是非、大臣、これ遺骨収集についても一言、大臣の思いでいいので、是非一言いただけないでしょうか。是非これしっかりやっていただきたいと思います。
是非、大臣、これ遺骨収集についても一言、大臣の思いでいいので、是非一言いただけないでしょうか。是非これしっかりやっていただきたいと思います。
この南部地域の採取は断念すると、是非、南部地域、この二地域だけでいいですので、とにかくそこはもう除外するんだということをやっぱり決断していただけるように、防衛省に働きかけを大臣からしていただけないでしょうか。是非、防衛省がやることなんですけれども、これ厚労省がやっぱり一義的には遺骨収集をしっかりやるんだということのためにやっぱり必要なことだと思いますので、是非そこはストップを掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いや、だからそこで負けてはいけないんだと思うんですね。やっぱり防衛省に対してはっきり言っていただくことで、やっぱり防衛省だってそれは思いとどまらなきゃいけないと、そう思うわけですので、やっぱり是非防衛省に思いとどまらせる意味で、大臣や副大臣、政務官、皆さんの働きかけがやっぱり非常に大事だと思います。 一義的に遺骨収集が第一なんだということをしっかり強調していただきたいと思います。是非、防衛省の方も是非それは肝に銘じていただきたいと思います。防衛省の今日ちょっと政務官を呼んでいなかったですけれども、是非これはしっかり担当の人に理解していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。また引き続き、これまた追及していきたいと
また、標準医療ではない以上、その運用に当たっては患者と主治医のコミュニケーションが特に重要となってきます。その際には双方が正しい情報に基づいて判断できることが必要でありますが、補完代替医療の効果に関するエビデンスの収集状況及びその公開状況、是非これをやっぱりもっと進めていただきたいと思いますが、二〇一三年の検討会以降、この統合医療についての検討がそれほど厚労省内でしっかり進められているとは思わないんですが、是非これ進めていただくということで、大臣、いかがでしょうか。ちょっと大臣、聞くことになっていませんでしたけど、聞いていいですか。
私も、今回質問するに当たって統合医療について議事録をもう一回見直してみたんですが、橋本聖子議員ですとか宇都議員とか、結構与党の議員でもこの統合医療については質問されている方がいます。本当に、スポーツの世界とか、やっぱりいろいろメンタルの部分ですとか、本当にこの身体的な影響がどのように出てくるのかということなんかもやっぱり研究が海外では進んでいます。 そういう意味では、やっぱりこのエネルギーヒーリングとかレイキヒーリングとか、海外ではすごく一般的で、国家資格であったりとか保険適用もあるものもあるんですね。日本はその辺はちょっと全然全くそういったところの分野については触れてこないんですけれども、是非そういったところも、やっぱり日本の
ありがとうございます。是非、消費税減税、減免も含めて検討していただきたいと思います。 医療機関、ずっとこれ借金返し続けなきゃいけないんですね。そうすると、本当にこれから経営が改善見込めないという中で、より検査をやらなきゃいけない、薬を使わなきゃいけない。結局、そういった利益をどこで出すのかということが患者の負担になってくる可能性もあるわけです。 そういう意味で、やっぱりこの消費税を減免するなどして医療機関をしっかり維持すること、経営を維持させることというのを是非これ継続的にやっていただきたい。ただ一時的なものでもいいので、是非消費税の減免をやっぱりしっかりやっていただけないかと思っていますので、是非、そういったその医療機関が
参考人の皆さん、今日はありがとうございました。本当に充実した議論に、ありがとうございます。 私は佐藤参考人に質問させていただきたいんですが、佐藤参考人のお話、とても夢があるなと思っておりまして、特にこの海上での風力発電については、私も、ヨーロッパの発電、海上に風力発電、非常に広がっているという中にあって、特に風の弱いところで、しかも台風のような状況に対応できるというものはやはりまだまだヨーロッパでも対応できていないのではないかと思っておりまして、そういう意味で、日本の技術が本当にこれから生きるのではないか、特に東南アジアですとかアジア地域でのやっぱりそういった技術が生かせるところがまだあるんではないかという大変この夢を、希望を持
ありがとうございます。 本当にオープンシステムというのはすごく重要だなと思って、今、コンテンツ部門とか、それから、今、キンコン西野さんみたいに、新しくどんどんオープンにしていくことによってやっぱり本当にそれがビジネスモデルになっていくというようなことが出てきているので、やっぱり是非、今後は、特許だけではなくて、そういうオープン化していくということがビジネスにつながるんではないか、普及させていくということが重要ではないかと思いますので、是非その点、今後是非お聞かせいただきたいと思います。 それから、EEZの話もされておりまして、この海域をやっぱり増やしていかなければすぐにできないんだということでしたので、やっぱり是非、今後、今
先ほど佐藤参考人から、ありがとうございます、車のことも話が出ました。 車もマイナーチェンジで次々買い換えているように、ある意味、台風で壊れたとしても、その風車とか次々替えるような、メンテナンスの方でビジネスを回していければ、例えば離島地域などの産業を育成していくことで離島で回していけるようにしていけば、もっと小さいビジネスでも回していけるという、その地産地消をしていける、それは地消だけではなくて外にも売れるということを言っていましたので、是非そういった新しい、車でマイナーチェンジで買い換えたように、風車もマイナーチェンジでどんどん買い換えていけばいいんじゃないかと思うんですが、それについていかがお考えでしょうか。
