川田龍平

やっぱりできるだけ、いろんな今資材が新しいもの出てきております。オゾンですとか光触媒とか、やっぱりいろいろ、そのそういうものが有効なのかどうかということの科学的な知見をやっぱりしっかりと、当局の方でやっぱりしっかりと調べていただくということ、第三者の分析機関でやっぱりしっかりやっていただくということも含めて、是非そういった新しい資材についての、これ新しく議連もできました、超党派の議連もできましたので、是非そういった、新しい除菌のそういった資材をちゃんと使えるようにしていくということ、すごく大事なことだと思っていますので、是非その辺り検討していただきたいと思います。 　次に、緊急事態宣言について。 　現在、十都道府県に出されており

内閣官房と出入国管理庁も来てもらっているので、一応答弁いただけますか。

済みません、間違えました。 　それでは、本当、この問題については、聞くとですね、ホームページでは載せていますというんですね。だけど、ホームページ見に行きますかというんですね、外国の方がその省庁のページまで。そういう意味で、やっぱり何か、ホームページに掲載しているから見てくださいというのではなくて、もう少しプッシュ型といいますか、何かもう少し外国人の人が受け取れる形でやっぱり情報発信していく必要があるのではないかと。 　もうこれはコロナのこの緊急事態だけではなくて、かつては原子力災害のときもそうでしたし、震災被害がこれから起きる、常時やっぱり、そういった緊急事態のために常時やっぱりそういった整えておかなければいけないことではないか

先日、この社会保障についての教育についての検討をして、質問していたときも、考えていたときも、厚労省の年金の方は今動画でユーチューブ使ってかなり発信しているんですけれども、医療の方は全然できていないとか、本当に総合的にちょっと情報発信の仕方をやっぱり是非考えていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。厚労省全般のこととしても考えていただけるように、よろしくお願いいたします。 　次に、法案の審議に入りますが、まず、この法案は、集団予防接種等における注射器の使い回しによりＢ型肝炎ウイルスに感染した者等に対して国が支払う給付金等の請求期限を延長するための改正法案であると承知しております。 　今回、給付金の請求期限の

今お答えになりましたように、四十五万人を見込んでいると、救済対象者は四十五万人と見込んでいるということですが、その数字には程遠いのが現状です。 　先ほど言いましたように、現行法では法施行日から十年を経過する日までということですが、この今般の改正案が成立すれば、これは約十五年ということになります。これまで十年間で厚労省は救済に向けた取組を行ってきたと思いますが、それでもこれほどまでに進んでいない現状について、この要因をどのように分析されているんでしょうか。

今お答えになったように、本当にこの進まない要因として、被害者本人がＢ型肝炎ウイルスに感染していることを把握していない、肝炎ウイルス検査を受けていないという指摘があります。 　例えば、がん検診については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を日本対がん協会が実施しており、二〇二〇年にがん検診を受けた者が前年よりも三割減ったとする調査結果が発表されています。肝炎ウイルス調査についても同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている可能性が考えられますが、その認識と。新型コロナウイルス感染拡大の影響により肝炎ウイルス検査自体を休止している自治体もあることから、検査数が減少することも考えられます。 　こういった自治体に対す

本改正案についての衆議院における質疑では、弁護士費用についての指摘が出ていました。 　この給付金制度においては、弁護士費用として給付金の四％が別途支給されるとのことですが、場合によっては十数％の報酬を請求されることもあるようです。ただ、弁護士費用はあくまで当事者間の契約によるものですから、実際のところはそれぞれ異なるものだということは承知しています。田村大臣の答弁でも、日弁連としても、依頼者と弁護士との間の報酬額については当事者同士で自由に定めるものと考えているとのことでした。 　そういった当事者間の契約であることを踏まえると、提訴を考えている被害者が弁護士との契約を検討する際に、国から弁護士費用が四％支給されることを踏まえた上

