既に多くの委員の皆さんからも指摘されていますように、そもそも我が国の水産加工業の体質強化が必要だと私も考えています。水産加工品の国内消費量が年々減少している状況にあって、その減少分を埋めるべく輸出を促進すべきと考えます。 そこで提案なのですが、輸出振興策の一つとして、近年、人口、経済、消費、いずれも成長著しいイスラム教国に向けて水産加工品のハラール認証の促進に国を挙げて取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
現時点で補助を利用して取得したハラール認証は何件ありますか。
あればお願いしますが。 あと、現在、イスラム教徒は世界に十六億人、世界人口の四分の一を占めると言われています。さらに、二一〇〇年の長期予測では、人類史上初めてキリスト教徒を抜いてイスラム教徒が最大勢力になるということです。世界最大のイスラム教国のインドネシアを始め、経済発展により所得も上がり、訪日観光客も増える中で、日本のおいしい食品を食べたいという日本食への期待は高まっております。 そもそも水産品はハラールなわけですが、加工する段階で酒や豚由来の油脂、また醸造アルコールを添加した調味料を使用しても駄目ということになります。また、ノンハラール品と製造ラインを分ける必要もありますので、気仙沼の例えば中小企業の間でも、ハラール認
是非一生懸命やっていただきたいと思います。 続いて、水産加工業が抱えるもう一つの深刻な問題、人材確保に関して伺います。 今、水産加工業界においては、被災地だけではなく、全国的に深刻な人材不足に陥っており、中国やベトナムなどの外国人技能実習生に頼らざるを得ない事態となっていると承知しています。しかし、近年とみに急増しているベトナムからの技能実習生ですが、急速な母国の経済発展に伴い、いずれこのような低待遇で日本に来なくなるのは目に見えています。 半ば強制労働、奴隷労働、あるいはセクハラ、パワハラなどのような人権侵害の事例も数々報告されているこの技能実習制度に頼ることなく人材不足に対応していく方策の一つとして、やはり私は、水産
農ガールなどと比べて水産分野での女性の就労促進策というのは余り聞こえてきません。しかし、水産加工業の現場では女性が向いている仕事だと言われており、近年では大卒の女性を採用したい事業者もいるようです。手先の細かさだけでなく新商品の企画力など、女性のこの分野での活躍が大いに期待されるところです。 例えば、被災地岩手県の取組の中で現場から上がってきている声としては、加工場内に託児所や直売ショップ、さらには併設したおしゃれなカフェなどを開いてはどうかという声もあります。さらには、腰痛や冷え対策として床暖房のある休憩室やストレッチやヨガ教室、清潔で明るい男女別トイレや化粧スペースなどの要望があると伺っています。こういった声に応える中小事業
なかなか、改修とかそういったものには使えないとかいうところもあるそうなんですけれども、しっかりそういった女性の活躍のための施設にも是非使えるようにというふうに思っております。 もう一つ、気仙沼の復興を支援するＮＧＯから人材確保の方策として、若者だけではなく、定年退職後の中高年のＵターン、Ｉターン人材を積極的に水産加工業で受け入れる体制を整えるべきではないかとの意見もいただきました。この点、農山村での取組が先行しているようにも感じていますが、漁業や水産加工業にも繁忙期というものがあり、漁村生まれで腕に覚えのある都市在住の定年退職者を即戦力として期待する声も聞いています。 そこで、団塊の世代の定年退職者が、単身で都市部から一時的
私は、この水産加工業の人材確保の観点から水産庁が率先して取り組むべきではないかと思っております。 繁忙期の深刻な人手不足は、水産加工業だけでなく、農山漁村における様々な業種で言えることですので、このお試し移住というのができるように是非、住民票の異動を求められる施策しか、定住ということでしかなかなか農水省にはないようですが、修学中の子供がいたりしていきなりの一家移住というのは難しいと思います。お試し移住も実績が芳しくないのは大臣もよく御存じのはずで、ＮＰＯや自治体と連携して、もう少しハードルを下げた、その一歩を踏み出せるような支援をしていく必要もあるのではないでしょうか。国交省の空き家対策、それから総務省のふるさとワーキングホリデ
これ、是非読んでいただきたいのですが、皆さんにも、この資料の三枚目を是非御覧ください。このダム計画に体を張って反対してきた山形県の内水面漁業、とりわけ自県産のアユを親とした種苗生産に最も貢献した沼沢勝善前漁業組合長を自死に追い込んだ山形県水産行政と、そして沼沢前組合長が清流に殉死されたことについて、長官の御所見を伺います。
