川田龍平

是非、五年にこだわらずに、是非前向きにやっぱり検討の方を進めていただきたいと思います。 　最後にじゃないんですが、フリーランスの保護についても一点お願い申し上げておきます。 　職業安定法は、あくまで雇用契約に関する仲介事業を対象としており、フリーランスなど雇用類似の仕事の仲介は対象になっていません。しかし、フリーランスだからといって虚偽の表示をしていい理由にはなりませんし、労働法制によって保護されないフリーランスだからこそ、仕事の仲介にはより正確な表示が求められると考えます。 　改正職安法の運用によって得られる知見、そして厚労省が委託実施しているフリーランス・トラブル一一〇番などの相談内容を踏まえ、今後、フリーランスの保護に向

特にこのフリーランスの保護については、文化芸術、芸能従事者、この契約関係などを適正化しなければいけないとか、なかなかこの法案、法律、保護法制がまだ存在していないという中で働き方の実態もまだ把握できていないということですので、是非その保護と、それから活動基盤強化のため、是非取組を、厚労省だけではなく、これは文科省もですけれども、そういった、文化庁も含めて是非検討していただきたいと思います。 　また、フリーランスの保護については、仕事の仲介に限らず、ウーバーイーツなど、サービスを利用して働くいわゆるギグワーカーの保護に関する検討も必要です。 　ＥＵでは、昨年の十二月に、ギグワーカーの保護に関する新たなルール案を公開したと聞いています

次に、職業能力開発促進法についてお伺いします。 　本法案では、労働者の求めに応じて事業主がキャリアコンサルティングの機会を確保するよう定めています。ここで言われている労働者は、正規雇用の労働者だけでなく非正規雇用の労働者も含まれると認識しています。非正規雇用労働者が自らのキャリア形成の相談をしやすくなるという意味では評価できる改正だと考えます。 　しかし、そもそも非正規雇用労働者は、キャリアに関する相談に積極的でない傾向にあるようです。令和二年度の能力開発基本調査によると、各事業所が正社員以外にキャリアコンサルティングを行う上での問題点として多く挙げていたのが、労働者からのキャリアに関する相談件数が少ないという回答でした。 　

このキャリアコンサルティングの機会の確保については、事業主側にも課題があります。労働者にキャリアコンサルティングの機会を提供するためには、そのための人材確保や体制整備など様々な負担が掛かり、特に中小企業にとっての負担感は大きいと思います。 　令和二年度の能力開発調査では、事業所がキャリアコンサルティングを行っていない理由として、労働者からの希望がない、人材育成が難しい、サービスの外部調達にコストが掛かるという回答が上位を占めています。特に、労働者からの希望がないは五〇％近い回答を得ているようです。コストが掛かり、人材確保も体制整備も難しい上、せっかく人を確保しても希望者が少ない可能性が高いということになれば、中小企業はキャリアコン

先ほど申し上げたキャリア形成サポートセンターですが、ホームページを確認してみると、このキャリアコンサルティングを受けた在職者の九九％が有益と回答したとの紹介がされていました。利用者の評価が高い事業ということは分かりましたが、では、それならなぜ、キャリアコンサルティングを導入する事業所の割合はずっと四割のままで横ばいなのでしょうか。 　企業におけるキャリアコンサルティングにより具体的にどのような効果があったのか、厚生労働省の資料を拝見しましたが、漠然とした将来が具体化できたなどといった、それ自体が漠然とした記述や、キャリア形成を組織全体で支える仕組みをつくることでチーム医療の良さを高める契機となったなどといった、具体性がうかがえない

この本法案では、国や自治体が職業訓練を実施するに当たって、労働者が生活との調和を保つことができるよう、職業訓練の期間や時間等について配慮するとの規定を設けることとしています。育児や介護に追われる方にとっては朝から夕方まで職業訓練を受けるのは難しいわけですが、この改正により、国や自治体においては、どのような生活環境にある方でも職業訓練を受講しやすい環境を整備する必要が出てくると理解しています。 　ただ、この生活に配慮するといっても、生活環境や家庭環境、これは人それぞれです。現在、コロナ特例として、短時間、短期間の訓練コースの設定やオンラインでの職業訓練なども行っていると承知しておりますが、生活との配慮として今後具体的にどのような対応

ただ、生活に配慮した結果、職業訓練の効果が落ちてしまったのであれば、訓練を実施する側の国、自治体にとっても、そして訓練を受ける本人にとっても良いことではありません。通常の訓練とどこまで効果に差があったのかなど、効果測定を適切に行う必要があると思いますし、分析結果を基に生活面と訓練の効果面とのバランスをどう取っていくのかという検討も今後必要になると思います。 　現在、コロナ特例としてオンライン訓練なども実施していると承知していますが、受講生の就職率などに関する現状分析をお伺いするとともに、効果測定に関する今後の対応方針をお伺いします。

通告したのは終わってしまったんですけれども、質問を続けます。 　職業訓練の御当地メニュー、これ厚労省によると、現在地域ごとで内容に大きな違いはないということですが、都道府県ごとにこの産業構造、今後伸ばしたい分野が異なるということもあって、求められるスキルと訓練内容のミスマッチ、指摘する声もありますが、この御当地メニューについてはどのようにお考えでしょうか。

