私は、これで採決ではないと思うんですね。当然、まだこれは、この法案の中身が、問題が解決されているわけではない、そして本当に問題の多い法案だと思っております。 質問に入りますが、長年、特定労働者派遣事業を営まれている中小の事業主の中には、派遣労働者を正社員として無期雇用して、教育研修や福利厚生などをしっかりしてきた会社も少なからずあると聞いています。許可制の一律導入に当たっては、健全な特定労働者派遣事業の実態をもっとしっかりと調査、把握して、そこで働いてきた派遣労働者がよもや現状より待遇が悪化することがないように、目配りをしながら慎重に行うべきと考えますが、大臣の所見を伺います。
この法案の三十条の二についてですが、この「派遣就業に必要な」は削除すべきと私は考えます。これは教育訓練についてですけれども、正社員になるために必要なということを書くということを要求しているわけではなくて、削除しても派遣会社に求める義務として何ら誤解は生じないと考えますが、この三十条の二について、「派遣就業に必要な」というこの文言は削除すべきではないかと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
そうであれば、「派遣就業に必要な」という言葉、これ要らないと思うんですね。法案の中身として、正社員になりたい人がなるための法律だということを何度もおっしゃっているわけですから、この「派遣就業に必要な」という言葉があることによって、これ、派遣就業のため、派遣社員を続けるということをある意味言っているようなことではないんですか。だからここは削っていいと思うんですけれども、大臣、これはいかがお考えでしょうか。
是非これは、やっぱりこの「派遣就業に必要な」という言葉は削除すべきというふうに思っております。 次に、改正案の附則第九条の解釈について伺います。 これ、八月二十八日の当委員会の理事懇談会において厚労省から提出された説明ペーパーによると、附則の第九条の「なお従前の例による。」による対象は、条文に明示されている現行法第四十条の二のほか、その関連規定である法第四十条の四などとのことです。内閣法制局から前に届いた書面でも趣旨は同様です。 これ、附則の第九条の「なお従前の例による。」の対象となる現行法第四十条の四等のこの等、などとは具体的にどの条文を指すのでしょうか。
ですから、などとは何かと聞いているところに、などという言葉を答えに入れられたらまた聞かざるを得ないわけで、具体的にどの条文、またどの政省令を指すのか、などというのを明確に答えてください。などという答えが入っていたら、これ、などの答えになっていないじゃないですか。
これ、政省令は入らないんでしょうか。
そうすると、政省令の、省令や通達などによって具体的に明示する、これ、予定があるんでしょうか。
厚労省の説明ペーパーによれば、なお従前の例によるとは、法律のほか、施行命令などを含め、問題とされている事項についての法律関係は包括的に施行前の法令の規定を適用することとされています。これでは、具体的にどの条文が適用されて、また適用されないということが分からない場合があるのではないかと思いますが、部長、いかがでしょうか。
今回のケースのように、この経過措置の対象が期間制限という改正案の根幹に関わるものであり、その解釈が関係者にとって非常に大きな影響を与えることもあります。 経過措置規定の「なお従前の例による。」については、その効果が及ぶ範囲が明確になるように、この法律ないし省令、通達などによって、「なお従前の例による。」によって適用されることとなる条文等を明示する必要があると考えますが、大臣、見解いかがでしょうか。
ちょっと時間が迫っていますが、先日来、専門二十六業務の関連した質問をしてきました。専門性の高い業務であれば常用代替にならないというロジック、論拠について伺いたいと思います。 このことについて事前に問い合わせたところ、担当部署から回答が書面で来ました。常用代替の防止の趣旨は、我が国のいわゆる長期雇用慣行との調和を図る観点から、派遣先に常用雇用されるいわゆる正社員について派遣労働者が代替することを防止するものである。また、現行制度では、この業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務は、前述の雇用慣行を損なわず、常用代替を促さないと考えられることから、これらの該当する業務について期間制限の例外としてい
やっぱりこの法案は、当事者の意見を聞いて十分に練られた法案とは思えませんので、十分な審議をしっかり行っていただきたいということを申し上げて、最後、終わらせていただきます。ありがとうございました。
私は、維新の党を代表して、労働者派遣法改正案の修正案及び原案に反対の立場から、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、いわゆる同一労働同一賃金法案に賛成の立場から討論を行います。 衆議院における修正内容は、我が党にとって完全に満足のいく内容ではありませんが、派遣労働者の待遇について均等の文言が初めて入ることもあり、改革を一歩でも進めるために、同一労働同一賃金法案については賛成するものです。 しかしながら、この派遣労働者改正案の本来の趣旨である常用代替の防止とならないばかりか、派遣労働の濫用につながりかねないなど、本改正案が抱える問題点や矛盾がこれまでの審議の中で次々と明らかになりました。 中でも
維新の党の川田龍平です。初めてこの平安特の質疑に立たせていただきます。よろしくお願いします。 まず、政府案の存立危機事態と、維新案の武力攻撃事態との違いについて、維新の発議者に伺います。
明瞭なお答えありがとうございます。 それでは、その政府案について質問させていただきます。 まず、政府の積極的平和主義、プロアクティブ・コントリビューション・ツー・ピースについて伺います。プロアクティブとは、辞書を引くと、先取りする、先を読んで行動を起こす、対語はリアクティブですけれども、つまり、このプロアクティブな平和への貢献とは、攻撃があった際にのみリアクティブに武力を用いる専守防衛ではなく、先取り的に武力を用いるという意味が秘められているという理解でよろしいでしょうか。
他国の戦争に積極的に参戦するために集団的自衛権を行使したり、国連の集団安全保障措置において武力を用いる行動にも参加しようとしていることからも、安倍総理が込めた意味は明らかだと私は思います。大臣は総理の真意を理解していないというふうに思います。 ノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士が提唱している積極的平和、ポジティブピースについて、政府はどのように理解していますでしょうか。
今答弁いただいたように、博士の積極的平和とは、貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がないという定義です。 安倍政権の積極的平和主義は、この言葉を誤用、盗用しているとの批判もありますが、二つの言葉はどのような関係にあるんでしょうか。
我が国ではこれまで、このような、今おっしゃったような医療、貧困、差別の解消への取組をＮＧＯなどと協力して人間の安全保障として行ってきました。 この積極的平和主義について、人間の安全保障を共に担うＮＧＯに対して外務省は理解を得る努力をしていないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
私は全く不十分だと思います。 ＮＧＯ非戦ネットというのを始め、多くのＮＧＯがいまだにこの法案に強く反対している理由は何だと考えているでしょうか。彼らは、そして私たち国民は、今回の安保法制について勘違いをしているというんでしょうか。いかがでしょうか。
この概算要求においては、防衛費は過去最大となる五兆九百十一億円。一方で、人間の安全保障予算、僅かに千八百五十六億円。これでは、積極的な平和主義とは、先取り的に武力を用いるという意味にすぎないということになりかねないでしょう。では、どうでしょうか。
それでは、その全体像だけではなくて、部分部分をしっかりやらなきゃいけないと思います。それがはっきりしないから、国民としては理解できない、理解している人も反対しているという状況だと思います。 それでは、駆け付け警護や後方支援での武器使用に関してＮＧＯのリスクが高まる件について伺います。 駆け付け警護の必要性の根拠として、一九九四年のザイールにおける日本のＮＧＯ、ＡＭＤＡの医療スタッフが自衛隊にＳＯＳを出した事例があります。私の事務所が問い合わせたところ、ＡＭＤＡとしては、法案について、駆け付け警護について賛成でも反対でもないということでした。 ＮＧＯの中で駆け付け警護を要望している団体はないと思いますが、いかがでしょうか。
