私は、まだまだこれ不十分だと思っておりますので、二年後、三年後、五年後も含めてやっぱり改定をしっかりしていただけるように、この法案については、何か出来の悪い子でも産む苦しみというのを味わうとやっぱりかわいく感じるものですので、よく育つようにこれからしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。どうもありがとうございます。
会派を代表して質問させていただきます。今日は女性が多い日ですが、黒二点、頑張ります。 それでは、Ｃ型肝炎治療薬ハーボニーの偽造品問題で、薬局の開設者である法人と薬剤師に対して三月十六日に行政処分が下ったということですが、この行政処分は薬局開設者に手ぬるくないでしょうか。 薬機法の限界なのかもしれませんが、個人である薬剤師に対する処分はその後のライフプランにも、変更しなければならないほど重いものとなるかもしれませんが、開設者である法人は単に当該店舗の営業停止処分を数日受けるだけであって、この店舗が不採算だと判断すれば営業をやめてしまえばいいだけですし、法人としては新たな店舗を開設することもできますので、会社名を変えてしまえばも
大臣、お答えいただいたこの一九九七年の衆議院の予算委員会でも、当時、小泉厚生大臣だったんですけれども、同じようにこの法人薬局の問題について賛同されて、薬事行政の適正化を図るとおっしゃって既に二十年がたちました。是非この機会に、是非ともこの法改正も含めてお願いいたします。よろしくお願いします。 次に、スプーン一杯のおかずや定員の一・五倍の園児の受入れ、先ほど牧山委員からも質問がありました保育士の不当労働契約など、驚くべき実態が明らかになった姫路市の私立認定こども園、わんずまざー保育園が無届けでベビーシッターを派遣していた問題というのを伺います。 私は、この公的ベビーシッター制度をかねてより提案をしていますが、昨年もこの時期、こ
昨年も取り上げさせていただきましたが、やはり認可の保育所であるとかの保育士さんの方が研修が受けやすくて、認可外の方が研修が受けにくいといったところもありますので、是非そういったところで、届出をしたことによるインセンティブをいろんな形で付けていただきたいと思います。 さらに、地方の小規模な工場で夜間働くお母さんから、保育サービスが足りないということで、夜間保育サービスの不足についての声を伺っています。例えば、病院など夜間の保育が必要であったりとか、それから若しくは農協ですとかあるいは企業主導型保育所などでの地域開放の取組状況について現状はどうなっていますでしょうか。
是非、今後しっかり見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、職業安定法の改正案に関しても何点か伺います。 ここにおられる島村筆頭理事、小川委員と自見委員と薬師寺委員も所属されている、私も会長をやっています国民生活・経済に関する調査会で、先日、労働分野における格差の現状と課題というテーマで千葉商科大学の常見陽平先生からヒアリングを行いました。その常見先生から、民間の求人広告会社を許認可制にするべきとの御意見をいただきましたが、いかがでしょうか。
また、常見先生からはもう一つ、求人広告で表示される情報を適正化すべきとの御意見もいただきましたが、この点、いかがでしょうか。
この広告項目については自主規制もあるということなんですが、業界団体非加盟の者はこの自主規制もしていないわけです。本当に多くの業者があるわけですので、是非しっかりとこれやることをやっていただきたいと思っています。 常見先生は大手の求人広告会社に勤務されていたという御経験もあり、これは重く受け止めるべきだと思います。是非、次の法改正の際にはこの二点を検討いただきたいと思います。 職業紹介事業者に義務付ける情報提供について伺います。 ある大手の職業紹介サイトで建設業の職人を一名採用したところ、たった一日で辞めてしまうということがありました。職業紹介事業者からは紹介手数料の半額の二十五万円を請求され、支払わずにいたところ、違約金
これ、是非今後は、一日で辞めてしまった場合でも幾ら支払わなければならないか、事前に求人側に分かりやすく情報提供がなされ、これ、契約書面は紙かメールで交付されると理解してよろしいでしょうか。
やっぱりホームページにどこかに書いてありますというのでは契約が分かりにくいということもありますので、是非紙かメールでやっぱり交付せられるようにした方がいいと思います。改正の成果を見守り、また問題があるようであれば、改めて問題提起したいと思います。 次に、今回、求人票などで示された労働条件と実際の労働条件との変更点の明示が義務化されることは、方向性としては評価できますが、契約締結時に明示さえすれば求人票と幾らでも異なる労働条件を締結してもよいという間違ったメッセージを企業側に与えることになってしまわないかと懸念しています。 そこで、求人票などで示された労働条件から会社側が安易に変更しないために、第五条の三第三項における当該変更
今本当、新人でこんなこと、交渉できるのかということを……（発言する者あり）あっ、やったんですか。本当にそれはしっかりやっていただきたいと思います。 一律な対応が困難だとしても、大臣、これ今回の改正で、求人票などで示された労働条件から会社側が安易に変更をするような事態が起きないようにしっかりと目を光らせていただきたいと思いますが、御決意をお願いします。