本当に残念でなりません。 この小国川でもダムによらない治水が可能であって、その方が治水安全面でも環境面でも地域振興面でも得策であると元京都大学防災研所長である今本博健氏、大熊孝新潟大学名誉教授など多くの識者が主張しているところです。この問題はかねてより山形県議会でも取り上げております。 お手元の資料の二枚目、内水面漁業の権利及び契約関係についての法令の経緯というのを御覧ください。今回のダム建設については、まず、漁業権の放棄とそして漁業補償という法的問題があるわけですが、関連する一九七二年と一九七六年の水産庁漁政部長通達は現時点でも内水面漁業についても有効だと漁業法の第一人者である熊本一規明治学院大学教授は言っています。
つまり、水産庁としては、内水面漁業であっても増殖に取り組む組合員一人一人の合意を十分に得る必要があるということでよろしいですね。
時間が参りましたので、続きはまた次回やらせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の川田龍平です。 森友学園への国有地売却と財務省による文書改ざん問題について質問いたします。 太田理財局長と昨日の佐川証言、佐川証人との答弁の食い違いについて、昨日の佐川証人の証言の中では、太田局長が言ったか分からないがということで佐川さんが否定をしたことについて、これは虚偽答弁ではないと、自分の言ったことは間違っていないと佐川氏は言っておりました。 それに対して聞きたいことは、この佐川証人は答弁に資料を合わせて改ざんしたのではないと言っていますが、太田局長は、これは答弁に合わせて改ざんしたと言っていました。太田局長に聞きたいのは、どの答弁に合わせて改ざんをしたのでしょうか。
この食い違いがあるということを指摘しておきます。 佐川証人は政治家からの指示はないと言っていますが、その根拠は何も示せていません。法令にのっとってやっているというのに、なぜ改ざんをする必要があったのか。もうこれ、指示の有無よりも、そんたくの状況をつくったことが問題ではないかと思いますが、いかがですか。
これ、総理はおわびをすると何度も言っていますが、この参議院の予算委員会が、今国会の質疑時間を改ざんによって、この改ざん文書で国会の時間を無駄にして、おわびすると言っていますけれども、この予算委員会を四月以降も開き続けるべきだと思いますが、いかがですか。
この森友問題で費やした時間が何時間になるのか。これは野党のせいだけではなく、この改ざん文書と虚偽答弁というのが原因じゃないかと私は思っております。 国会をこれだけ混乱させたことが、様々この罪状があります。憲法六十二条に基づく国政調査権の行使を妨害、公文書改ざんという公文書管理法違反、改ざんした文書を公開するという情報公開法違反、改ざん後の文書を提出し、これを真正なものであると説明した会計検査院法違反、刑法違反、公文書偽造罪、公文書変造等罪、虚偽公文書作成、公文書毀棄罪、偽造公文書行使等罪、偽計業務妨害罪等。 これ、舟山事務所が作ったものですけれども、本当にこれだけの罪状をこれだけ持っているという、これだけのことを犯しておいて
貴重な国会の審議時間を無駄にしたということについて、やっぱり是非これはしっかりと予算委員会を開き続けていただきたいというふうに思います。 これを事細かに一つ一つ聞いていきたいと思いますが、去年の六月一日に、財務省は出先機関も含めて省内の全てのパソコン約七万台を新しいものに取り替えています。これには電子決裁データのログが残っているはずなので、更新の際に当然バックアップを取っていると思いますが、いかがですか。
この残したもの、この財務省の公文書、決裁文書の電子管理システム、改ざん防止機能というのは付いていましたでしょうか。
この公文書改ざんは理財局の一部職員がやったと言いますが、重要文書へのアクセス権限などの管理はどうなっているんでしょうか。
おとといのこの予算委員会で、与党の議員から公益通報者保護法についての質問がありました。 そこで、この里見議員の質問において官房長から、今の実績、相談件数についての、通報件数について、平成二十九年四月から三十年二月までに受理した件数が一件あると言っていますが、この一件というのはこの森友事件に関してのことでしょうか。
私は大変残念な思いをしますが、今回、一人の正義感あふれ熱心に真面目に仕事に励んでいた優秀な近畿財務局の職員が、この不正な事柄に対する抗議の気持ちを表すために、作成した決裁文書が大きな圧力を受け書き直しを指示されて、自分一人に責任を押し付ける現実に身も心もぼろぼろにされ、告発のメモを残して自殺をされました。尊い一人の命がこの問題のために失われた、この事実を総理はどのように受け止めていますでしょうか。
