川田龍平

この法案によれば、自治体には事業者からの有害事象の報告が上がってくることになっていますが、この有害事象の内容をきちんと精査できる監査能力が実際になければ、有害事象と呼べないような瑣末な情報も全て国に上がってくることになり、その処理だけでも大変なことになってしまいます。したがって、自治体の職員にも十分な知識を持ってしっかりと監査・分析能力を持ってもらう、そのためのやっぱり施策をしていただきたいと思います。 　次に、先ほど片山委員からも質問がありました機能性表示食品について、この機能性表示は製造販売業者が届け出ればよいというだけで、先ほど臨床試験の話もありましたが、基本、研究レビューで行われてしまうと。しかし、この査読付きの論文という

この査読というのは、有識者によってレビューされたというあかしではありますが、どのような見識を持たれた有識者によってレビューされたのかまで丁寧に見なければ、実際には査読と呼ぶにはふさわしい査読なのかどうか分かりません。また、視点を変えれば、機能性表示の認証を査読という外部有識者に評価に丸投げしているということも言えます。その査読の質を国が管理しているならばよいですけれども、それができていないのですから、せめて提出書類はしっかりと監査できるようにしてもらいたいというふうに考えております。 　ちなみに、御指摘になられた分析評価事業のサンプルチェック、効果効能試験は入っていません。こういう効果効能の精査も含めた試験体制を取るべきではないで

要するに、先ほどの質疑と併せると、本当に、消費者庁には有害事象は上がっていないということですけれども、それを使った人からの情報でしか上がってこないという仕組みになっているわけです。これは、しっかりと機能性表示食品の問題、これ有害事象の有無もそれは大事ですけれども、そもそも表示されている効果があるのかどうかという本質的な問題もあります。有害事象報告が、先ほどのように、実際上がってきていなくても起きているということがあるわけです。こういう効果効能の精査についても、また有害事象についても、この分析評価事業にきちんと織り込んでいただきたいと思います。 　これ、大臣に聞くことになっているんですけど、ちょっと大臣としてふさわしいのかどうかとい

この法案も含めた見直しのガイドラインを作るべきだ、検討会をつくるべきだと思いますが、いかがですか。検討会を立ち上げるべきと考えますが、いかがですか。

制度の見直しも含めた、法案の見直しも含めて、しっかり、大臣、取り組むべきだと思いますが、検討会立ち上げると言っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。どうですか、検討会立ち上げてほしいんですけれども、大臣。

先ほどの質疑を見ていると、これは消費者庁がやっていることであって私は関係ありませんというような話にならないかと大変心配をしております。そういう無責任な態度では大変困りますので、是非大臣として適切に対処していただきますように、適切に、どのように対処するのかも含めてよく検討して、進退も含めて検討いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重な時間と意見をありがとうございました。 　私も障害者の一人として、やはりこのインクルーシブな社会、いかにどうやってつくっていくのかということで、こういった調査会でこうした機会を持てることをとてもうれしく思っております。 　私、今日伺っていて、特に今日、実は障害児者の情報コミュニケーションに関する議員連盟というのが実は今日の朝発足をいたしまして、超党派でこれを進めているんですけれども、今後、具体的にはこれからということなんですが、その中で、読書バリアフリー法のことですとか、それから先ほどのマラケシュ条約に基づいた著作権法の改正など、本当にこういった問題が今もう既に衆議院で

確かに、電子データの、電子ブックですかね、そういった音声で聞くというようなものは非常にしっかりとした著作権料が払われていてちゃんと販売されているものもあるんですが、一方において、やっぱりまとめて、このアマゾンのように全部一定の月額の使用料を払えば全て本が読めますみたいになってくると、大変、著作者や出版社に対してやっぱりほとんどその利益が入ってこないと、アマゾンだけが利益を得るというようなことになってしまうような仕組みを何とかこれはクリアしていかなければいけないのではないかというふうに思っています。 　次に、先ほど宇野参考人からは優先順位のことについてお話があったんですが、私は、この行政用語の適正化というのはすぐにできることではない

ありがとうございます。 　それから、盲の方の誘導ブロックの話もありました。私もこれ、大変優先順位が高いと思うんですが、先日、点字ブロックのないところを歩いている方がいて、それはやっぱり慣れているからというのがあるのかもしれないなと思いながら、やっぱり非常に何か、手を差し伸べなければいけないのではないかとかいろいろ気にしてしまうというか、やっぱり非常に気になったことがあります。 　あと、町中でも、例えば郵便ポストに盲の人が入れる場面を見たんですけれども、そのときもやっぱり、道路の端の方にある郵便ポストに、何を目的、何を手掛かりに向かっているのか分からないですけれども、郵便ポストに向かっている姿を見て、いやすごいなと思ったんですけれ

