川田龍平

是非裏面の表示をよく見ていただきたいんですが、例えばコンビニエンスストアの塩むすびなどの表示、今日ちょっと探して、持ってこれなかったので、持ってこれなかったんですけど、塩むすびがあります。塩むすびの中にちゃんと四つ項目があって、お米とか塩とか植物油脂とかですね、くっつかないように油が使われているんですけれども、そういった表示が丁寧にされているコンビニの商品もあれば、御飯って書いてあるところあるんですね。御飯の中には塩も油も含まれているんですけれども、一括表示されているので、加工物については具体的な中身は書かれていない。そういったものも、是非皆さん、コンビニに行ったら見ていただきたいと思うんですけれども、表示が一括になってしまっている

明確な基準がないとおっしゃいましたが、ガイドラインに記載された各類型に該当する表示がなされたことで実際に消費者が不利益を被った実例はあるのでしょうか。確かに、実際に不適切な表示がなされている商品もあります。だからといって、十類型の全てを規制する根拠にはなりません。 　十類型それぞれに該当する違反表示の実例や、それによって消費者が被った不利益の内容を説明してください。そうした事実を把握していないとすれば、根拠のない規制をしようとしていることになるのではないでしょうか。

先ほど阿達議員の例もありましたけれども、じゃ果たして、無着色だということでその誤解を生じて買ったとして、阿達議員はどういう不利益を被ったんでしょうか、実例を挙げると。

いや、だから、実害が何かあるんですかということなんです。

いや、別に消費者が信頼を裏切られたといっても、別にそれはその企業との間の信頼の問題であって、その実害というのは何ですか、実害。実害はないんですよね。

誤解を生じたとしても不利益がどういうものがあるのかというのは明確じゃないんですけれども、このガイドライン、これはこの食品添加物が食品安全委員会で評価されたものであり、一日の摂取許容量以下であれば安全なものという前提で議論されています。しかし、その安全性評価は、動物実験の結果に安全係数として百分の一、これは種差十分の一掛ける個体差十分の一ということで掛けるだけで、ネズミの場合も十分の一なんですけれども、人に現れる毒性が必ずネズミに現れる保証はないとされています。 　安全性評価にはそうした科学的な限界があることについて、消費者庁はどのように考えているのか。食品添加物は安全なものなのだから、それを避けたがるなら単なる好き嫌いの問題だとで

今ネズミの例を出しましたけれども、ネズミは前胃といって前の胃があって、人間にはないから、これは、ネズミにがんが出て、そこにＢＨＡという例えば酸化防止剤なども、ネズミのこの前胃にがんが出ても人間にはないからがんにならないとかですね、何でがんになっているのかというのはもちろん分からないわけですけれども、そういった科学的ではないところに基づいて表示に限界があるということもやっぱり理解した上で消費者庁としては取り組むべきだと思います。 　事業者の中には、食品添加物は本来摂取すべきではないものと考え、できるだけ使用を減らす努力をされている事業者もいます。例えば、こういう会社ですね。今日お配りしている資料の、ありますけれども、いつもの食卓に、

なかなか理解できないんですけれども、これまでの食品表示の見直しに関する議論では、何かというと実行可能性の言葉の下に消費者の側の意見が退けられ、業界の意見ばかりが尊重されているように感じます。無添加、不使用表示についても、ガイドライン作成は食品添加物業界が主張してきた内容で、消費者にとっては不利益とも言える事態となっています。 　消費者庁は、一体どちらを向いているんでしょうか。消費者の視点に立ち、消費者の利益を最大に考えることこそが消費者庁の使命ではないでしょうか。若宮大臣の見解を伺います。

