これを理由にして公文書管理ができていないとかいじめるつもりはないですけれども、是非これを進めていただきたいと私は思っておりまして、驚くことなんですけど、いかにこれ取り組む気がなかったのかということだと思いますので、是非これしっかり取り組んでいただきたいと思います。 現在、アメリカ、カナダにおいては約一千ものＣＳＡがあるということですが、実は、このＣＳＡの考え方というのは一九六五年の日本の生活クラブを中心とした産直提携に始まるとされています。ここで、日本の現行の産直とＣＳＡの違いを見てみると、主に三つあるとされています。 一つ目が、産直は遠隔地にまで出荷するが、ＣＳＡは地域内流通に限る。産直は多くの場合出荷後代金決済だが、ＣＳ
是非、消費者がこの生産者のリスクも一緒に負うというようなこともやっぱり非常に重要なことじゃないかと思いますので、しっかりこの担当課をまず決めることから農水省として取り組んでいただきたいと思います。 次に、マルシェの普及支援について伺います。 欧米では、一般的な公園や広場での青果の青空市、ファーマーズマーケットですとかマルシェとも呼ばれて、我が国の都市農業振興基本計画においても、都市農業者と消費者である都市住民とが触れ合える場所や機会のより一層の創出を図る施策として、マルシェの開催が政府において講ずべき施策として位置付けられております。 都市農業者と都市住民とが直接コミュニケーションを図ることができる仕組みとしてのファーマ
本当にファーマーズマーケット、これは渋谷でも国連大学の前の広場などでもやっていますけれども、是非、都市農業に対する理解、関心を深めるといった観点以外にも、地産地消の観点からも都市農業の一つの有効な販売方法として考えることもできると思いますので、是非進めていただきたいと思います。 次に、他方、ファーマーズマーケットのような取組をするに当たっては、必ずしも農業をなりわいとする都市農業者だけではなく、地域の市民農園を利用する一般の都市住民が、一つのコミュニティー活動としてファーマーズマーケットを開催し、同じ地域の都市住民に対して自ら栽培した農作物を販売するといったことも考えられます。 しかし、市民農園に関する既存の法制度である特定
さらに、例えばこの農作物をファーマーズマーケットでアイスクリームやジェラートとして売る、飲食スタンドを設けるといったことも認められれば、都市住民による市民農園の普及、振興に非常に有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
是非、加工品の販売も考えていただきたいと思います。 最後にもう一点、市民農園の普及、振興策について伺います。 市民農園や体験農園で農作業体験を希望する都市住民は増える一方ですが、配付資料のとおり、市民農園の数はここのところ横ばいとなっており、面積で見ると若干減っているのが実態です。 今回の法案では、生産緑地を市民農園に貸し出すことが可能となる規定が含まれており、これによって生産緑地の後継者問題の解決に一定の効果が見込まれ、市民農園の面積の一定の拡大も見込まれると期待しています。 しかし、もう一度配付資料を御覧いただきたいのですが、都市部の農地のうち生産緑地に指定されている面積はごく一部です。そして、生産緑地と比べても
いわゆる宅地化農地においても一定数の市民農園は開設されていると思いますが、今回の法案は宅地化農地の市民農園の設置推進については何も手当てされていません。今後の検討課題として、宅地化農地においても生産緑地化せずとも一定の規模要件や期間要件などを定めて市民農園の貸出しを促進するような施策を検討すべきではないかと思っています。 さらには、空き地や空き家、駐車場など非農地についても、これを市民農園に一時的に転用することが促進されるような施策も都市の維持、経営の維持のためにも必要ではないかと考えますが、農水省の見解を伺います。
三十年という時間は大変長いと思いますが、もう少し短く十年くらいの期間を要件として、空き家ですとかビルの屋上、京都にもビルの屋上に農園があるところがありますけれども、都市部の非農地で市民農園や体験農園的な活動ができるように検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。終わります。
