川田龍平

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

立憲民主党・社民の川田龍平です。 　今回の閉会中審査、コロナ集中ということですが、八月十五日に七十六回目の終戦記念日を迎えるに当たり、戦争によって多くの尊い命が失われたことを思いをはせ、また、コロナ禍において改めて命の大切さを思いつつ、人間の尊厳について関連する質問をさせていただきたいと思います。 　あした八月六日、七十六回目の広島原爆の日ですが、広島への原爆投下直後、いわゆる黒い雨を浴びた住民八十四人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁の判決に対し、国は上告を断念して、七月二十九日に判決が確定しました。 　これに先立ち、七月二十七日に内閣総理大臣談話が閣議決定されました。談話では、判決には重大な法律上の問

時間があれば安定同位体比検査のことについてなども聞きたかったんですけど、これも院内集会、八月二十三日に予定していたんですが、この緊急事態宣言延びたことによって九月以降になるということで、本当にこういった問題も全て延び延びになってしまうということですので、やっぱり本当に急いでやっていただきたいと思います。 　続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さ

この厚労省がホームページで公開している死亡例の一覧を見ますと、死因としてアナフィラキシーショックと記載されているものの、評価結果としては因果関係が評価できないとなっている例があります。 　アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。

ちょっと簡潔にお願いしたいんですが。 　本当、副反応疑いの報告と、それから健康被害救済制度の因果関係、この考え方もやっぱりちょっと違いますし、それから、健康被害救済制度について正確な情報を発信する必要性があるんではないかと。これも、やっぱり今ワクチン接種後に死亡しても因果関係を認められずに補償を受けられないといったような情報も見受けられるので、そういったその間違ったというか、その正確なやっぱり情報がちゃんと伝わっていないということもありますので、是非情報提供はやっぱりしっかりしていただきたいと思います。 　ちょっと質問飛ばしまして、治療薬について質問したいと思います。 　抗体カクテル療法の投与と対象と進め方について、次に治療薬

この抗体カクテル療法については、先月特例承認された新たな治療薬であり、軽症や中等症の患者の重症化抑制が期待されています。しかし、流通量が限られていることから一般流通は行わず、医療機関からの依頼に応じて配分する仕組みとなっております。 　菅総理も、これ、抗体カクテル療法の在り方について、積極的に投与する旨発言されていますが、特例承認されて以降、現在まで医療機関からの配分依頼数や配送数、投与状況、こういったことは明らかにできないということなんですが、この抗体カクテル療法の薬剤について、発症後速やかな投与が求められています。一方で、厚労省は患者の医療に備えた在庫確保を控えるよう求めており、薬剤の送付は医療機関からの配分依頼の翌日から三日

この治療薬としてはイベルメクチンに期待する声があることも聞いています。昨日も、衆議院の厚生労働委員会で中島委員からもありました。 　細胞を使った実験では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が確認されており、ブラジルやペルーなどでは新型コロナの治療にも使われており、欧米の多くの医師も効果があるとして予防や治療に使うことを主張しています。国内では医師と患者の合意が条件に使用を認めているようですが、積極的にこれ承認しようという姿勢が見えません。 　イベルメクチンについてはもっと積極的に効果を確認していく必要があるんではないか、軽症からもこれ使えますので、必要があるように思いますが、考え方と今後の方針をお聞かせください。

是非イベルメクチンの使用をもっと進めてほしいと思います。 　それから、新型コロナの感染が拡大の一途をたどる中で、変異株、特にデルタ株が急速な広がりを見せています。デルタ株については、感染力が強く、飛沫だけでなく、エアロゾルを吸引することによる空気感染、先ほども自見委員からもありました、注意しなければならないという指摘があります。したがって、感染拡大を防止するためには、手指消毒だけではなく、空間を除菌する必要があるんではないかと思います。 　本委員会でも六月十日に質問しましたけれども、空間除菌について、次亜塩素酸水など資材の活用について聞きたいと思います。 　これについて、安全性についてですが、厚生労働省は食品添加物として認可さ

質問をまとめて大臣にお聞きしますが、本当にいろいろ御質問したかったんですけれども、次亜塩素酸水については、空間に噴霧するだけでなく、次亜塩素酸水によって除菌した空気を循環させることによって空間を除菌消臭加湿する装置が、三重大学と大阪府の門真市二社による産学連携によって開発されています。 　このところ全国的に猛暑が続いており、冷房を掛けた部屋で換気の回数が減っていることも感染爆発の一因になっているのではないかと考えられます。もしエアコンの効いた密封された空間に感染者がいた場合、ウイルスを含んだエアロゾルが循環して、同じ空間にいる人たちが感染してしまう可能性もあるのではないでしょうか。 　これ以上感染を拡大させないために、空間除菌も

是非、お勧めはしなくていいですので、お勧めしないというのを撤回してほしいんですけど。

認めなくていいですので、お勧めしないというその何か否定的なところだけ是非解除していただきたいと思います。 　それで、最後に、パルスオキシメーター、これもやっぱり是非、もう本当に、今この状況になってきて、やっぱり自宅で使うということについて、本当に、一時期メーカーで増産も足りないということで、一般の人が買うことは控えてくれということでしたけれども、自治体もこれだけ行き渡ってきて、是非、貸与だけではなくて、もう体温計と同じように本当にパルスオキシメーターが一家に一台あるような状況になっていく方が望ましいのではないかと、あと血糖値の測定とかですね。そういう健康管理をする上でやっぱり自分たちの体のことをしっかりと検査できるような体制という