先日も理事会前にちょっと雑談していたときに、消費者庁が引っ越しをしてから消費者庁の職員の意識が変わったんじゃないかと思っております。元々は山王パークタワーで高い家賃のところにいると言っていましたけど、民間に近いところにいた消費者庁が第四号館に移ってから非常に役人っぽくなってきているんじゃないかと、本当に消費者の立場に立っているのかということで、これからのやっぱりいろんな検討会の、審議会の報告書に基づく法案の作成についても、なかなか報告書の内容が入らない法案が出てきたりとか、今までとはもう違った消費者庁になっているんじゃないかということを危惧しております。 　消費者が食品添加物の一括表示などにより無添加、不使用表示の方を参考にしてい

これまで申し上げたとおり、このガイドラインには定義が曖昧で拡大解釈可能な記載があり、運用事実的に無添加、不使用表示が全てなくなってしまいかねません。このような形のままで今拙速にガイドラインを運用するのではなく、消費者庁として、消費者の不利益にならないように、また消費者の知る権利と消費者の選択の機会が守られる食品添加物表示が確立されるよう、再度食品添加物の表示制度全体の見直しを行うべきと考えますが、若宮大臣の見解を伺います。

今日、阿達委員と質問重なるんですけれども、次にゲノム編集食品について、ゲノム編集食品の表示問題にテーマを移します。 　ゲノム編集食品は、挿入した遺伝子が残っていない場合は、従来の品種改良と変わらないとして安全性の審査はせず、事業者の、対し任意の届出を求めるにとどめ、販売する際の表示も不要となっています。 　昨年、ついにこのギャバ高蓄積トマト、可食部増量マダイ、高成長トラフグの三品目の流通が始まりました。ゲノム編集食品は、遺伝子組換え食品と同様に、遺伝子操作の結果、想定外の有害物質産生のおそれや在来生物との交雑、生態系への影響の懸念があると世界の科学者が指摘をしています。 　若宮大臣、このゲノム編集食品、食べたいとお考えでしょう

まあ若宮大臣の食べたいという気持ちも、最近、役人の方にこの有害なもの食べたいですかとか、ＡＬＰＳ水道水飲みたいですかというと飲んでみせたりとか、本当に自分の体のことよりも、結局家族のこととかも余り影響しなくなってきたんですね。自分がどうかということに余り考えなくなってきたなという、自分の体にも家族にも無頓着な人が増えてきたのかなと思うんですが。 　問題は、食べたくない人まで知らない間に食べてしまいかねない状況に国の制度がなっていることです。つまり、表示義務がないことが問題です。そもそも消費者庁として、ゲノム編集食品で安全性の審査を要しないこととなったものは表示をする必要がないと考えているのか、表示すべきだが義務付けは現時点ではでき

時間が迫ってまいりましたので、農水省さん呼んでいますので、農水省さんの質問まで飛ばしたいと思います。 　ゲノム編集の問題は食品だけでなく、農作物の種苗での表示も重要となります。種苗での表示がないと、生産者がゲノム編集で開発された品種とは知らずに栽培してしまうおそれがあります。有機農業では、ゲノム編集種苗の使用は国際的にも認められていません。種苗表示がない場合、日本での有機食品は国際的な信頼を失う可能性があります。 　ゲノム編集で開発された品種の表示を義務付けるべきと考えますが、農林水産省におけるこれまでの検討状況や義務付けの必要性について見解を伺います。

是非農水省にはもっとやっていただきたいんですけれども、消費者はゲノム編集食品の表示の義務付けを求めています。 　消費者の立場に立つ消費者庁として、社会的検証の制度を含め、表示の義務付けが可能となる方法を徹底的に追求してください。 　既に三品種の流通も始まり、開発事業者は消費者に受け入れられていると宣伝し、喧伝して既成事実化、心理的なハードルを下げようとしています。表示の義務化は一刻の猶予も残されない状況となっていますので、速やかにゲノム編集食品の表示の在り方の見直しに着手すべきではないかと思いますが、大臣の判断を、決断を求めます。

