川田龍平

先ほども答弁の中にありましたように、女性活躍推進法の情報公表項目、これも是非、私もこれ国会で何度も質問もさせていただいておりまして、前にも加藤大臣と、それから、当時、根本大臣にもこれ聞いたんですけれども、男女間の賃金格差の問題、おとといも福島議員からも出ていました。是非この男女間の賃金格差、これを公表義務としてやっぱり課すように、是非これ田村大臣の下で検討していただきたいと思います。今日ちょっと通告していないので答弁は求めませんが、是非検討していただいて、また聞きたいと思いますので、是非用意しておいていただきたいと思います。 　それでは次に、育児休業中はその経済的支援のために育児休業給付が支給されています。休業開始から六か月間は休

ありがとうございます。是非前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　また、育児休業給付資金の財政については、令和五年度から収支がマイナスに転じるにもかかわらず、令和六年度までは安定した運営が可能であると審議会で確認されていると承知しています。そして、昨年の雇用保険法改正の際に、附帯決議を始め、これまで幾度と衆参の附帯決議において、減らされている国庫負担を本則に戻すよう求めてきたところです。 　今後の育児休業給付資金の運営を安定的に支えるためには早期の国庫負担率の本則復帰が求められますが、雇用政策に対する政府の責任の示し方について、大臣の見解を伺います。

是非検討していただきたいと思います。 　育児休業の取得を理由に住宅ローンなどの融資を断られるケースがあるとのことで、三月二十六日付けで、金融庁は金融機関に対して、育児休業等を取得する個人顧客向けローンに係る留意事項についてとのタイトルの通知を発出しました。内容は、育児休業の取得することのみをもって一律に謝絶することなく、育児休業等の取得を踏まえた返済計画など顧客の状況やニーズをきめ細かく把握して、顧客の立場に立って対応することとしています。 　確かに、育児休業を取得すれば賃金収入はなくなりますが、前述の育児休業給付が支給されます。そもそも、育児休業制度が雇用の継続を目的としているため、育児休業後は職場に復帰することが想定されてい

この育児休業を取得することによって被る不合理な取扱いは一掃されるべきです。職場のみならず、住宅ローンなど職場以外でも育児休業取得者に対する不利益、差別的取扱いがなされていたことは看過できません。 　厚生労働省は、他省庁とも連携し、育児休業取得によって不合理な取扱いがなされる事例が発生していないか、若しくはそのような疑いがないか、いま一度確認し、総合的な対策を取るべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。

今回、この育休の関係の改正ということですけれども、この介護休暇についてもこれ同じように改正される部分というのはあるんでしょうか。

前回、私が質問に、一般質問に立った際に、訪問介護の問題を質問しようと思っていて、訪問介護の人材確保のための施策というのをちょっと質問を飛ばしてしまったので、その質問をさせてもらいたいんですが、ちょうど翌日の毎日新聞にも訪問介護がなお苦境であるという大きな記事も出ておりました。今、介護現場の人材不足は大変深刻です。訪問介護員の年齢構成を見ると六十歳以上が三割以上を占めるとの調査結果が出ており、高齢化が進んでいます。若い人材の獲得が急務と考えますが、この訪問介護員は特に人手不足感が強く、そもそも採用自体が困難であるといいます。介護の仕事を辞めた理由として自分の将来の見込みが立たなかったという回答もあり、この状態では若い人材の確保は難しい

なかなか介護報酬の改善だけでは改善が見込まれないというところもあって、本当に抜本的な大きな改革必要ではないかと思っています。 　二〇二五年には七十五歳以上になる団塊世代が来るということで、本当にもう時間がないという、今も既に逼迫化している状況が更に加速化するという状況にあって、やっぱりこれは今何とか新しい方法をしっかり見出してほしいという思いで提案をさせていただきました。是非様々な方法を検討していただいて、是非、訪問介護員の確保のためのやっぱり施策を是非考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いします。 　本日は、死因究明と自殺対策について質問させていただきます。 　この死因究明も自殺対策も、依然として感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症が社会に様々な影響を及ぼしている今、行政が一丸となって取り組んでいかなければならない重要なテーマです。 　我が国の年間死亡者数は、高齢化の進展などを背景として増加傾向が続いており、二〇一九年には約百三十八万人に到達しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、二〇四〇年には約百六十八万人の人々が年間に命を失うとされています。 　こうした中、近年の警察における取扱い死体件数は、年間約十七万体程度で頭打ちとなっている印象があり、