この新たな協議会の構成員には罰則付きの守秘義務が掛かりますが、守秘に当たる基準、それから内容、具体的にどのようなものか、また、その守秘義務によって、協議会内での議論が公開されずに議論がブラックボックス化する懸念があることについてはどのように考えておりますでしょうか。

大臣、ちょっとこれ通告にしていないんですけれども、ちょっと今私が大変興味のある質問として、コロナウイルスのワクチンについて、新型コロナウイルスワクチンについて、特に子供、この間も質問させていただきましたが、子供のワクチンについてはできるだけ慎重に接種すべきではないかと思っております。 　これについて、また新たに四回目接種という話も出てきておりますが、これは子供ではないですけれども、今までの検証をやっぱりしっかり行った上で、四回目のこの、大人も含めて、ワクチンの接種の効果や必要性、それから課題や問題点についてやっぱりしっかり示すべきだと、考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

あと、子供のワクチン接種についても一言、慎重に是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

最後に、大臣、大臣の地元で原村というのがありますが、四月から高齢者の医療費が無料でなくなるということで、本当に低所得者、これから高齢者も大変苦労すると思いますが、村とかそういった地域における医療費、本当に、これは本当に深刻な問題だと思いますが、いかがですか。

ありがとうございました。 　本当に、原村の例は、本当にもう四月からということですので、これから大変苦労する方が多くなると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

立憲民主党の川田龍平です。 　この三月十一日、東日本大震災とともに原発事故の発災した日ですが、政府の追悼式もないということで、本当にこうした国会が開かれるのも十年ぶりぐらいではないかと思います。 　今日は十四時四十六分にこの追悼ということですが、私も、今回、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げ、被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。そして、行方不明になられた方もまだ二千五百人を超える、身元不明の方もいらっしゃるということで、本当にＤＮＡ鑑定など、本当に早く身元が分かること、そうした活動をされている方に本当にもう気持ちを伝えたいと思います。 　そして、私も三月十一日忘れないため

何か言っていただけるかと思ったんですが、ありがとうございます。 　それでは、私の次に質問に入ります。 　先ほど阿達委員からも質問がありました無添加表示の問題ですが、先ほど阿達委員からもめんたいこの無着色、無添加という表示の問題がありました。 　今日、配付資料を配らせていただいております。掲示資料としてあらびきウインナーのこのパッケージがありますが、このパッケージに書かれているこの化学合成食品添加物は使用しておりませんという、こういった表示も実はこれからできなくなるかもしれないということで、非常に今現在消費者庁において検討されている食品添加物の不使用表示に関するガイドライン、これをめぐる問題について伺います。 　唐突ですが、若

私は非常に気を付けて裏面よく読んで買っているんですけれども、特にマーガリンとか植物油脂とかって、いろんな、ショートニングとかもいっぱい日本の食品には入っているんですけれども、やっぱり是非そういった問題意識を是非消費者大臣としてやっぱり持っていていただきたいし、買物するときには是非裏面見て買っていただきたいなと、消費者大臣としては思っていただきたいと思います。 　その大臣の感覚というのはさておき、消費者の感覚としては、消費者庁の調査によると、約六割の消費者が商品選択の際に添加物を使用していないという旨の表示を参考にしているということです。このように、消費者にとっては食品添加物の使用の有無、この商品選択における重要な考慮要素と言えます

今大臣の言ったところも重なるんですけれども、消費者庁は、現行の食品表示基準における食品添加物の不使用表示に関わる解釈を明確化する必要があるとして、昨年三月よりこの検討会を開催し、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインの検討を行って、今月一日の検討会でもガイドラインの案文がおおむね了承されたとのことです。 　このガイドラインを作成する目的は何でしょうか。誰のために作成をするのでしょうか。

この不使用表示に関わる解釈を明確にするためと言われると、一見消費者にとって望ましいことをしたように思われるかもしれません。しかし、これ実際には、このガイドラインが作成されると、その正反対の結果、すなわち消費者の不利益となるおそれがあると考えます。 　私は、結論を先に申し上げますと、ガイドラインを撤回する必要があると考えています。そもそもこのガイドラインの作成は誰からの提案によって始められたのでしょうか。消費者、消費者団体からの求めがありましたでしょうか。それとも、食品業界や食品添加物業界からの提案でしょうか。

食品添加物の無添加や不使用の表示は、添加物が使用されていない食品を選びたいという消費者の声に沿った表示です。つまり、食品添加物を悪者にした表示ということになります。食品添加物を使ってほしい立場の食品添加物業界にとっては、無添加、不使用表示は目障りなものと言えます。 　今般のガイドライン作成により、食品添加物の無添加、不使用表示に対する規制を強化することで、無添加、不使用表示を行いにくくする効果があるとすれば、ガイドライン作成の恩恵を受けるのは食品添加物業界の方ではないでしょうか。

消費者にとっては、そもそも食品添加物の表示は一括名表示、類別名表示などが許容されているため、実際に使用された食品添加物が何なのかは分かりにくいものとなっています。 　消費者庁では、二〇一九年に食品添加物表示制度の見直しの検討会が開催されましたが、その際も、業界の声ばかりが優先され、消費者の求める一括名表示などの見直しは実現しませんでした。その上、今度は無添加、不使用表示の規制までなされようとしています。 　一括名表示などにより食品添加物が正確に表示されていない現状では、無添加、不使用表示の方が商品の特徴が端的に分かりますので、多くの消費者が商品の選択に役立てているのです。それをガイドライン作成により表示されにくくしてしまうと、消