最高裁判決を受けた、踏まえた厚労省の対応について、先ほど福島委員からも質疑がありました。それから、Ｂ型肝炎治療薬の研究開発の促進についても同じく福島委員から質問がありましたので、その質問についてはまとめて大臣に一言だけちょっとお伺いしたいんですが。 　大臣、先日の答弁で、一定の方向性が出たときに原告らと会っておわびを申し上げたいとおっしゃいました。この間の一定の方向性について、この検討を先ほども進めていくということでしたが、是非、六月二十八日、これが基本合意書の締結から十年を迎えるということで、一段と早くやっぱり検討の方を進めていただけないかと思うんですが。それから、当事者としてはやっぱりこの治療薬、本当に根治療薬をやっぱり是非進

次に、後発薬メーカーの不祥事に関連して伺います。 　先日、後発薬メーカーである小林化工、日医工による不祥事が発覚しました。小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。こうした問題はあってはならない、二度と起こしてはならないものであるということをまずは強く申し述べさせていただきます。 　今回の不祥事を受け、薬機法に基づき、小林化工に対し、幾つかの品目について今月一日付けで製造販売承認の取消処分が行われました。その

この両社による今回の不祥事では、法令に違反した対応が常態化していたこと、経営陣もそれを知りながら放置していたことなど、製造部門でのガバナンスがきちんと確保されていないことなどが明らかになりました。 　一昨年秋に成立した改正薬機法には、製造販売業者のガバナンス強化に関して、法令遵守の責任を有する者を明確にするため責任役員を法律上位置付けることなどの内容が盛り込まれました。今年八月の施行を目前に発覚した問題であり、残念であるというほかありません。厚労省には、各企業に対する指導監督を強化していただきたいと思います。 　また、薬機法の法案審査において、私は、責任役員変更命令の削除に強く抗議し、附帯決議にも、「「薬機法等制度改正に関すると

福島県民の甲状腺がんの検査に関する現状などについて環境省の環境保健部長に聞こうと思ったんですが、ちょっと時間が来てしまったので、また、ちょっと済みません、次回に譲らせていただきたいと思います。ありがとうございます。それから、遺骨も、足立さんから聞かないのかと言われていたので聞こうと思っていたんですけど、時間がなくなってしまいました。済みません。また改めて。 　是非国会閉じないで、是非質疑を、やっぱり引き続きさせていただきたい課題がたくさんありますので、よろしくお願いいたします。閉会中審査も要求していきたいと思います。よろしくお願いします。

川田龍平です。 　立憲民主・社民を代表して、法律案に反対の立場から討論させていただきます。 　反対の理由は、ひとえに、政府が契約書面の電子化の部分の全面削除に応じられなかったこと、そして、電子化による消費者被害の増加への懸念が払拭されていないにもかかわらず、政省令で歯止めを掛けるという姿勢を崩されなかったことにあります。 　本法律案のうち、元々予定されていた内容、すなわち、豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、そしてケフィアといった、巨額の被害を生み出してきた預託商法を原則禁止とすること、詐欺的利用の絶えなかった定期購入商法を厳罰化すること、そして、送り付け商法による被害の根絶を図ることなどの改正事項は、消費者被害の防止、利益

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、ちょっと法案の前にまず質問させていただきます。 　先日も聞かせていただいたんですが、飲食店でのアルコール提供に関するルール作りについてということで、先日も取り上げましたが、飲食店はこの酒類の提供ができないことによって大変な影響を受けています。また、飲食店のみならず、酒造メーカーや問屋にも大量の在庫が積み上がり、本当に苦しい状況にあると聞いています。 　大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見広告を出していました。そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、

