そうすると、この代表者会議でそういうことをやるということなんですね、事前に。事前に治安目的でやるということですね。
そうすると、この代表者会議でそういうことをやるということなんですね、事前に。事前に治安目的でやるということですね。
これ、すごく問題だと思いますのでしっかり聞きたいと思いますが、大臣、これ聞いてどう思います、この今の発言。
先ほどの警察庁の答弁はこれ否定されるということですね、厚労省は。
これ、厚労省の作成した資料で今日配付していますけれども、この左側の代表者会議というところの真ん中に、これ、いわゆるグレーゾーン事例への対応についてということで、ここ、行政、医療、警察との間の連携について協議、確固たる信念を持って犯罪を企画する者への対応と書いてありますよね。確固たる信念って、これ何を指すんでしょうか。
これは、その確固たる信念を持っているかどうかというのはどうやって知り得るんですかね。
警察庁にも聞いておきたいんですけど、確固たる信念というのは、これ何を指すんでしょうか。
これ、警察庁ではどうやってそういう確固たる信念というのは知ることができ得ると考えますか。
この確固たる信念を持って犯罪を企画する者というのはどうやって代表者会議で知ることができるんですか。
じゃ、この確固たる信念を持つ者に対して、警察はこれ何をするんでしょうか、何を支援するんでしょうか。
ということは、これはやっぱり個別具体ケースもやるということですよね。
じゃ、この個別ケース会議についても伺いますが、この会議には警察は参加することはないと理解してよろしいでしょうか。
やっぱりあるということですね。 じゃ、この個別ケース検討会議に警察が参加する場合の目的というのは、これは警察庁、何なんでしょうか。
これは自殺予防とかそういったことが目的であって、犯罪予防が目的ではないと断言できますか。
この個別の患者の事例は、先ほど代表者会議では、答弁、対象ではないということでしたけれども、個別の患者の氏名や病名などが、個人情報が代表者会議で出ることというのはあるんですか。
警察庁にも伺いますけれども、じゃ、少なくともこれ、他害のおそれを理由に警察が参加することはないと考えてよろしいでしょうか。
この資料、配付させていただきましたけれども、これ、よく商品広告とかで、写真はイメージですというのがありますよね。これ、イメージであって、ここに運用のイメージって書いてありますけど、法案の中身ではこれ具体的に分かれていないんですね。だから、これが分かれていないから非常に分かりにくくて、写真はイメージですと一緒なんですよ。イメージって書いてあって枠は分けられていますけれども、米印もあって、これ両会議における課題や結論は相互に反映って書いてありまして、これが法律の中で具体的に明確に分かれているわけではなくて、イメージとして枠は分かれていますけど、ここ、明確な区別がないと思うんですけど、これいかがですか。
いや、この一と二は分かれているかもしれないんですけれども、その上の算用数字の2では協議会はって一つで一くくりですよね。だから、結局これ明確に分かれていないで、やっぱりイメージとして、この図にはイメージですということでこういうイメージはあるけれども、法文上分かれていないことがやっぱりこういう具体的な分かりにくさを生んでいると思います。これはやっぱりもう一回改めた方がいいと思います。 次に、今日法務省の方も呼んでいますので、そこの質問までたどり着きたいんですが、薬物依存症への対策について質問させていただきます。 これ、薬物依存症の場合、どのようなルートで警察に個人情報が渡されるようになるんでしょうか。堀江部長、お願いします。
ダルクという、ダルク女性ハウスというところから、薬物依存症の女性のためのこれ回復施設ですが、精神科病院と警察が連携すれば依存症者は医療につながりにくくなり、治療が遅れる者が増えれば治安は悪化し、困窮者や障害者が増えることが予測されますと意見をいただいていますが、この意見についての見解を伺いたいと思います。
この改正案については、薬物依存症の問題に悩む当事者にとっては回復の妨げになる危険の多い法案であり、犯罪防止を目指すというのであれば治療を目指す必要があり、安心して病院に行けなくなる改正案に強く反対するとの意見がありますが、この意見についてはどのように考えますか。
ちょっと難しいと思いますが。 次に、法務省の方、お伺いします。 ポルトガルでは、ヨーロッパのポルトガルという国では、薬物依存症は薬物そのものが原因ではなくてその根底に薬物に依存しなければならなくなった環境が原因であるということで、全ての薬物の解禁という思い切った政策を打ち出していまして、これまでの麻薬対策費の全額をこの依存症患者を社会に復帰させるための財源として使うことにしております。これについて、この政策についての見解を法務省、伺いたいと思います。