もう役所がやってくれないからということで、消費者の側の立場、生産者の側の立場、流通業界の立場、民間で今ＯＫシードプロジェクトというのが始まっています。もう本当にゲノム編集食品を自分たちで、もう民間の側から見分けるしかないという立場の運動も始まっていますが、是非これ公的機関でしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。今日は、会派を代表して質問させていただきます。 　今、ロシアとウクライナという二つの穀物輸出大国の間で起きている有事によって、小麦価格の高騰を始め世界規模の食料危機が始まっています。総理も午前中に豊洲市場に視察に行ったということですが、中東や北アフリカでは飢餓のリスクが高まり、インドやブラジルは自国の食とエネルギーの確保を優先し、ロシアへの制裁に加わりませんでした。我が国が肥料を輸入する中国も輸出を規制し、さらに、そこに気候変動の問題も加わり、いよいよ世界は食料を奪い合う時代へと突入しています。 　この逼迫した状況の中で、戦後ずっと穀物と化学肥料、そして農薬を輸入に頼り続け、食料自給率が僅か三七％しかな

是非、国内の生産、それをしっかり支えるための生産技術であったり、肥料であったり、本当そういったものを確保することに全力を挙げていただきたいと思います。 　農水省のみどり食料システム戦略の中に書かれた有機農業の団地化や、学校給食等を利用したモデル地区をつくるというオーガニックビレッジ構想は、有機農産物を学校給食などで利用するなど、世界に誇る技術を持ちながら全体の〇・五％しかない我が国の有機農業を生かし、アグロエコロジーを推進する画期的な内容が含まれています。 　私はかねてよりも、有機農業の横展開を可能とする技術研修の支援や、有機農産物の普及を後押しする学校給食用の買上げなど、公共調達の必要性を政府に訴え続けてきました。オーガニック

是非具体的に行動に移していただきたいと思います。 　私も、先週、千葉県の木更津市に視察に行ってまいりました。鎌足小学校というところでは３Ｒも実行されていて、本当に、この学校給食を通じて、食育を通じて郷土愛を育み、そして地域の循環の本当に社会をつくっておりました。そういったものをやっぱり是非全国で自治体が展開できるように支援をしていただきたいと思います。 　このオーガニックビレッジ構想、非常に重要です。なぜならば、この世界では自国の食料安全保障と持続可能な環境の二つを実現するためのこのアグロエコロジーに向かっているからです。そのためには、種や農薬、肥料、飼料、全て輸入に依存する今までの農業政策を百八十度転回しなければなりません。と

ありがとうございます。 　本当に、しっかりこの法案を是非今国会で成立させたいと思っていますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。 　国が国民の命を守らなければならないこの有事は、食だけでなく、この公衆衛生分野でも深刻です。 　日本におけるオミクロン株に対するワクチンの効果について伺います。 　薬害エイズ事件の教訓は、公衆衛生の緊急時に最も重要なことは正確かつ徹底した情報公開だということでした。ところが、今、日本では、ワクチン接種の広報ばかりが出る一方で、肝腎な効果や副反応についての正確な情報がありません。 　今年一月に、名古屋大学の小島勢二名誉教授が浜松市の公開情報を基に行った調査によると、新型コロナウイルスワクチン

この副反応疑いの症例に対する判定不能の症例が多過ぎるんです。 　ワクチン接種後のアナフィラキシーの頻度も厚生労働省のホームページで確かに掲載をされています。部会では、ブライトン分類に従って、報告例をアナフィラキシーの合致するかを判定をしていますが、カテゴリー１から３はアナフィラキシーに合致するが、カテゴリー４は十分な情報が得られておらずアナフィラキシーと判定できない、カテゴリー５はアナフィラキシーではないと判定されると。 　しかし、この例に、この第四例、このカテゴリー４が多過ぎるんです。十分な情報がないので、アナフィラキシーとは判定できずにカテゴリー４と分類されていると。そして、死亡例も一例も、たったの一例もコロナワクチンによっ