川田龍平

団体名を言ってください。

大多数のＮＧＯは反対していますし、名前を挙げられないということは存在しないと同じだと思います。 　そして、ほとんど大多数のＮＧＯは反対をしていて、本当に今回、当時の自衛隊がこのＡＭＤＡスタッフ、先ほど話されたように、難民キャンプへ迎えに行ったというところで、国連の職員の事務所にいたこの国連の職員からは、自衛隊が来ると逆に難民の緊張が高まってしまう、早く引き揚げてくださいと告げられたそうです。中谷大臣はこのことをどのように考えますか。

自衛隊の内部資料によれば、南スーダンでの駆け付け警護を想定しているようですが、ＮＧＯの日本国際ボランティアセンター、ＪＶＣのスーダン現地代表の今井さんによれば、南スーダンでは隣国のウガンダが軍隊を派遣したのがきっかけになり、住民が在留ウガンダ人への襲撃を開始、自国民を救出する名目の軍隊の派遣が逆に自国民を危険にさらすことになったとのことですが、この事実を政府はどのように理解しているでしょうか。

防衛大臣はいかがでしょうか。

現地の住民がその国連の決議があるかどうかというのを知っている、その軍隊として見ているということだと思いますか、アフリカの人が。

コソボ紛争の際に、空襲でＮＡＴＯ加盟国の在ユーゴ大使館が閉鎖された中、日本大使館は残り続けて、最後まで中立を貫きました。そして、コソボ側に西側の支援が集中する中、日本はセルビア側にも医療支援を行いました。また、二〇〇二年の一月に東京でアフガニスタン復興国際会議を主催して以来、アフガニスタン支援で主導的な役割を果たしてきました。 　このような活動こそ、七十年間平和主義を守ってきた日本ならではの積極的な平和への貢献なのではないでしょうか。

この人道復興支援に、自衛隊が海外に出たらＮＧＯなど邦人のリスクが高まるとの懸念がありますが、この点、維新案の発議者はどのように考えていますでしょうか。

時間がありませんのでこれで終わりますが、自衛隊が他国軍への後方支援、兵たんなどでこの活動範囲を大幅に広げることは、ＮＧＯの活動の障害となるだけでなく、私たちの命を逆に危険にさらすものになりかねないとして、是非政府案は撤回していただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　　　　─────────────

川田龍平です。 　総理、体調は大丈夫でしょうか。大変、同じ難病患者として体調を心配しております。しっかり質問させていただきますので、答弁よろしくお願いします。 　総理、今回の法改正については、派遣労働者を増やす意図はないと塩崎大臣は明確に答弁されていますが、総理も今回の法案で派遣労働者の割合は増えないと考えているということでよろしいですね。

これは増やすべきではないとお考えだということです。 　専門二十六業務の個人単位の期間制限による雇い止めの懸念について伺います。 　このうち、添乗員と放送番組等演出は、いずれも派遣法制定直後の一九八六年に法制化され、既に三十年余りたっていますが、高度に専門的な知識、技術を持っていて、独自の労働市場を形成しているから期間制限が不要と政府が判断したということで、三十年も確立した労働形態です。 　総理、このことについて、責任が政府にあるということでお認めいただけますか。

添乗員ですとか通訳ですとかそういった仕事は、三十年間これは社会の中で定着してきた仕事です。これも一律に、併せて、いきなり一時的だ、臨時的だということで切り捨てるのは、これは無責任ではないかと聞いているんですけれども、総理、これ全部一律になくすということは無責任じゃないですか。

じゃ、ちょっと大臣に聞きますけれども、この二十六業務全てが臨時的、一時的な働き方と言い切れませんよね。これ、個人事業主化すれば、請負となって直接指示を受けられないですし、短期契約社員化するならば、面接など採用手続がお互いに面倒になることも考えられます。 　放送番組等演出、またこの添乗員というのも、どの国でも社会に必要な仕事だと思いますが、例えばヨーロッパではどういう雇用形態になっているのか、調査していただくということでよろしいですか。

これ、百歩譲って、譲ってですよ、二十六業務に期間制限を導入することとして、私は、この二十六業務の全てとは言わないまでも、附属的業務が分かりにくいといった課題がない一部の特別な業務に関しては、今回の法改正以前の派遣契約で働いている方については個人単位の期間制限の対象外とするよう法案を修正すべきと考えますが、いかがでしょうか。

やっぱり、これはしっかり法案修正すべき内容だと思いますが、そこはしっかり修正をしていただきたいと思います。 　二十六業務で働く派遣労働者の数が、二〇〇九年から二〇一〇年の一年間に九十万人から七十五万人へ激減しています。この原因、大臣はどのように分析していますか。

この十五万人の二十六業務だった方々は、その後どうなったんでしょうか。これ失業してしまったのか、また非正規でも正規でも直接雇用になったのか、それぞれの割合はどの程度だと把握していますでしょうか。

大臣、そうしますと、これ通告していませんけれども、専門二十六業務の派遣適正化プランというのは良かったというふうに大臣判断しているということでしょうか。

では、意味があったというのであれば、これはやっぱりちゃんと分析評価をしないと、こういった問題を変えるに当たって、特に法改正するに当たって、そういったことをやっぱりちゃんと効果を検証しておくべきだと思います。政策の実績はどうだったのかということを把握しないうちに別の仕組みに切り替えるというのは、これは朝令暮改ということになりますので、行き当たりばったりで、先ほども意見ありましたけれども、当事者の意見を聞いてやっぱり十分に練られた法案とは私はこれは到底思えていません。労働現場の実態を丁寧に把握しないままに、経営者側の意向だけを聞いてこの法改正に突き進んだのではないかと思います。 　部長答弁を聞いていても、今までこの厚生労働委員会で発言

大臣、時間がありませんので、端的に均衡か均等かだけ答えていただきたいと思いますが、大臣、派遣先において派遣労働者だけに忌引休暇がないケース、これは均衡か均等か、それだけちょっと答えてください。

これ、均等にやっぱり与えるべきだと思います。これからの派遣労働を考えるときに、均衡だけではなく均等待遇の実現が絶対に必要だと思います。私、今回の審議を通じて痛感しております。その担保がされないままの今回の労働者派遣法の改正であるということには、大変これは許されるべきではないと思っていますが、派遣労働者には忌引さえないという参考人の発言がありました。私は、この発言、大変重いと思っております。 　これ、総理にも是非聞いていただきたいんですが、正社員であれば、御親族が亡くなった情報が社内に流されますが、何年勤務しても会社のメンバーとして認めてもらえない派遣労働者にはそれもありません、派遣労働者も人間です、家族がいます、それは正社員と変わ

維新の党の川田龍平です。 　まさにこの年金問題、年金集中の問題は、やはり検証委員会の甲斐中委員長にもしっかり出席していただいて、引き続きまたこの年金問題についてやらなければいけないということをまず冒頭申し上げてから質問に入らせていただきます。 　四月二十二日の厚労省へのサイバー攻撃に関して伺います。 　五月に行われた一連の年金機構への攻撃との共通点について伺います。不審な通信先のドメインが共通だったとのことですが、標的型メールの送信元ＩＰアドレスやサーバーなど、ほかに共通点を確認していますでしょうか。