川田龍平

立憲民主党の川田龍平です。 　まず、小委員会について、行政監視機能の強化に関する申合せということで、今年の四月にこの行政監視委員会で申合せがありまして、この審議ルールの中に、小委員会の設置と併せて閉会中の活動や省庁別の調査の実施ということも申し合わせておりますので、是非、この年間サイクルが今年の六月に決まってから、始まってから、実はこの六月に始まってこの十一月三十日という末日まで開催されなかったということですので、是非来年は、これは六月からこの十一月まで開かれないということがないように、年間サイクルの中で何かしらのやっぱり閉会中の活動などできるように、皆さんとともにこれから検討させていただければというふうに思っております。 　そ

この農水省の全国の調整機能、今失われているのではないかと懸念もあります。 　例えば、民間企業の生産量は、品種検査を通らずに直接取引であるために農水省は把握していないのではないでしょうか。大手の米卸業者も種もみの供給に乗り出すというこの状況では、全体の調整機能、需給調整機能は働かないという、この調整はどうなっているのか、どうするつもりなのか、お答えください。

今、外食産業などを中心に民間のお米なども大変使われております。そういった意味では、この民間企業は、またもうからなくなれば生産を放棄してしまうこともあります。育種家種子から種もみを作るまでは四年近く掛かります。急に生産を増やせないわけです。そういう意味で、食料保障をしっかり守っていかなければなりません。 　次に、野菜の種苗の安定供給について伺います。 　農林水産省によりますと、国内で流通する野菜の種苗の九割が海外で生産されています。その理由としては、気候が適していること、交雑を防止するための広大な農地や低廉な安い労働力があることなどから、日本の種苗会社が海外での委託生産を増やしてきたようです。 　しかし、海外に依存するリスクは今

この種苗生産者の保護や育成、またノウハウの継承や国内外の採種地の確保など、種苗の安定供給体制の維持、構築に向けた方策について伺います。

内数ということで、はっきりした数字は農水省も把握していないということのようですが、国内の採種農家の減少は、伝統野菜など、在来品種の保護の面においても大きな打撃があります。 　各地の風土に応じて長い年月を掛けて栽培されてきた在来品種は様々な個性を有しており、後の世代、その世代に残すべき財産でもあります。将来どのような異常気象や災害が起きるか分からず、在来品種の個性が私たちを飢えから救ってくれるかもしれません。 　一九五〇年代以降、特に野菜ではＦ１の品種が席巻するというに伴い、この在来品種の生産は縮小して消え行くものが数知れず、品種の多様性が失われてきていることは大きな問題です。本来、農家に栽培され活用されながら後世や後代へと残すこ

是非この地域のジーンバンクを支えていただきたいと思います。また、広島や岡山にもあると聞いておりますが、まだまだ少ないですので、是非地域のジーンバンク事業、是非支援していただきたいと思います。 　私自身も、この地方自治体による在来品種の収集、また保全や、これはただ単に冷蔵庫や冷凍庫に保存していくというだけではなくて、活用して、この種を回していかなければなりません。そういった意味で、活用を支援する法制度を提案するべく、今準備を、法律案を準備を検討しております。是非これについても皆さんにも検討いただければというふうに思っております。 　現在、参議院の農林水産委員会において種苗法の改正案が審査をされています。新品種の育成者の権利を適切に

コシヒカリやササニシキ、ゆめぴりか、つや姫など、地方自治体が地域振興のために地域に合った品種を多数作ってきました、主体的に作ってきました。今後、気候変動の変化が激化が予想される中で、より地域に適合した種苗の確保が必要であるだけでなく、環境などＳＤＧｓに合った、この目的にかなう種苗を開発するためには、やはり地域の多様な種苗を確保するために最適な主体は、地域の育種農家、企業体も含みますが、農協や地方自治体となると思います。 　しかし、この農業競争力強化支援法やイノベーション戦略二〇二〇においては、これらの存在が消えていて、産官学のバイオ研究が新品種の開発の中心になり、民間企業がそれを商品化するような位置付けになっています。国の方針の下

