川田龍平

先ほども紹介したこの泉大津市の南出市長、現場では、このワクチン接種後に体調悪化された方が病院をたらい回しにされてしまうケースなどを話してくれました。国がなかなか認めない、認めようとしないこのワクチン後遺症や副反応、これ、そのような患者さんを守るために、現場では専門医の無料の個別相談窓口を、市の独自の窓口を設置して、健康被害に遭われている方々に小まめなフォローをして、安心できる対応を取られています。近くの自治体ではそのような窓口がないために、泉大津市がやっているその相談窓口には、泉大津市以外からも相談に来られるとのことです。 　国の予防接種健康被害救済制度、手続も複雑であり、患者の皆さんにもかなりの負担を掛けていると考えています。因

現在、この新型コロナワクチン接種に当たり、医療機関には接種回数に応じて緊急包括支援交付金が支給をされています。簡単に言えば、このコロナワクチンを打てば打つほどお金をいただけるという仕組みになっているということです。 　コロナ禍の緊急時、医療従事者の方の御苦労もあり、この交付金自体は必要なものであると考えますが、子供への接種について、そこについては問題があるのではないかと考えています。 　先ほどからも、子供への接種については、保護者を含めきちんと説明した上で接種をするかしないかを決めるべきものであり、医師とのこのコミュニケーションが非常に重要であると思います。接種を決めないと、接種をしないと決めた場合、医師に先ほどの交付金が入らな

この子供への接種においては、接種における同調圧力についても触れておきたいと思います。 　例えば部活動における、参加をする子供にとっては、この部活動の指導者の立場は絶対的な存在です。その意向に左右されやすい立場にあるとも言えます。試合に出るためであったり、レギュラーになるためにはこの接種をしなければならない、そういった、その合宿に参加するとか修学旅行に参加するためという方もいました。このワクチン接種に、リスクとベネフィットを余り考慮せずに接種することにもなりかねません。中には、本当はワクチンを打ちたくないと思っているケースもあるかもしれません。 　政府は、このような話となると、ホームページで考え方を公表している、手引きに記載してい

是非また、これ改めて機会を設けてしっかり、ワクチンの問題についてはまだまだ分からないこと、それから、様々このワクチンによって健康被害が生じていることのやっぱりいろんなケースがあるんではないかと。特に副反応、それからこのワクチンの因果関係、死亡者の因果関係など、日本だけが一人も認められていないと、この第四分類になってしまっているというところがありますので、そういったちょっとおかしなところの追及もしっかりしていかなきゃいけないなというふうに思っております。 　次に、この新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、次亜塩素酸水の空間噴霧についてお伺いいたします。 　この件に関しても以前の厚生労働委員会で質問させていただきましたが、そ

この次亜塩素酸水の空間噴霧については、海外では効果的な除菌方法として使用されている多くの例があります。しかし、日本国内では現在も、次亜塩素酸水の空間噴霧は危険なものだという認識が改められていない状況が見受けられ、自治体のホームページにおいても、次亜塩素酸水の空間噴霧は危険だという趣旨の情報が掲載されているものもあります。 　お手元に配付したものが東京都の東京都生活総合センターのホームページですが、このホームページ、またちょっと改めて、ホームページの方はまた、これ印刷用の画面ですので、ホームページの方は、またもっと更により危険性が際立つようにホームページに掲載されているんですが、これ、政府におかれては、子供が周囲に、あっ、済みません

この次亜塩素酸水については、もう経産省、今日ちょっと呼べなかったんですけれども、経産省の、ＮＩＴＥによって中間報告で効果がないとされたそのＮＨＫの報道が、非常に悪い影響、悪影響を、国民に対する理解をさせてしまっているというところがありまして、本当に改めて経産省にも、しっかり国としてちゃんと科学的な研究をしていただきたいということをまた改めてお願いしていきたいと思いますが。是非この次亜塩素酸水に対しては、まあ、次亜塩素酸ナトリウムについては確かに危険なところもありますが、この次亜塩素酸水とナトリウムではちょっと違いますので、そこもしっかり国民の皆さんに理解いただけるようにしっかり進めて、政府の方でもその表記の誤りについてはしっかり改め

最後にちょっと、違うんですけれども、もう一度ちょっと改めて。妨げるものではないということで、使用を妨げるものではないということで、もう一度大臣に確認させてください。

是非経産省と協力してやっていただきたいと思います。 　さて、我々立憲民主党としては、二月七日に感染症法等の改正を内容とするオミクロン・感染症対策支援法案を衆議院に提出をいたしました。この法案は、オミクロン株に対応した医療提供体制の整備、医療機関への財政支援、国の司令塔機能の強化を内容としています。我々の法案については、コロナ医療に取り組む医療機関に対する支援、特に協力金の支給を法定化することを掲げています。 　現在は、医療機関の懸命な努力によって辛うじて医療提供体制が確保されています。医療機関の努力を支えるとともに、更なる病床確保などのための現場が必要とする費用を包括的に前払できるようにする必要があります。現在も医療機関に対して