このような新たな計画策定に向けて取組が進む死因究明の推進に関して、総務省もこの調査を行ったと聞いています。本年三月十二日には総務省から死因究明等の推進に関する政策評価が公表されていますが、総務省の行政評価局がこの調査を行うに至った背景と調査結果の概要について伺います。

今回の死因究明等の推進に関する政策評価においては、総務大臣から関係大臣に対し意見通知が行われています。一方で、例えばほかの調査では、必要な改善措置について総務大臣から関係大臣に対して勧告がなされています。 　今回の死因究明等の推進に関する政策評価においては、勧告には至らず意見通知となった理由について、また、総務省が行う勧告と意見通知とでは、関係省庁に与える効果やその後のフォローアップの実施など、どのような点で違いがあるのかをお聞きいたします。

ありがとうございます。 　今回の死因究明等の推進に関する政策評価における総務省からの意見通知先を見ると、国家公安委員会・警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省と多数の省庁に及んでいます。ここからも分かるとおり、死因究明に関する施策を所管する組織は多岐に及んでいます。 　死因究明等推進基本法では、死因究明等推進本部を厚生労働省に置くこととしており、司令塔としての役割が厚生労働省に与えられています。一方で、平成二十六年に失効した以前の推進法においては、死因究明等推進会議が設置されていた内閣府に司令塔の役割が与えられていました。 　死因究明の推進に向け、厚生労働省を始めとした各省の取組に期待したいところですが、新たな基本

次に、この死因究明等推進基本法第十四条においては、医師等による死体の解剖が死因究明を行うための方法として最も有効な方法であるとされているにもかかわらず、我が国における解剖の実施率は、警察庁の資料によりますと、今日お示しした、配付した資料にありますが、令和元年時点で一一・五％にとどまっています。これはスウェーデンで八九・一％、イギリスで四五・八％といった解剖率が見られる欧米諸国と比較して著しく低い状況にあると言えます。 　また、解剖率については、地域間の格差が顕著です。警察庁の資料によると、令和元年時点で解剖率の高い都道府県は、兵庫県が三六・三％、神奈川県が三五・二％などであるのに対し、解剖率の低い都道府県は、広島県が一・二％、大分

この政策評価によりますと、現場の実態の一例として、全国の警察署において遺体が収容される遺体保冷庫が不足、全五十一警察本部のうち三十四本部が遺体保冷庫が不足又は不足することがあるとしていたり、その原因は全警察署に遺体保冷庫が設置されていないためであったり、一日に複数の遺体を取り扱うため、また身元確認や遺体引渡しに時間が掛かるためなどとも挙げられています。 　本当、そういったしっかり体制を整備して、環境を整備していくことも大事かと思いますし、今後のこの地域間の格差ができるだけ広がらないようにしていく必要もあるのかなというふうに思います。 　この死因究明の推進に向けた都道府県等への支援として、厚生労働省では異状死死因究明支援事業を行っ

この死因究明の資料を見ていると非常に興味深いものがありまして、特に都道府県ごとの大学の法医学教室における人員数などは大変ばらつきもある中で、各県に常勤医師が一人しかいないところなどもあって、例えば福井県ですとか青森県なんかも常勤医師一人しかいません。青森県の常勤医師一人のところで二百六十二体扱っているところなんかもあって、一人でこれだけやっているのかというところもありながら、そうでない県は複数いるんですけれども、数はそんなに、そんなに数がないところもありますので、是非、本当にこの人材をしっかり確保していくこと大変重要ではないかというふうに思っています。 　次に、チャイルド・デス・レビューのことについて伺います。 　死因究明等推進

