安倍政権の下で、原子力規制委員会は二〇一三年十一月二十日に帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方をまとめ、その中でも、帰還後に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう目指すと明記しています。 浜田副大臣、これ、昨日の質疑通告の際に、経産省、復興庁、環境省がこの答弁を押し付け合っていたんですけれども、誠に見苦しい限りでした。これ是非、復興庁が残りの三年間、もっとリーダーシップを発揮して関係省庁を束ねて、この一ミリシーベルトという長期目標への道筋を付けていただきたいと考えますが、御決意を伺います。
将来的に一ミリシーベルトを目指す具体的なスケジュールが何もないんですね。だから、しっかりと決めていただきたいと思います。 昨日は、女子高生が国会まで来ていましたけれども、もう海外にみんな行って、日本を捨てたいと言って、みんなじゃないですけれども、そういう女子高生が一人いました。もう本当に残念です。みんなじゃなくて一人ですけれども、そういう声を聞くと本当に情けないなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
立憲民主党の川田龍平です。 前回の水産加工資金法案の審議で十分聞けなかった点を中心に伺います。 まずは、イスラム教信者向けのハラール認証の実績について再度確認したいと思います。 まず、そもそもハラールである水産品について、各種支援制度を活用したハラール認証の実績はどのようになっていますでしょうか。
それでは、その輸出に取り組む事業者向け対策事業において、農林水産物、食品全体でのハラール認証支援の実績はどのようになっていますでしょうか。
これ、実際にはどのような内容、先ほどもちょっとお話しいただいたんですけれども、例えば先方の国の認証専門家の旅費など、これどのように事業者と分担をしているんでしょうか。
この三事業五件ということなんですけれども、全て牛肉ということで、この事業費と、負担も二分の一なので本当に少ないと思います。 このハラール認証は国際的な統一の基準というのがなく、マレーシア、インドネシア、アラブ首長国連邦、そしてサウジアラビアと、国ごとに認証制度があることも中小事業者にとってはとても大きな負担だと思います。先日は中国が国を挙げて認証を進めているとお話ししましたが、ほかにも、オーストラリアでは牛肉、羊の肉の認証の法制化に取り組んでいたり、鶏肉、牛肉の中東向け輸出大国であるブラジルや米国でも今後取組の強化が予想されています。 水産品を中心に是非輸出、そして国内での外国人の消費拡大に結び付く取組を中小零細事業者への配
是非、中小零細企業に配慮して進めていただきたいと思います。 次に、先日、質疑の途中で終わってしまいました山形県最上小国川の天然アユと穴空きダムの件について伺います。 まずは前回の答弁の再確認をさせてください。二〇〇一年の漁業法改正にもかかわらず、漁業補償においては内水面であっても海面であっても同様に組合員の同意を得ることが望ましいということでよろしいですね。
この山形県は、最上小国川の漁業権の付与を盾にして、公益性の担保を求めて、公益とは何かを明言せずに、それまで漁協でダム反対を決議して八年間協議に参加してこなかった沼沢前組合長に対してダム協議に参加することを強要する実態があったと聞いています。それは二〇一三年の十二月十八日の山形新聞の一面でも報道されており、このような県の強行的な、強権的な姿勢が沼沢前組合長を自殺に追い込んだと言えるのではないでしょうか。 このように、漁業権の付与を盾にして、公益とは何かを明言しないまま、貴重なアユ資源を失いかねないダムを漁協に強要した行政の姿勢に対して、水産庁はどのような見解をお持ちでしょうか。
この近畿大学農学部の有路昌彦教授は、最上小国川でのアユ釣り客による経済効果は年二十二億円に達すると試算しています。最上小国川における全国に先駆けた自県産のアユを親とした種苗生産をどのように評価していますでしょうか。
ありがとうございます。 農水省がこの亡き組合長がつくり上げた最上小国川の自県産のアユを親とした種苗生産を多様性の観点からも高く評価されていることがよく分かりました。 ダム建設を進める県は、流水型ダム、いわゆる穴空きダムは環境に与える影響は著しく小さいと言っていますが、まだ全国でも例が少なく、この全国的にも貴重な清流を実験台に使うことは問題ではないでしょうか。穴空きダムによる最上小国川における漁業権魚種、とりわけアユの漁獲への悪影響について水産庁の見解を求めます。
この最上小国川流域環境保全協議会での環境影響調査の報告に対して、現地踏査されたアユ生態学の権威、川那部浩哉京都大学名誉教授ら四名の生態学者らが、アユそのものの生態学見地からの調査が全く行われておらず論外であるという申入れを二〇一四年の八月に行っています。例えば、ダムによるピークカットのために河床の攪拌頻度、強度が低下することで起こり得るアユ及びアユ漁への影響に関しては全く検討されていないとのことですが、水産庁の見解を求めます。