もう既に第七波という話も来ておりますので、是非早急にやる必要があると思っていますので、よろしくお願いします。 　令和三年十一月に、子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨を令和四年度のこの四月一日から再開することが決定をされました。積極的勧奨差し控えの期間に定期接種の対象だった世代の方へのキャッチアップ接種も行われる予定となっています。 　子宮頸がんワクチンについては、接種後の多様な症状と言われる健康被害が大きな問題となり、現在もその症状が完治せずに苦しんでいる方々がいらっしゃいます。しかし、現状、その健康被害に対する治療体制が整っておりません。厚生労働省は、協力医療機関を設置し体制を整えるとしていますが、健康被害を受けた方からは

昨日、この子宮頸がんワクチンの被害者の方からヒアリングをさせていただきましたが、やはり東北地方には一個もないと、関西もほとんどないと、本当に、かかっても心因性のものだと言われてしまって、全くそのワクチンについてのこと取り合ってもらえないんだということもおっしゃっておりました。 　本当にこの患者の方たち、被害者の人たち本当に苦しんでいる中で、是非しっかりこういった体制をちゃんとつくっておかなければ、これ推進する側の人たちにとってもやっぱり必要なことではないかと思いますので、是非そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、当然ながら、このワクチンだけで子宮頸がんを全て防げるわけではありません。特に、国民の命を守るために

この質問レクでもお話しさせていただきましたけれども、やはりこの一回限りではなかなか検診進まないと思います。 　特に、ヨーロッパにおきましては、このがん検診進めるために、母親が子供を産婦人科に連れていって、そしてその母親から子供にこの検診の必要性が教えられ、それが代々続いていくことによって検診率が高くなっていること。それから、アメリカでは、これも保険会社が、医療保険の会社からこれを受けるようにということで、この保険会社から勧められて検診をすると。これもマストになっていますので、そういう意味では、やっぱりこれをしっかりとやる日本の方策としては、やっぱりこのワクチンとセットで検診も勧奨していかなきゃいけないんじゃないかと思います。 　

是非よろしくお願いいたします。 　今回、この大臣の所信表明の中で、援護施策、これ、援護施策たくさんある中の一つの遺骨収集について取り上げられておりました。国の責務として、可能な限りこの遺骨を収集し、御遺族に早期に返還をするということの全力を尽くすということで発言をされて、本当に頼もしく思っております。 　厚生労働省が中心になりながらも、様々な省庁と密接に連携しながら早急に進めなければいけないと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

この遺骨収集については、硫黄島ですとか本当に、海外にもまだ残された御遺骨、本当にもう一日も早くやっぱり返還をしていただきたいし、そして、特にこのコロナ禍にあって、二年間は本当にほとんど進まなかったところもあったかと思います。そういう意味で、集中期間、残された期間がもう平成六年と、集中期間の残された期間ですね、もう本当に平成六年まで、あっ、令和六年ということですので、あと二年しかないという状況の中で集中してやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。 　それで、その上で、この令和三年の厚生労働委員会でも取り上げさせていただきましたが、沖縄の名護の辺野古の新基地建設、ここ沖縄戦の激戦地であった沖縄本島の南部の土砂を使うという

でも、遺骨収集は厚労省の仕事ですよね。

であればなおさら、これ防衛省に対して、厚生労働大臣から防衛大臣に是非相談、働きかけを行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ですので、その建設計画の中に御遺骨を含む土壌を使うということについて、大臣、これ、じゃ、どういうふうにお考えですか。

コメントしていただいてありがとうございます。 　是非コメントをもっとしっかりしていただきたいんですけれども、やっぱり、大臣がやっぱりここは働きかけなければ、大臣のリーダーシップが必要なんですね。是非ここは防衛省に対して大臣から声掛けを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

またこれしっかり、秋野さんもするそうですので、是非やっていただきたいと思いますが、この問題じゃないかもしれませんけど、よろしくお願いします。 　次に、戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定についてお伺いします。 　厚労省では、令和三年十月一日から、遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定について、旧ソ連地域や中部太平洋地域などを対象地域として含めて、御遺族からの申請受付を開始しました。新聞広告掲載などによりこの申請受付開始を広報をしたとのことですが、来年度においても、引き続き積極的かつ効果的な広報を行い、ＤＮＡ鑑定を一層推進していただきたいと思います。 　これまでの広報に関わる取組とその成果、来年度に

本当に、国のために命を落とした方たちに対する、やっぱりしっかりと国が責任を持って取り組まなければいけない課題だと思っておりますので、本当に責務ですのでしっかり取り組んでいただきたいと、本当に大臣に是非よろしくお願いします。 　今まで御遺骨の方から返還するということを考えていましたけれども、このＤＮＡ鑑定を通じて御遺族の方たちの申請がこれだけ上がってきているわけですから、その方たちの申請に基づいて御遺骨を探していくというような方法もしっかり取り組んで、本当に集中期間に是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。