川田龍平

この前回の調査から十年近くが経過しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐり新しい日常の中で社会状況も変容しているという状況で、また、この児童生徒の自殺の増加は大変憂慮すべき事態であると思います。 　例えば、この児童生徒の自殺防止についてなど、現状に鑑み、改めて自殺対策の状況について評価を行うことは十分に意義があると考えられますが、今後の調査の意向について、総務大臣、お答えいただければと思います。

最後、ちょっと通告していないんですけれども、厚労副大臣に。 　是非、今、自殺対策、それから死因究明と質問させていただいてまいりましたが、本当にこの中心となる省庁が厚生労働省であります。副大臣には是非本当にここは力を入れてしっかり頑張っていただきたいと思いますので、ひとつここは決意を是非一言いただければと思います。

ありがとうございました。 　終わります。どうもありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、介護保険から二十年ということで、老健局長、たまたま期せずして呼んでいたんですけれども、老健局長、ちょっとお聞きしたいんですが、この送別会というのは何時からスタートだったんですか。

私もこれ、時短営業している飲食店がやっぱり早く閉まってしまうということによって、仕事を遅くしていた人がなかなか食事にありつけないと、自分で作るということで自炊をすればいいんですけれども、なかなかその時短営業によって食べれないという人も出てくるんではないかと思っていましたので、何時からスタートだったのかなと思ったんですが。 　最近、本当にコロナの自粛による、「コロナ自粛の大罪」という本も出てきましたので、ちょっといろんな見方もあるのかなと思いながらも、ただ、やっぱり銀座で食べるというのは非常に危険だと思います。危険って言っちゃうとあれですよね、出しちゃいけないわけですね、済みません、訂正します。本当に国会議員もやめなければいけないで

この介護人材を今派遣会社によって確保することによって、本当に人件費がその介護、派遣会社の方に入ってしまうという問題も以前から指摘されておりました。 　この介護現場で働きたいという志を持っている人材がミスマッチによって離職してしまうというのは大変、今、この人材、ただでさえ不足している中で大変もったいない話だと思います。 　例えば世田谷区では、ハローワークと連携をして福祉、保育の人材確保のための支援を実施しているというふうに聞いています。これは、国と地方自治体の連携による雇用対策好事例として紹介されているものですが、こういった好事例をもっと展開させていくべきではないかと。介護人材のマッチングについて国や地方自治体がもっと積極的に取り

その都道府県でのマッチングなど、自治体のマッチングでどれぐらいの人が今就職しているんでしょうか。

この就職の倍率はどれぐらいでしたか。

大変まだまだこの就職をしたいという人とマッチングがうまくいっていないと、あっ、就職じゃなくて、就職を求めている人、求人している人との間で倍率がそれだけあるということですので、まだ、そういった意味ではまだこれがうまくいっていないところもあると思いますので、是非もっとこれが機能するようにもっとしっかり広報していただきたいと思います。 　次に、認知症の問題について、認知症予防のための取組について聞きたいと思います。 　昨年の七月に発表されました若年性認知症の調査結果によると、我が国の若年性認知症有病率は十八歳から六十四歳の人口の十万人当たり五十・九人ということで、若年性認知症の総数は三・五七万、三・五七万人と推計をされています。 　

ありがとうございます。 　通いの場ですよね、通いの場でやっぱり是非本当に、今コロナ禍の話もありましたけれども、社会的な接点がやっぱりなくなっていくこと、本当に非常に今アルツハイマー病の予防の観点からもちょっと、高齢者の方が家にずっと引きこもっていることというのがやっぱり非常にアルツハイマー病の誘発になるのではないかと思っております。 　今、「アルツハイマー病　真実と終焉」という本がありまして、アメリカの一部のお医者さんが書いた本ですけれども、これであなたもアルツハイマー病になれるとか本当書いてあって、逆にアルツハイマー病は自分で予防できるということも書いてあるんですが、とてもこの本、刺激的な内容です。 　この米国の一部の医師ら

今日は保健局呼ぶのちょっと忘れてしまったというか、保健局の人呼んでいないんですけれども、あと、経済産業省と一緒にやっているこの予防・健康づくりに関する大規模実証事業、これについてはまた次回質問したいと思います。 　次に、順番がちょっと逆になってしまったんですけど、防衛省にちょっと伺います。 　自衛隊員の食費について、この自衛隊員の特に陸上部隊では食費は一日当たり、一日ですね、一日当たり約九百円ということで記載があります。九百円ということで聞いております。この食事の栄養価は値段で決まるわけではないと承知していますが、それでも、健康な体や体力、筋力が必要とされる食事、仕事であるにもかかわらず、少し栄養価が不足している可能性があるので

