川田龍平

この全例が情報不足ということで、この因果関係を認めないと。結局、この因果関係を認めなかったり、そうした情報をしっかり情報公開しないことが、やはりこの今のワクチン接種の進まない原因にもなっていると思います。 　この今、小島先生の書いている論考では、アメリカとデンマークの市民を対象にした調査の研究結果も書いてありました。そこにあるのは、政治家は近視眼的に目先のワクチン接種率を上げるために曖昧な情報公開をしがちであるが、その結果、政府への信頼感が低下し、ワクチン懐疑論者が増える傾向が生じる、副反応を含めワクチンに対する情報公開に透明性を担保することが、今後必要となるワクチンの再接種や次のパンデミックに備えるためにも重要であると結論付けて

私は、厚生労働委員会で詳しく聞かせていただきましたが、子供については重症化予防というこのワクチンの意味が、特に感染予防の効果のないこのワクチンでもってやっぱり接種を勧めるような言説をマスコミでも多く流されています。そこはやっぱり間違った、やっぱり正確ではない情報によって、子供が同調圧力など、非常に大人よりも強い同調圧力の中で、ワクチン接種ができない、したくない、そういった子供にまでやはりこの同調圧力の中でやっぱり接種がせかされていくことが、私は大変今非常に、子供たちを本当に思うと非常にいたたまれない気持ちであります。 　そういう意味で、やっぱり是非、この情報公開と、そして正しい情報を、正確なデータをやっぱり公開をしていただきたいと

私は、三年前の三月十八日、当委員会において厚生労働省による統計不正問題について質問しました。その際に私が、不正統計、統計不正問題で一番問題なことは、各省庁が、十年前から気付いていたにもかかわらず、見て見ぬふりをして先送りをしたことで問題を悪化させたことであり、事なかれ主義で危険を隠蔽し、多くの被害者を出した薬害エイズのときと全く同じであるということを指摘しました。それに対して安倍元総理が、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証調査を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であると答弁をされましたが、まあ今に至るまで政府に根深く残る事なかれ主義は是正されず、統計に対する信頼も回復しないまま新たな統計不正が発覚したことに対し、強い

是非、この紙の資料の保存期間ももう少し長くしていただきたいと思います。 　今世界は、食料危機、エネルギー危機、公衆衛生の危機というかつてない規模の緊急事態にさらされています。今日私が申し上げた過度な輸入依存や情報の私物化、公文書管理のずさんさといった日頃の不誠実さが、有事にしわ寄せとなって、国家と国民を大きな危機にさらしています。一方で、緊急事態とは、今までずるずると続けてきた不誠実なやり方を思い切って大きく変えるチャンスでもあります。 　国民の命を最優先で守ること、そのために公文書管理と情報公開を徹底すること、東日本大震災の直後の予算委員会でも申し上げましたが、有事に国民の命を守らない、全力で守らない政府は必要ありません。今こ

一刻も早く具体的な行動を起こすことを求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、後藤大臣、初めての質疑となりますので、よろしくお願いいたします。 　私、薬害エイズの被害者として実名を公表したのが一九九五年の三月六日ということで、本当にもう二十七年が経過をいたしました。この今月末で和解からも二十六年ということで、私自身はこの薬害エイズ問題を経験した被害者の議員として、特に薬害をやっぱり二度と繰り返さないためにこの厚生行政をより良くしていきたいという思いで国会に立ち続けております。 　厚生労働大臣が就任のたびにこの薬害の問題について所見を聞いてきたわけですが、昨日もＨＩＶの戦友というか仲間が亡くなったということで、彼の場合は薬害ではないんですけれども、非常に大きな、免疫被

ありがとうございます。 　是非これしっかりとやっぱりやっていただきたいという思いで、今日質問させていただきます。 　コロナの関連の質疑に入りたいところですが、ちょっとねんきん定期便の談合案件について、これは最初に触れておかなければなりませんので、質問させていただきます。 　三月三日に本委員会で大臣所信が行われたその日に、同日、年金機構から、日本年金機構が発注するねんきん定期便の調達で談合が行われ、公正取引委員会から二十五社に対して排除措置命令、課徴金の納付命令が出され、年金機構にも申入れが行われました。 　本日は、公正取引委員会の方にも来ていただいています。本件、年金機構は、匿名での情報提供があったものの、その事実を公正取引

年金機構としては、この公正取引委員会の見解、どのように受け止めますでしょうか。

ねんきん定期便ほか、年金に関わる書類の連絡は、非常に重要な書類であります。 　今回排除勧告を行った業者には入札の指名停止などが課せられると思いますが、二十五社と大変多くの業者の談合であり、年金受給者などが不利益を被らないよう、本案件について年金機構に対し、業務を適切に実施していくように監督官庁として早急に改善を図る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

いずれにしても、この年金機構自体の情報隠蔽体質、これＳＡＹ企画などもありました。本当に監督官庁である厚生労働省の監督責任など問題は大きいと、多いと思いますので、改めてこの問題については同僚議員、ほかの、他の党の議員も質問すると思いますが、まずしっかりとこれから質疑させていただきたいと思っています。 　公正取引委員会の方は、これで退室して結構です。ありがとうございました。