せっかくですので、内閣府大臣政務官もお願いします。

オリンピックに対しての発言と全く逆なんですけれども、専門家に聞いていないですよね、オリンピックについては。だから、ちゃんと聞いてほしいんですよ、正式に。やっぱりそういったこともされていないですし、この矛盾はやっぱりすごく感じるのは、やっぱりこの科学的といっても過去のケースですよね、先ほど、今大臣政務官がおっしゃったのは。 　だから、今意識が変わってきている段階でやっぱりこのルールを見直すべきではないかと言っているんであって、和田政務官、趣味が食べ歩きということですので、それで和田政務官を呼んだんですが、是非、和田政務官のちょっと個人的な意見でもいいので、是非お聞かせいただけないでしょうか。

私は、やっぱり飲食店をしっかり守っていただきたいと思います。 　菅総理は、食べ歩かないというか、パンケーキぐらいしか食べないからだと言われていますけれども、本当にちょっと是非しっかり、飲食店だけではなくて、やっぱりそれにまつわる関連業界全てがこれ疲弊しているという状況をやっぱり理解していただいて、早急に、やっぱり感染拡大を防ぐこともそうですけれども、是非やっていただきたいと思っております。 　次に、支援金の在り方についてお話しさせていただきます。 　新型コロナウイルスで困窮している方たちへの支援の在り方に関して一つ伺います。 　政府は先月の二十八日、緊急事態宣言の延長に合わせて、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮してい

いや、もう他国に比べてやっぱり日本の対策、本当にお粗末だと思いますよ。 　やっぱりもっとしっかりと支給して、本当に感染拡大を防止したいのであれば、やっぱりちゃんと休んでもらうということも含めて、やっぱりするんであれば本当に徹底してやればよかったのに、その辺中途半端過ぎるんですよね。中途半端過ぎて、やっぱりちゃんとこの防止もできないし、この困窮している人たちを支えることもできない。 　本当に大臣、本当に是非検討していただきたいんですが、生活保護について、生活保護は、通常、援助をしてくれる身内や親族がいないことや全く資産がないことが受給の条件になっていますが、しかしこの今、新型コロナウイルスの感染が拡大しているまさに緊急事態のときに

家賃補助の制度もありましたけれども、ローンが支払えなくなって、やっぱり仕事を失ってローンが払えなくなってすぐ家を失うというような人も出てきていますので、やっぱり本当にこれしっかり手当てしていただかないと、本当に悲惨な状況が続いているということをやっぱり是非しっかり認識していただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、薬剤師によるワクチン接種について、これ立憲からも様々な提案を行ってきました。ワクチン接種の打ち手不足の問題については、厚労省の有識者検討会の資料で、ワクチン接種に係る自治体での医師、看護師の確保状況について、四月時点のアンケート結果として、医師、看護師についてそれぞれ二割の自治体が不足感を感じていると回答しています

新潟県の村では九割がほぼ完了していると、六月前半でできるという記事もありましたけど、本当にその村長の働きによって全然変わってくるという、自治体によってやっぱり変わってくるということが分かるかと思います。 　また、本当この医療が、次に法案の審議に入りますが、医療が高度化しているということ自体、これまで助からなかった命も助かる可能性が高まっている、これ大変喜ばしいと思っています。先日の委員会でも、ウイルスを使ってがん細胞を破壊するという新薬について御紹介させていただきましたが、こうした画期的な新薬が登場するということは、難病患者、その家族にとって本当に何物にも代え難いうれしさだと思います。 　一方で、こうした新薬には最新のテクノロジ

高額な医薬品については、今大臣がおっしゃられたとおり、薬価算定の在り方についても様々な懸念が示されています。特に、原価計算方式の場合、各企業から製品総原価に関する情報開示がきちんと行われずに、価格決定がブラックボックスとなっているとの指摘が数多くされています。 　この点については、衆議院では、遺伝子治療の製品は、開発におけるベンチャー企業の買収資金やパテント料が高額になっているが、その情報開示がきちんとなされていないとの指摘がありました。大企業によるベンチャー企業の買収費用や特許料が私たちの知らない間に医薬品の価格に反映されていたということであれば、ある意味では、このベンチャー企業の株を保有していた投資家に対して医療保険財政から資