国交省が造った青森県岩木川の津軽ダムでは、きちんとアユの専門家も委員に加え、アユそのものの生態学見地からの調査が行われたと聞いていますが、最上小国川における調査と比べ津軽ダムではどのような体制でどのような調査を行ったのでしょうか。国交省、お願いします。
公有水面埋立法では、国土交通大臣が認可を行う際に環境大臣の意見を求めることとなっています。同様に、水産資源を取り巻く近年の厳しい諸情勢を鑑みれば、私はもっと水産庁が開発行為に意見することがきちんと法制化されてもよいのではないかと感じます。 実験台に使われてしまう小国川の清流や天然アユの貴重な資源が今後どのように変化していくのか、水産庁にもしっかり監視していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
前回もお話ししましたように、熊本県の荒瀬ダムの例もあります。やはりこのダムを撤去して自然を回復させるということも、これ公共事業だと思いますけれども、是非しっかりやっていただきたいと思います。 農水省は和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたとアピールをしていますし、また、アユについては長良川のアユが世界農業遺産として認定も受けています。ダムによる治水は、これはもう時代遅れだと私は思います。今だけ、金だけ、自分だけの開発で貴重な水産資源、多様な生態系がこれ以上失われることはあってはならないと思っています。 この最上小国川ダムは、着工されたとはいえ、ダム撤回に向けた今も反対運動は根強くありますので、貴重な水産資源、そして日本の食文
是非、もっと農林水産省、水産庁として、これ今まで、特に一九九九年の地方分権、地方自治といったところで、かなり水産庁のそういった管轄が地方に移管したことによって、この漁業資源が様々もう今問題になっているような状況になっているんではないかと私は思っておりますので、是非、国としての公益の管理という、公益を守るということをやっぱり是非水産庁として取り組めるように、これから私も議員立法など、議員としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 次に、これも前回の続きですが、水産加工業における人手不足解消のために、定年後のＵターン、Ｉターン人材を繁忙期に一時的に受け入れる方策について、これ農水省でも使えるメニューが余りないということでした
繁忙期の深刻な人材不足は水産加工業にとどまらず、農山漁村に、産業全般に言えることだと思いますので、次回もまた質問したいと思います。ありがとうございました。
立憲民主党の川田龍平です。 質問に入ります。 東日本大震災の被災地である宮城県の気仙沼市から水産加工業の復興についての御意見をいただきましたので、大臣の所見を賜りたいと思います。 東日本大震災復興から七年が経過し、順調に漁港や関連施設の整備や復旧が進み、水揚げ高や水揚げ量、その震災前に戻りつつあると聞いております。水産加工業においては、ハード面の整備は完了しつつありますが、今後ソフト面で課題があるとのことです。今後、この震災による人材流出で、現在でも工場が稼働できない、また、福島原発事故による風評被害、まあ風評被害と言われていますけれども、気仙沼でも起きており、とりわけ西日本で販路を失ったという現状があります。 この
次に、水産加工資金法案の恒久化の必要性について伺います。 この法律は五年の時限立法で、本年三月末に期限を迎えるため、八回目の延長を行って二〇二三年までの資金提供を行うとのことです。しかし、大震災の被害を受けた水産加工業の復旧と復興のためだけでなく、今大変厳しい経営状況にある中小零細が多い全国の水産加工業にとって、長期低利資金の融通は必要不可欠です。 五年ごとに魚種や事業が再検討されるのではなく、長期に安定した融資制度とするべく、この法律は恒久化法とすべきではないでしょうか。
お手元の配付資料を御覧ください。直近の四回の改正を見ても、五年ごとに融資対象の魚種が追加されたり削除されたりしています。具体的には、平成二十年に追加されたハタハタ、カニは平成二十五年に削除。この法案の成立後には、サメやシイラ、タチウオの扱いが変わります。また、ハタハタも一部地域で復活をします。 地球温暖化や外国漁船による乱獲などの影響で資源の年単位での変動が著しい時代に、融資対象の加工原料魚種を行政の判断で出し入れするのは時代に合ったやり方なのでしょうか。
この法律がどうしても恒久法にできないというのであれば、現下の厳しい水産加工業の実態に照らして、恒久的に水産加工業を支援する融資制度を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