まず、政府のコロナ対応について、今国会、衆議院の代表質問で我が党の泉代表からも質問いたしましたが、感染症対策、これ、従来のコロナウイルス対策からオミクロン株を前提に改善すべきだと提案をさせていただきました。その上で、政府・与党、今国会の提出を見送った感染症法改正案について、関しては、国民の命に関する法改正なのになぜ後回しをするのかということを指摘をいたしました。まさに、この今三回目の接種や子供へのワクチン接種が進行する中、まだまだこのコロナによってたくさんの方が苦しめられています。結果、今の政府の後手後手になってしまっている対応になっていると言わざるを得ません。 　立憲民主党も、コロナ対策については協力していくところは協力をして、

私は、このコロナ感染症対策として、日本がワクチンを承認する前の令和二年の六月の参議院の本委員会におきまして、ワクチンについてその当時の加藤大臣と様々な論点から議論をさせていただきました。その中で、それまで日本においてのワクチン行政ではリスクコミュニケーションが余りにも手薄で、国民へのきめ細かな情報提供の重要性、これを申し上げ、政府からも、自治体、医療関係者、国民に対し、リスクコミュニケーション、つまり接種についての説明と納得が重要であるという認識を共有させていただきました。 　そして、この質問に入らせていただきますが、子供へのワクチン接種について伺います。 　五歳から十一歳までの新型コロナワクチンの接種が三月より本格的にスタート

この新型コロナワクチンは、発症予防や重症化を防ぐ効果が期待されますが、オミクロン株に対する有効性は証明されていないと認識をしています。そもそも子供の重症化リスクは大人よりも低く、接種後の副反応や体調悪化の恐れもあり、子供への負担を考慮すると、より慎重な配慮をして対応すべきであると考えます。 　子供を守るためには、子供に関わる業務従事者などへのワクチン接種を促進するということもあるかと思いますが、大臣はどのようにお考えになるのか、見解を伺いたいと思います。

私は、健康な子供への接種は急ぐべきではないと考えています。このリスクとベネフィットを考えたときに、重症化を防ぐことが期待されているこのワクチンですので、感染を予防する効果はないわけです。 　これを今、ほかの人のためのワクチン接種ということが盛んに言われているわけですが、感染予防の効果はないにもかかわらずこのワクチンを接種することというのが、どこに意味があるのでしょうか。

子供に対するまだ明確なワクチンの効果は出ていないということだと思いますが、特にこの重症化を防ぐことが期待される基礎疾患、これを抱える子供たち、それから免疫不全の御家族と同居する子供など限定して、しかも、この基礎疾患というのも十把一からげに全ての基礎疾患ではなく、そこも明確にそこを分けて、基礎疾患を抱える子供というのもどういう子供だったら有効なのかと、リスクに対してですね、どこまで打つ必要があるのかということをしっかり限定して推奨すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

子供にも基礎疾患にもいろいろありまして、抗体価得られない、やっぱりこのワクチン打ったとしても効果得られない子供にまで打つ必要はないのではないかとも思いますし、その辺しっかり慎重にやっていただきたいと思います。 　先週、私は、日々今コロナ対策の現場で指揮を執っておられる大阪府の泉大津市の南出市長と、現場の状況、課題などの共有のためにヒアリングを行いました。 　泉大津市では、この市長自ら市のホームページを通じてワクチン接種のメリットとデメリットをメッセージで、形で市民の皆さんに発信をして、新型コロナワクチンの接種が強制でないこと、また、接種による感染予防効果や長期的な人体への影響について明らかになっていないことなど、市民の皆さんに正

この中長期的な影響についてはまだ分からないと。まあそうですよね、エビデンスもない。そのような中で、将来を担う子供たちに接種を急ぐべきではないと私は思って、明白だと思っております。 　厚生労働省が、五歳から十一歳までの子供さんがいる新型コロナ接種、ワクチンの接種についてのお知らせでは、保護者版と子供版とありまして、中長期的なこのワクチンの影響は分からないと情報発信していかなければならないのではないでしょうか。特に申し上げたいのは、子供たちへのこの接種、本当に慎重に、本当に慎重に進めないといけないということです。この点、厚生労働省の広報的にも、これミスリードしている部分があるのではないでしょうか。

保護者版と子供版で記載が違って、特に家族でちゃんと話合いをしてからというところは子供版には書いてなかったりとか、本当に子供のやっぱり立場をしっかり、子供を真ん中に置くと言っている政権ですから、やっぱり子供のことをしっかりやっていただきたいと思います。 　私は、繰り返しますが、健康な子供への接種、これは急ぐべきではないと思っております。今ワクチン接種を必要としているのは、高齢者のハイリスクな、特に高齢者施設入所者の接種、これもまだ未達であります。優先度の高い方から希望者が安全、安心に接種するべきで、医療資源が、高い、医療リスクが、医療資源、リスクが高い高齢者、介護関係者、基礎疾患を、この基礎疾患も一からげではなく、必要な方に集中すべ

やっぱりその、感染予防ではないワクチンなんだということをやっぱり理解した方がいいと思います。 　子供への接種券の送付については、衆議院の先般の厚生労働委員会で同僚議員の柚木議員も質問しておりましたが、この泉大津市の例を、特に各自治体の判断で接種を希望する方のみにこの接種券を送付するということで大丈夫という答弁だったと思いますが、いま一度確認ですが、大臣、そのような方法で問題ないということでよろしいでしょうか。

もう一度はっきりさせておきたいんですけれども、この接種券については希望者のみに配付するということで、自治体の判断でそのようにしていくことも認めるということでよろしいですね。