次に、自殺対策について、令和二年におけるこの自殺者数は二万一千八十一人であり、前年よりも九百十二人増加をいたしました。死亡者数はリーマン・ショック以降これまで十年連続で減少していましたが、十一年ぶりに増加に転じました。特に女性や若年層の増加が目立っており、新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響したのではないかという分析もあります。 　自殺対策については、集中的に財政措置を講じれば解決するという単純なものではなく、対象がほかでもない人間一人一人であることからも、長期的な視点で丁寧に対応していくことが重要と考えられます。 　自殺者数が増加に転じている現状を踏まえると、従来の自殺対策のままでは不十分という見方もありま

我が国では、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を進めており、健康問題や経済的困窮など自殺の背景にある様々な要因に対し、自治体の保健福祉部局やハローワークなどの現場と緊密に連携することがますます重要になるとされ、平成二十八年に自殺対策は内閣府から厚生労働省へと移管されました。 　また、政府は本年二月、省庁横断で孤独・孤立問題に対応するため、孤独・孤立対策担当室を内閣官房に設置し、坂本一億総活躍担当大臣が孤独・孤立対策を担当するとされました。政府一体となって自殺の起因の一つにもなっているとされる孤独・孤立対策を講じていくこと自体には意義があると考えますが、対策に血が通った実効性のあるものとなるよう取り組んでいただきた

是非、連絡調整会議を定期的に開くなど、しっかり力を入れてやっていただきたいと思います。 　警察庁のまとめでは、二〇二〇年における小中高校生の自殺者は前年に比べて百人増加し、四百九十九人に上りました。これは統計が残る一九八〇年以降で最多です。特に、女子高校生は八十人から百四十人へと大幅に増加しており、コロナ禍の長期休校が明けた六月や、短縮された夏休みが明けた八月に自殺者が突出して多くなっています。児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならないことであり、より一層の対策強化に取り組むことは喫緊の課題です。 　自殺を防止するという観点からは、死因究明等推進基本法に基づき検討が進んでいるチャイルド・デス・レビューが、自殺の背景分析などを通

先月には、私も一員である超党派の自殺対策を推進する議員の会から田村厚生労働大臣に、コロナ禍における自殺総合対策の強化について緊急要望を行いました。中でも、児童生徒向けの自殺統計原票、今日配付した資料にありますこの自殺統計原票の活用により自殺実態の分析を進め、更なる取組に役立てることはできないかと考えています。 　児童生徒向けの自殺統計原票には、自殺者の健康状態や生活状況、相談履歴や自殺に至るまでの行動などが記載されるようになっており、これにより児童生徒の自殺実態が分析することが可能となります。自殺で亡くなった児童生徒が通っていた学校に対し、自殺統計原票に記入を求めることで今後の自殺防止に役立てることが期待できると考えますが、学校現

緊急要望の中には、中学生、高校生、大学生向けのゲートキーパーの育成支援も盛り込まれています。自殺の危険を示すサインに気付き、声を掛け、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る、この命の門番とも呼べるゲートキーパーの存在が、様々な悩みを抱えながら支援にたどり着くことができず自殺へと追い込まれる生徒児童を救うためには重要です。ゲートキーパーには特別な資格はなく、誰もがその役割を担うことができます。 　だからこそ、政府は全国の自治体と連携し、ゲートキーパー養成のための研修をより積極的に実施していくべきです。また、自治体や政府内の職員が率先して研修を受講することも重要です。 　そこで、ゲートキーパー養成のための研修の実施について、政府の見解

こうした自殺対策について、総務省の行政評価局は、平成二十四年の六月に自殺予防対策に関する行政評価・監視を行っており、調査結果を踏まえて関係府省に対し勧告がなされました。このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。 　これらについてはフォローアップもなされましたが、各府省の対応が関係機関への要請等にとどまっており、具体的な取組へと結実をしているのでしょうか。自殺予防対策に関する行政評価・監視における児童生徒関連の取組に関する勧告について、現在までの取組の進展を伺います。