コロナと睡眠のことについてとか、睡眠薬の危険性、ベンゾジアゼピン系の薬の問題とか質問したいことがたくさんあったんですが、質問時間が足りなくてできません。是非、質問時間をもっと長く、この閉会中審査も含めて、臨時国会開くことも含めて、やっぱり是非開会を要求して終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の川田龍平です。 　令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問させていただきます。 　参議院は、平成十年に行政監視委員会を設置し、以来、委員会の現場では、参議院の行政監視機能に厚みを持たせるべく、様々な観点から議論を行ってきました。 　しかしながら、とりわけ近年、行政監視委員会は開会すら困難であったため、行政監視機能を強化し、新たな行政監視の年間サイクルを構築するとの参議院改革協議会の報告書を踏まえ、委員会の活性化を図るものとされました。昨年、行政監視機能の強化は第一歩を踏み出したとされましたが、足踏みをしているのが現状です。 　決算と並ぶ本院の活動の柱の一つと称す

川田龍平です。 　まず、Ｂ型肝炎特措法の改正案が議題となっておりますが、そもそもこの特措法が対象となる方がＢ型肝炎ウイルスに感染した原因は、集団予防接種等における注射器の連続使用にあります。ある人に使用した注射器を別の人に使用することは、Ｂ型肝炎に限らず様々な感染症の感染原因になり得るため、非常に危険です。 　ところが、報道によると、新型コロナウイルスワクチンの接種において、使用済みの注射器を別の人に誤って使用してしまった事案が複数の自治体で起こっているとのことです。 　厚労省はこういった事案について把握しているんでしょうか。また、このようなミスはどのような自治体でも起こり得るものですが、事例を共有して同様のミスが起こらないよ

この新型コロナウイルスワクチンについては、海外と比較しても副反応の件数が多いんではないかとの指摘があります。 　田村大臣も記者会見で、アナフィラキシーについて、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えますと発言されています。三日前の中日新聞など地方紙には出ていましたけれども、報道などを見ていると、副反応については余り取り上げられず、接種ありきの雰囲気になっているように見受けられます。予防接種は感染症の予防において大きな効果がある一方で、また本当に残念ながら副反応による健康被害も起こってしまいます。予防接種が法的義務から努力義務とされた背景にあるのも、まさにそういった予防接種による健康被害です。 　今回の新型コロナウイルスワクチ

是非、このワクチンについては、特に新しいワクチンということもあって、中長期的なこの反応についてもやっぱり是非しっかり見ていただきたいと思います。 　続いて、先日来、飲食店におけるアルコール提供に関する基準作りに関して質問していますが、改めてお伺いします。 　前回質疑に立った際には、酒類提供を行う飲食店に対し一律に規制を掛けることは見直すべきではないかとの観点から、エビデンスに基づく科学的な分析、検討を進めるとともに、解禁に向けた何らかの基準作りを進めることについて方向性を示していただきたいとお願いいたしました。 　田村厚労大臣からは、一斉にお酒を出す、お酒に関してはお閉じをいただきたいというのが今回の緊急事態措置エリアにおいて

飲食店だけではなくて、流通業者、それから酒造メーカーですね、やっぱり本当にこの日本の食文化、本当に酒文化ですね、酒文化も含めて、やっぱり今本当に深刻な事態に陥っているという状況ですので、もうできるだけ早急に、やっぱり早急にルールを作っていただきたいと思います。 　また、新型コロナウイルス感染防止対策におけるエビデンスに基づく対応という観点からもう一つ伺います。 　次亜塩素酸水について、先日、三月十六日の当委員会でも塩田議員からも質問がありました。この件については、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染力を一定程度減弱させることが確認されているとしていますが、空間噴霧については、ホームページなどで人が吸い込まないよう注意を呼びかけ、

その国際的評価というのは、具体的にはＷＨＯが言っているということでしょうか。

そのＷＨＯのガイダンスによると、この次亜塩素水は含まないという見解があります。これは、次亜塩素酸ナトリウム、それから塩素酸カルシウム、そういったものを指摘しておりますけれども、次亜塩素酸水についてはコメントしていないということで業界団体の問合せについても回答しているようですが、それについてＷＨＯに問合せはしていますでしょうか。

是非、これ大丈夫かどうか、安全性の試験を、やっぱり科学的な根拠に基づいてしっかり言ってほしいと思います。 　やっぱりこの空間噴霧というのは、空間を除菌するというのは、今後、今、変異株の新しいのが、ベトナム政府もこれ空間によって感染しているのかもしれないというようなことも言っています。これ、次の株は何になるのかって、イプシロンなのかもしれませんけど、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、イプシロン、その後、ゼータ、イータとか続いていくわけですよね。だから、本当に次の要するに変異株が出たときに、やっぱり本当にこの空間をできるかどうかというのはすごく重要になってくると思います。特に飲食店ですとか、特に北海道とか寒いところの地域で、開けられな