ありがとうございます。 　大山参考人にはちょっと聞けなかったんですけれども、チョークが、これから黒板がなくなっていってホワイトボードになったときに、このキットパスというのを作られているということなんですが、是非そういう、これからは、チョークがなくなっていっても持続可能なそういう経営というのはやっぱり非常にこれから本当に重要だと思いますので、また質問時間ありましたら是非質問させていただきます。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　まず、宇野参考人にもう一度聞きたいことがあるんですけれども、副籍制度、支援籍制度というのは、インクルーシブ教育の中でもこの副籍、支援籍について今どの程度進んでいるのか。特に、私、小児がんのそういう病者の子供たちが、今実は院内学級に通いながら、元々の学校に通いながら副籍したいといっても、これは自治体によってできるところ、できないところがありまして、これも障害者によって、多分自治体によって違うんではないかと思いますが、それがどれぐらい進んでいるのかということを教えていただければと思います。

同じく宇野参考人に、今、文科省の中央教育審議会の特別委員会のまとめた、この共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進という報告書にあった、入学後でも柔軟に転学できるような仕組みというのは、これは今どの程度進んでいますでしょうか。

宇野参考人に伺いたいんですが、二つ続けて済みません。 　先ほど薬師寺委員の質問の中で、転落検知マットという話が出てきました。地下鉄の転落事故を防ぐために、そのガイドライン、警告ブロックだけではなくて、線路側の床の面をざらざらの素材に変えたりとか、そういう転落検知マットですね、マットを作ったりとかということを宇野参考人が朝日新聞のインタビューで答えていて、そういうものがあるんだということをまず国交省や鉄道関係の人にやっぱり知っていただいて、これ本当に駅を改修したりするときにそういったものが設置されていくようにこれからしていけばいいんじゃないかと思うんですが。 　それと、是非、国土交通省の審議会の安全対策の検討会とかそういったところ

宇野参考人のこのインタビューの中では、やっぱり酔っ払った人、酒に酔った人や高齢者、子供もこれは事故から守られるんではないかということですので、本当にホームドアを設置するということだけではなく、様々対策として取れることはあるんだというふうに思います。 　私も障害者なので、障害者の乗車券ですね、手帳を見せれば改札を通れるんですけれども、最近は無人改札も増えていて、なかなか出口によっては出れないというところがあって、インターホンを探すのも多分大変じゃないかと。インターホンが大体設置してあって駅舎とつながっているんですが、そこまで多分全盲の人が到達するのは大変ではないかなと思いながら利用したこともあるんですが、いかがでしょうか。

この障害者用のＩＣ乗車券というようなものができれば、本当に非常に画期的だと。今、スルッとＫＡＮＳＡＩの話がありましたけど、本当に東京でもそういうものが利用できるように、それから全国各地でやっぱりできるようにしていくということがすごく重要ではないかなと、特にこれから大事だと思っております。 　大山参考人に伺いたいんですが、大山参考人の社是、先ほど石上さんからお話がありましたように、私も、この人間の究極の幸せ、愛されること、褒められること、人の役に立つこと、人に必要とされることの四つという、これは大山参考人のお父様ですかね、お父様の方が書いている本にもあったということですが、これは名刺に印刷されていると、社員の名刺に印刷されているとい

是非、これすばらしい言葉だと思いますので、本当にそういう、どの人でも、やっぱり人の役に立つこと、人に必要とされること、褒められること、そういったことが、やっぱり充実した社会にしていくということがもう本当に大切、もちろん愛されることもですが、そういったことができる社会にしていくことが必要ではないかと思いました。 　それから、崎山参考人、最後、親の立場ということを先ほど伺いましたけれども、やっぱり私も、自分が障害、まあ血友病という生まれつきの難病を抱えていて、兄は健常で、その中でやっぱり親がどうしても自分の方にばかり向いてしまっていて、兄弟の仲というのがやっぱりすごくこれから、親が亡くなった後に兄弟同士で助け合っていくことがすごく大事

ありがとうございました。 　是非、共生社会を実現するために頑張りたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、食の安全についてということで何点か伺いたいと思っていたんですが、今朝の日本農業新聞の一面に、「種子法廃止で審査証明せず　民間移行不安募る」という記事が載っておりました。この件につきまして、まず質問させていただきます。 　主要農作物種子法の廃止に伴って、大阪府、奈良県、和歌山県の三府県で今年度から水稲の種子生産に関する審査や証明業務を実施主体として行わないということが分かったということです。「代替措置として業務を種子生産の関連団体に移行する方針だが、業務が移れば、団体の費用負担が膨らみ、負担は種もみ代に転嫁される恐れがある。産地からは、どこまで品質を保証できるか不透明な上に、価格上昇は避けられ

見守るというのでは不十分だと思います。特に、大阪府の農政室の推進課は、「「種子法が廃止された以上、同じことはできない」」と言っていると、ニュースにも、記事にもあります。 　これ、来年の種子事業に向けた動きを農水省どの程度把握しているかということで三月二十二日に私が質問したときには、農水省からは、各都道府県に対して聞き取りを行ったところ、「全ての都道府県におかれまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の種子供給に係る事務を実施する方針である」というふうに答えているんですね。 　これというのは、種子法廃止の附帯決議第二項、「主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取組が後退することのないよう、都道府県がこれまでの体制を生かして主

この種子法の、特に種子生産が少ない近畿の三府県ということもあって、これが全体に広がらないことを、非常に懸念するわけですけれども、特にこれ、ほかにこういったことが大きなほかの都道府県に広がらないようにということをやっぱり是非しっかり国として手当てしていただきたいと思いますが、いかがですか。