立憲民主党の川田龍平です。 昨年の十一月に、国連人権理事会の人権状況審査、普遍的・定期審査、ＵＰＲのこの作業部会で、オーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコの四か国から、福島原発事故被害者への支援の継続、政策への住民参加、許容放射線量年間一ミリシーベルト遵守、そして医療サービスへのアクセスなどが日本政府に対して勧告がなされ、外務省は、三月十九日、この四つの勧告全てのフォローアップに同意しました。 被害を受けた当事者を始め、この院内集会などで三月八日に政府に働きかけをした日弁連やＮＧＯ、市民の活動の成果だと思いますが、外務省にお尋ねします。勧告受入れに当たって日本政府としてどのような回答をしたのか、御答弁ください。
この回答を受け入れるに当たっての見解というのは、既に必要な支援は提供しているということのようですが、明らかに事実と異なります。 フォローアップすることに同意するに当たって男女のプロセスへの参加を確保することを特記していませんか。どのような趣旨で特記したのでしょうか。
ポルトガル政府からの勧告で、住民の男性及び女性の両方に対して再定住に関する意思決定プロセスへの完全かつ平等な参加を確保するとあります。 これまで、帰還に関する説明会や住民意向調査がなされてきましたが、先ほど森委員からも指摘されましたが、避難指示解除、その後の賠償の継続や生活支援について、政策の意思決定プロセスへの男女両性の完全かつ平等な参加及び、そもそも被害を受けた地域住民の完全な参加は確保されてこなかったではないでしょうか。
この勧告というのを生かすために、これまでの意思決定プロセスを継続するのでは意味がないと思います。これを改めて見直して改善していくことが必要ではないでしょうか。 例えば、先ほど、これ森委員からの資料で住民意向調査の概要というのがありますけれども、この調査方法を見ると、この調査対象は各世帯の代表者となっております。こういったところに男女の両性の完全な平等というのはないのかと思うんですけど、こういうところ改める必要ないんでしょうか。
こういったところが両性の完全な平等になっていないんじゃないですか。いかがですか。
これ国際的に外務省がフォローアップすると言っていて、わざわざこの男性と女性というのを、男性及び女性のプロセスへの参加を確保すべく尽力していくと回答しているんですよ、国際的に。これしっかりやってくださいよ。復興庁、どうですか。
しかるべき時期というのはいつですか。（発言する者あり）
それ、遅過ぎると思いませんか、四年半って。やっぱり今年からやるべきでしょう。 そもそも、この福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原則というのが適用されるのは、いつからどのように適用されるのかを確認していきたいと思いますが、これ、いつからどのように適用されるんでしょうか。
とりわけ、この指導原則の二十八、二十九にもありますけれども、帰還、再定住及び再統合に関する原則というのを実現するために、具体的に今後政府は何をしていく予定でしょうか。
実態として、帰還しているのは高齢者の方が多く、自殺者も出ている中で、大々的にこの帰還というのをアピールすることで、子供を抱えている自主避難者の方が避難先で暮らしにくい、生きにくい状況に追い込んではいないでしょうか。いじめも起きています。避難者を受け入れている全国の自治体に対してこの指導原則の周知が必要だと考えますが、どのように周知されるんでしょうか。（発言する者あり）
これは自主避難者に限らないんですね。避難者に対して、いじめなどを受けている学校などもありますけれども、この自治体、そういったものにどうやってこういうのを、この周知を、指導原則というのを周知するんですか。
この国内避難民に対する指導原則、これはやっぱり周知徹底していただきたいと思います。是非これ、じゃ、しっかり文科省を通じてやっていただけますね。それから、自治体にもしっかりやっていただけますね。
次に、ドイツ政府からの勧告に関連して伺います。 いつからこの許容放射線量を年間一ミリシーベルトに戻すのでしょうか。現在、年間二十ミリシーベルトまでが許容されている地域がありますが、これらの地域での許容放射線量をどのようなスケジュールでどのような取組をして一ミリシーベルトに戻すのでしょうか。