真鍋参考人と田中参考人にも聞きたいことがあったんですが、ちょっと時間ですので、終わります。 ゼロエミッション船については、僕がドイツに留学したときに、やっぱり内陸の河川での船なんかはすごくたくさんドイツは走っていましたので、そういう意味では、本当に小型化することによっていろいろまた違った面が出てくるのかなと思いましたので、本当に参考になりました。 ありがとうございました。
立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。 今日はありがとうございます。参考人の皆さん、とてもためになる大変有益な意見陳述をありがとうございました。 私からの一点質問があるんですけれども、特に先住民のことについて聞きたいんですが。 池島参考人が発表の中でもおっしゃっていました常時参加者というのですかね、このイヌイットやサミら原住民の方たち、その特に六団体ということなんですが、この方たちが国とは別にやっぱりちゃんと当事者としてコミットして、それがまたこの意思決定の過程でも一定の重みがあって、非国家主体が国際法の生成過程において貴重な役割を果たすということで、非常に、大変そういった人たちの意見というのが大事にされるというのはすご
ありがとうございました。 終わります。ありがとうございます。
立憲民主党の川田龍平です。今日は貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、質問がちょっと短くなったので、三番目の質問を二番目に持っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 まず、新型コロナワクチンの接種体制について。法案の審議は終わったんですが、二十四日の厚生労働委員会で、ワクチンの種類がいろいろあることで混乱が起きないように体制、するということについて古川議員から質問がありまして、それに対して正林健康局長からは、できれば一回目と二回目は一緒の方が望ましいという趣旨の発言がありました。 これ、政府の見解を確認させていただきたいんですが、政府の立場として一回目と二回目のワクチンの種類がで
これ大変重要なんですが、一回目と二回目のワクチンが異なっていて事故が起きた場合には、これは適応外使用になるわけですから、どちらの製薬会社も責任を取らないという可能性になりませんでしょうか。 英明な古川先生もこれすぐに気が付かれて御指摘をされていましたが、臨床試験は同じワクチンを二回接種することで効果、効能の測定をしているということですから、効果が保証されるのは同じワクチンを二回打ったときだけです。 確かに、モデルナとファイザーのワクチンはよく似ていますし、しかし、アストラゼネカのワクチンは種類が全く違います。全く異なるワクチンを使って何が起こるかがよく分からないという、これは、局長のさきの発言というのは、リスク分析も何もして
正林健康局長と今の林予防接種室長、お二人がHPVワクチンのときの予防接種室長と筆頭補佐ということでしたよね。本当に、やっぱりここはしっかりとふんどしのひもを締め直してちゃんと予防接種行政を担う、このように猛省していただきたいと思います。 次に、三番の質問に入らせていただきます。 厚生労働省の児童養護施設入所児童等調査によると、お配りした資料によると、平成三十年二月一日現在で、心身に何らかの障害を持っている児童は児童養護施設において三六・七%に上ります。また、親から虐待を受けた経験のある子は六五・六%に上り、児童養護施設に入所する理由が、放任・怠惰、虐待・酷使、棄児、養育拒否を合算、合計した虐待の子は四五・二%に上ります。
このサービスの利用決定の基準が自治体によって異なるということから、例えば今おっしゃったこの利用できていた放課後等デイサービスが親がほかの自治体に転居したことによって利用できなくなるといったことはあり得るんでしょうか。
都内の児童養護施設で育った子供が退所後に近所の障害者グループホームに入所しようとしたところ、親の居住地が都外である、いわゆる都外ケースのために、都独自の運営費加算が入らないとして入所を断られたとの例もあると聞きます。 児童養護施設に入所する子供の中には虐待を受けて親から離れた子供も多いというのに、親の居住地や転居によってサービスを利用するまでに時間を要したりサービスを受けられなくなるという不具合が生じていることについて是正していく必要があるのではないかと考えますが、厚生労働省としてこれまでも何らかの対策を取っているかについて、大臣のお考えをお聞かせください。
是非これ大臣にお願いしておきたいんですが、親の転居等の情報が自治体間でスムーズに引き継がれて、申請手続の簡素化や短縮化により子供が切れ目のない支援を受けられるようにする必要、是非国には自治体用に事務マニュアルを作成するなどの対応を早急に行って、こういった問題の周知を徹底する必要があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 子供、本当にすぐ大きくなってしまいますし、成長のところでやっぱり本当に利用できないことがあって、本当にそれよって就職の機会をなくしたりとか、いろんな事例があるそうですので、是非よろしくお願いいたします。 次に、栄養学の問題について。 健康日本21第二次の案では、個人の生活習慣の改善及び個人を取り巻く社会環境の改善を通じて、生活習慣病の発症予防、重症化予防を図る等の取組によって、結果として健康寿命の延伸、健康格差の縮小を実現するという考えの下で、国民の健康の増進に関する基本的な方向の一つとして、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯と口腔の健康に関する生活
時間が来ましたので終わりますが、次回、この分子栄養学とプロバイオティクスとプレバイオティクスについてしっかり、腸内細菌のこととか是非しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。