種は元々は開発によって作られてきたというよりも、代々、元々の種を守ってきた自然の営みがあり、命の問題でもあります。そういった意味で、ここはバランスの問題と言いましたけれども、農家の権利をしっかり守っていかなければいけないと。農家がいなくなってしまったら作る人もいなくなってしまうということですので、本当に、権利だけ守って農業の営みが失われてしまうということは、これは農水省としてもしっかり避けなければいけないことだと思います。 　種苗法の改正案には、ほかにも様々な懸念の声が寄せられております。先ほど申し上げました登録品種の自家増殖が許諾制となることに加え、権利侵害の訴訟においても、これまでのような現物比較ではなく特性表という出願審査結

立憲民主党の川田龍平です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先週、ちょうど木曜日に、ちょうど委員会の開催していた時間に義理の母が亡くなりまして、ちょうど朝だったものですから、ちょっと欠席をさせていただきました。 　その闘病に立ち会ってきまして、本当にこの高齢者の介護の問題や、そしてがん治療についてですとか、様々、脳梗塞も一月にやっておりましたので、本当いろんなことを家族として体験する中で、本当にいろんなことを実際に体験をさせていただきました。その思いで、本当にいろいろとそのことも質疑したいこともあるんですが、今日は法案の質疑ということで、またの機会にしたいと思っております。 　ただ、本当にすば

まさに、このワクチンが本当に今、大変安全性、有効性が大変問われるというときに、このチェック機関として監視委員会がつくられたこと、大変良かったと思っております。 　本当に大臣には、本当に前任のときですね、前任のときに、そういう意味では、大臣としてこの委員会を立ち上げるという本当にもう最後の本当に詰めのところまで議員連盟とともにやっぱりかなり詰めていたんですけれども、また本当にそれがようやくこのタイミングでできたということですので、是非これをしっかり有効に活用いただきたいと、運用していただきたいと思っております。 　次に、本法案、また新型コロナウイルスの検疫体制及びワクチンの供給確保のための改正案ということで、社会防衛、安全保障とい

ありがとうございます。 　例えば、基礎疾患と言われるＣＯＰＤ、糖尿病、慢性腎臓疾患などを罹患されている方への働きかけに国保データを活用してはいかがでしょうか。イギリス、英国では、保険者が重症リスク群とされる疾患を患う患者にはリスクのない受診行動を情報提供したり、外出を控えるようにするなどの情報提供をきめ細かに対応していると聞きますが、例えばＣＯＰＤ患者や重症ぜんそく患者などにはオンライン診療を推奨、勧奨していると聞きます。 　日本でも、保険者に、重症化リスクの高い被保険者に働きかけをするように依頼してはいかがでしょうか。保険者機能の強化という観点から、高齢者医療負担金の軽減などのインセンティブを付けるなどして、コロナの重症患者を

また、現役世代であれば年一回の法定被用者健康診断も活用できると思います。基礎疾患のある被用者に対して予防の徹底を訴えたり、疾患別の予防の方法、感染予防を徹底しながら疾患そのものが悪化しないようにするように保険者や被用者に協力を求めてはどうかと思います。 　あるいは、このパンデミックに限り、重症化リスクのある基礎疾患があるかないかの検査を国の負担で提案してみてもよいのではないでしょうか。労働基準局長がいらっしゃると思いますが、答弁お願いします。

この重症化予防というのは、国家の存亡を懸けた重要な施策だと思います。ここは重症化予防のために、保健医療分野だけでなく、活用できる資源は全て使って対策を練るべきだと考えます。是非検討をいただきたいと思います。 　次に、本会議での菅総理の答弁でもそうでしたが、重症化予防対策は高齢者に対する働きかけを強めることで十分という空気が政府にはあるようです。しかし、本当はもっときめ細かに啓発していくべきというのはこれまでの質問のとおりです。 　ただ、その高齢者への働きかけについても、政府は本気でやる気があるのか全く分かりません。高齢者の皆さんに感染予防を働きかけるのであれば、高齢者の生活パターンに沿ったきめ細かな対策が必要なのではないでしょう