この栄養成分表で見て足りているとかいうことで見ると、実際、今その現代食で見ると、実測値を測ってみないと十分足りているかどうか分からないということで、是非防衛省の方で、これは二か年ということですが、是非しっかりと測っていただいて、この食によるやっぱり健康への影響ですとかそういったものというのはなかなか証明をすることが大変難しくて、なかなか、昔の監獄のような、やっぱり本当にもう刑務所の中に閉じ込めた状態で同じ条件の中で比較しなければ科学的に分からないということもあって、本当にこの栄養でもって判断することは非常に難しいという思いの中で、でも、できることはやった方がいいんではないかというふうに思っています。 　次に、食品安全委員会の設立の

この食品安全委員会事務局の定員と、農林水産省、厚生労働省からの出向者数について聞きたいと思います。また、歴代の事務局長のうち出向者の数は何人か、併せてお聞かせください。

やはり、独立した機関ということでありますが、なかなか出向が多くて、やっぱり本当にこういった食品安全委員会の事務局の体制もそうですし、そしてこの食品安全委員会の委員というのがやっぱり非常に重要だと思います。 　特に、今政府からこの食品安全委員会の委員の同意人事六名提出をされておりますが、中でも科学ジャーナリストと言われている松永和紀さん、この名前は通称ですけれども、これ同意人事案として提示をしています。食品安全委員会の委員は国会同意人事であることは踏まえれば、その選任の判断は国会の責任でもって行うことは承知していますが、政府として、答弁できる範囲で結構なので、お答えいただきたいと思います。 　まず、松永氏の論文、雑誌記事、著作など

この松永氏の最近のネット記事などを見ると、大変企業目線での記事が目に付きます。例えば、日本農薬株式会社でこれ対談をしているんですけれども、この日本農薬株式会社のゆるキャラ、プロジェクトキャラクター、レイミーという方と対談をしているんですね。ほとんどこれ一人ですよね。自作自演みたいな形で対談しているんですけど、広告のように出ているんですが、日本のそういった製薬企業ですとか、そういった企業寄りの記事を大変多く書かれている方なんですが、その辺については、企業からお金をもらっているかどうかというのは、委員になっている時期のことだけをいうのか、それとも委員の前、委員終わった後、そういったところの金券のやり取りというのはどうなっているんでしょう

この方の記事によると、例えば、おにぎりは既製の食品添加物が含まれたものよりも手作りの方が黄色ブドウ球菌による食中毒のリスクが高いので危険だとか、ツナマヨネーズのおにぎりが気軽に食べれるのは添加物のおかげとかいったものもあります。また、国際がん研究機関のＩＡＲＣから発がん性のリスクが指摘されている加工肉及びレッドミートについては、焼いたり薫製にしたりするときにできる発がん物質については言及しているものの、発色剤として使われている亜硝酸塩のリスクについては軽視をしています。 　これらの主張は、食中毒のリスクに着目すればそういうことも言えるだろうし、亜硝酸塩についても大量に取り込まなければ確かにリスクは少ないのかもしれません。しかし、食

この松永さんは、農林水産技術会議のホームページにまでも出てきて、あなたの疑問に答えます、ＥＵはゲノム編集食品を禁止しているという話は本当ですかというところの対談で、これも対談なんですけれども、松永さんが言っているのは、遺伝子組換え作物を食べた、食べさせた家畜の肉については遺伝子組換えの表示はしなくてよいので、ＥＵの多くの人は意識せずに食べていますと言っていますが、これ間違いなんですね。ＥＵでは飼料がＧＭだと表示義務があります。それから、基礎知識のない人がこういった専門家のふりをして勝手な推進論を展開するのは大変危険です。 　また、食品安全委員会は、最近、えせ消費者団体というのがあって、全員賛成のようにしているんではないかと思うんで

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、ゲノム編集食品についてまず質問させていただきます。 　食品などに遺伝子の改変を施すことは不安を感じる消費者がなお多くいます。遺伝子組換え食品については、食品衛生法で安全性審査の対象として規制を受け、食品安全委員会などで厳しく審査をされますし、その後も遺伝子組換え食品と表示する義務があります。 　しかし、同じく遺伝子に関わる操作でありながら、ゲノム編集技術により開発された食品については、最終的に外来の遺伝子が含まれない場合には厚生労働省への届出で済むこととなり、表示の義務も課されませんでした。欧州司法裁判所は、二〇一八年の七月に同様の規制対象とすべきとしています。 　まず、厚生労働省と消費

消費者が選ぶことができないというのは大変ゆゆしき問題だと思います。そして、事前相談が自主的な審査だというのであれば、審査をすればよいのではないかと思います。 　ゲノム編集食品については、誤ったＤＮＡの切断などの不安が残るにもかかわらず、政府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでは、筑波大学の江面教授のゲノム編集技術等を用いた画期的な農水産物の開発と研究に二〇一四年から二〇一八年で総額十一億円を超える税金が投入されています。 　そして、二〇二〇年の十二月に、筑波大学初のベンチャー企業であるサナテックシード社のトマトがゲノム編集食品として届けられ、厚生労働省に受理されました。これは、血圧を下げたりするギャバを通常の数倍含むよ

大臣、お願いします。