これ、大臣、やっぱりしっかりやっていただかないと、安易に変更されてしまうということになった場合に、やっぱりそれをないようにしなければいけないわけで、条件が変わったことが分かればいいということじゃないと思うんですね。そこはやっぱり是非、大臣、そこをもう一度はっきりそこはおっしゃっていただきたいと思いますが。
是非これ、しっかり目を光らせてやっていただきたいと思います。 次に行きます。時間の関係でちょっと質問の順番を変えますが、公立学校の教員の長時間労働問題について伺います。 この問題は政府の働き方改革実現会議でも取り上げられており、先生の、教員の長時間労働も規制を検討すべきではないでしょうか。これ、また文科省はモデル事業を来年度から行うとのことですが、事業の成果を評価する上で、事業実施前の労働時間の実態をどのように把握するのでしょうか。これ二〇〇六年にやったということなんですが、それ以来実態調査をやっていないということですが、行うべきではないかと考えますが、文科省、答弁をお願いいたします。
今年度っていつからやっていたんですか。
ちょっと事前に聞いていなかったものですから。じゃ、是非しっかりやっていただきたいと思います。 今のモデル事業の話ですけれども、これ、目的が子供と向き合う時間をつくるために事務業務を効率化するということで、長時間労働の規制にはつながらないのではないかと。子供と向き合う時間をつくるためという目的があって、結局働く時間としては短くなっていないんじゃないかと。事務の作業を減らすということなので、要するに、子供に向き合う教育の時間は同じなわけですから、そこはやっぱり長時間労働規制に向けた取組にも是非しっかりやっていただきたいと思います。 続いて、雇用保険法に関連して伺います。 雇用保険二事業における労働移動支援助成金のうち、送り出
時間ですので終わりますが、この見直しでは、本人が職業紹介事業者を自由に選べる方式を排除する企業が出てくるのではないかという懸念、また制度見直しについて、本人向けの情報提供が不十分ではないかというふうに思っておりますので、是非これ、しっかり引き続きまた質問していきたいと思います。 障害部長、済みません、今日、質問に至りませんでした。ありがとうございました。お疲れさま、ありがとうございました。
会派を代表して質問させていただきます。 まず初めに、先週金曜日に、原発避難訴訟、いわゆる損害賠償訴訟で、国の責任を認め、初の賠償命令を出した前橋地裁の判決について、大臣の見解をお伺いいたします。
私は画期的な判決だったと思います。やっぱり国と東電と、それから津波の予見可能性までもしっかり認めた上でこうした損害賠償の判決を出されたということで、今後、集団訴訟の判決、これからも続いていくと思いますが、是非しっかりと国として対応していただければというふうに思います。 次に、この質問に入ります。 先月二十八日、子ども・被災者支援議員連盟の総会を開きまして、子ども・被災者支援法の適切な実施に関する決議・申入れを行いました。資料をお手元に配付させていただいております。本日は、この申入れの内容を中心に質問させていただきます。 この福島第一原発事故の現在も収束のめどが立たない中で、住み慣れた故郷を離れ、家族離れ離れになって県外で
私もこの週末、この資料集を読ませていただいたんですけれども、チェーンメールといった項目など、本当に考えさせられる内容、本当に政府やテレビ、新聞の情報が果たして正しいのかどうかということなども非常に考えさせられる内容であったと思います。 文科省は、この資料提示、このような資料を放射線の副読本ということでかねてより配付して、放射線への誤解を解く指導をしていると思いますが、逆効果ではないでしょうか。というのは、じゃ、なぜこの子はいつまでも避難しているんだと、自然が豊かな福島に家があって国も避難指示解除しているんだから、いつまでも神奈川県の家賃補助を受けないで早く福島県に帰ればいいんではないかと、むしろいじめを誘発するようなことになりか
私は、この教材を通して、授業を通してもいじめはなくならないと思います。私自身も、小学校のときにエイズの問題でいじめに遭いました。特に、ウイルスがうつるとか、机に触ったら汚いとか、そういったいじめを僕も受けましたけれども、本当に正しい知識を普及させるだけではいじめはなくならなくて、本当にその中には、授業の中でやらなければいけないことというのはそれだけではないと思います。 そういう意味で、やっぱり、特にこの副読本を使っても、放射能がうつるとか菌などということでいじめられたとされていますけれども、いじめた側は、これはカツアゲをしたお金を使って一緒に遊ぶ接触などを増やしていたり、つまり、うつらないことを知りながら放射能がうつると嫌がらせ
この原発事故避難者の人たちだけではなく、いじめの悩みを聞く二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというのを無料で実施していますが、今や十代の子供たちはほとんど電話を使用せずＬＩＮＥなどのＳＮＳを使っており、この番号にＬＩＮＥから電話を掛けることができません。総務省の調査によれば、一日平均、子供たちは、音声通話は僅か二・八分に対してＳＮＳは五十七・八分です。是非ＳＮＳからもいじめ相談を受け付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