私も確かに、外に出るとかやっぱり運動をする、もう本当に歩くとか、そういったことができないことがやっぱり免疫の低下にもつながるとか、やっぱり今本当にフレイルとかいろんな状況で、やっぱり高齢者の方たちももう本当にコロナ以外の疾患によって亡くなるということがやっぱり非常に今は増えてきているんじゃないかというふうに身近で本当に感じております。 　特に、入院している人たちなんかはお見舞いがないことによってやっぱり本当に悪くなっているのではないかと思いますし、それから、病院の中で昔だったら歩き回って、やっぱり入院していても運動していた人たちもできなくなってしまっていたりですとか、もう本当に、コロナの影響によってというよりも、何かコロナのせいで

是非、この安全性についての追跡調査、これ、承認後もやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。 　本当にレムデシビルとかアビガンとかのときもそうでしたけれども、やっぱり本当にこの治療薬として、本当に有効性ですとか安全性ですとか、そういったことをやっぱりしっかりと承認後もこの調査をするということを是非徹底していただきたいと思います。 　これはワクチンでも一緒なのですが、このコロナ関連の治療薬、ワクチンに関する情報の流れ方、いささか乱暴なことがあります。メディアの報道の自由や製薬企業の投資家への説明責任と経済自由の原則があるのは分かりますが、しかし、この臨床試験など、承認前の情報提供の在り方については、未承認の広告とならないように

是非二つ目の、是非、情報提供が足りないと感じたときに政府の方からしっかりしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

是非、このまとまった情報というかそういったものをやっぱりしっかりと、国民が判断をするのに足る材料をやっぱりしっかりと提供するということをやっぱり是非していただきたいと思います。 　コロナの治療薬も、ワクチンと同じように世界中で奪い合いになることが予想されます。 　そこで尋ねますが、コロナ治療薬の調達についても、ワクチンと同じようにこれは国が買い上げるスキームを検討しているのでしょうかということ、また、もし買上げを検討しているのであれば患者数の予測なども必要と考えますが、どのくらいの規模の購入を考えているのか、また、こうした一括購入が行われた場合の販売供給体制はどのようなものになるのかを教えていただきたいと思います。

本当にちょっと、これからの薬についてもやっぱり是非しっかり考えていただきたいというふうに思います。 　特に、この治療薬については、もう本当にこのアビガンやレムデシビルというのはありましたけれども、やっぱりそれよりも、本当に今、既に既存の薬でもやっぱり本当にこれから治療薬として使えるものがあるのではないかとか、そういったこともいろいろやっていましたので、本当にそういったことも含めて、やっぱりしっかり供給体制についても是非考えていただきたいというふうに思います。 　次に、感染症対策全般について、全国、現在、保健所の数が、この新型コロナ対策で非常にこの数も足りないですとか、てんやわんやの状態にあるということにあります。 　そこで確認

保健所の現場の話を聞くと、やっぱり感染症対策として一人でやっているというようなところもあったりとか、本当に小さいところですね、やっぱりそういうところを考えると、やっぱり本当にそういう意味ではちゃんとそういったほかの感染症、他のコロナ以外の感染症にもやっぱり対応できるような対策をやっぱりちゃんと取っていただけるような人員の体制の確保をやっぱり是非していただきたいと思います。 　毎年、十二月一日の国際エイズデーに合わせてエイズ予防週間とか、それから、この日本では六月にエイズ検査週間ですとかそういったものも設けて、かなりＨＩＶ対策にも力を入れてやっていましたけれども、かなりやっぱりコロナの影響からか、やっぱり検査数については、本当にその

ありがとうございます。 　本当にこの性感染症については、クラミジアもそうでしたし、梅毒ですとか、本当にもういろんな感染症に対してやっぱり知識をしっかり知ってもらわないと、やっぱりエイズもそうですけれども、もう若い人はエイズという言葉自体知らないというような状況にもなってきているというか、本当に是非若い人たちに対するやっぱりそういう性感染症予防の啓発も力を入れていただきたいと思います。 　また、次に、本会議でも質問させていただきましたが、菅総理からは、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金制度が運用されているので十分という趣旨の答弁があったと理解をしています。しかし、勤務先がなかなか申請してくれないなどの問題があり、現場で頑張っ