札だと言っていましたけれども、私は治療薬もあると思うんですね。治療薬の開発ですとかそういったこともある中で、やっぱり十分な国としてやるべきことができているのかと。やっぱり国内のワクチン開発ですとかもっとやるべきことたくさんあるはずなのに、やっぱりもうワクチン接種だけみたいなことでやっぱりやっていること

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は六十分質問させていただきます。後に真打ちという大門議員も控えていますので、前座を務めさせていただきます。 　私は、今回、特にこの法案についてというよりも、消費者庁の姿勢についてまず改めて質問させていただきたいと思います。 　今朝の新聞にもありましたけれども、消費者庁は二〇一三年の預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント、いわゆるパブコメへの提出意見を破棄していたということが分かりました。これちょっと通告していないんですけれども、井上大臣、本来消費者を守るべき立場にある消費者庁がパブコメという市民から寄せられた重要な行政文書を破棄してしまうという考えられない行為に及んだことに対する見解を

この記事によりますと、消費者庁によると、一三年以降に提出意見のあった消費者庁のパブコメは二十二回あり、今回以外は全て原本か原本の記録を残していると。原本の廃棄がこの一度のみだったことについて、この担当者からは、各課長ごとに文書の取扱いを判断しており、当時の課長が廃棄を決めたということなんですが、本当に今回のこのケースは、二〇一三年の政令改正、悪質なマルチ商法で問題になったジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを規制の対象に加えることに対するもので、パブコメには三十一件の意見が寄せられています。 　パブコメの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられています。また、行政文書の管理に関するガイド

これ、その消費者庁、消費者問題担当大臣の消費者行政に取り組む姿勢について改めて聞きたいと思います。 　消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 　まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。

私は、大臣の先週の本会議での答弁に大変強い危機感を感じました。 　大臣は、同僚議員の質疑に対して、被害に遭ったらいち早く最寄りの消費生活センターに御相談いただきたいと思いますと答弁をされました。これ、相談しろというのは、被害に遭ったら自分で解決に努めてほしいということと受け止めました。これは、消費者問題を所管する大臣の言葉としては余りに無責任ではないでしょうか。大臣にはこのような事態が発生するのを防ぐ責務があるのではありませんか。 　これまでも、消費者被害対策は、ある程度の苦情や相談の数が集積し、被害額が大きくなってから初めて対応策が検討されるという後手後手のものでした。しかし、問題になった事例を後追いで規制するのでは、その後の

井上大臣は、この国務大臣に任命された際に、内閣府特命担当大臣を命ずる、消費者及び食品安全を担当させると命ぜられたはずです。これは釈迦に説法若しくは馬の耳に念仏かもしれませんが、大臣は消費者庁だけのトップではありません。消費者委員会、食品安全委員会も大臣の下にあります。 　既に同僚議員からも再三指摘されていますが、消費者委員会は、当初の理念に反し、次第に消費者庁に言わば乗っ取られ、弱体化させられているように思えてなりません。消費者委員会の設立の経緯、その後の運営理念について、大臣はどのように認識していますか。私は、この消費者問題の多様化、大量化が急速に進む中、消費者委員会が本当に十分できる環境が整っているのか危機感を持っています。

大臣はこれで十分であるとお考えでしょうか。消費者庁担当大臣だけではなく、消費者担当大臣としてもっと充実強化させる必要があるとお考えにはなりませんか。