維新の党の川田龍平です。 八月二十日に開かれた厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で難病対策の基本方針が承認されました。今後は自治体に焦点が移り、保健所単位で地域協議会を設立して患者団体の参加を促していくことなどが期待されています。 難病対策委員会は、自治体の取組状況の監視、助言のためにも必要な委員交代を早期に行って、今後とも継続的に開催するべきではないでしょうか。
かつては一年に一回も開かれなかった時代もありましたが、今後はどの程度の頻度で開催を考えているのでしょうか。
長年委員を務めていただいた患者代表の委員の方の任期が来ているようですが、まさか患者代表抜きで開催することは考えていないと思いますが、いかがでしょうか。
是非、年内には新メンバーがそろった第四十三回を開催していただき、最低でも年に四回は開催するように要望いたします。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、障害者虐待防止法の改正について伺います。 障害者総合支援法三年目の見直しが障害者部会などで議論が進んでいる一方で、今年は障害者虐待防止法も三年後の見直しの時期に当たっていますが、議員立法のせいか、この改正に向けた論点整理などの厚労省の取組が一向に見えてきません。一方で、五月から六月にかけて全国でショッキングな告発映像がテレビで放映され、行政の不作為に対する批判が強まっています。 今年の六月にテレビニュースで、千葉市中央区にある病院の保護室の一室で精神障害者が准看護師により蹴り殺された三年前の証拠映像が流されました。学校や病院での障害者虐待が法律上の通報、相談の対象となっ
二〇一三年度の障害者虐待対応状況調査によれば、自治体が任意で相談、通報を受けた学校や医療機関での虐待が疑われる件数が四十件、八十八件と記載がありますが、この学校や医療機関での実態を表した数字ではありません。これは任意でありますので、法改正に向け教育委員会や医療機関と協力して実態把握をすべきと考えますが、御検討いただけませんでしょうか。
山口県の下関市の障害者施設における虐待事案も、五月にテレビで虐待の証拠映像が全国放映され、職員が逮捕されました。こちらは一年以上前に市に通報があったにもかかわらず、市は虐待の事実を一年も見破れなかったとのことです。この施設の理事長は元市役所職員ということで、行政との癒着が疑われ、中核市としての対応が甘くなったのではないかとの見方もあります。 障害者の権利擁護の観点から、中核市の施設に対しても、県や県社協、また厚生局などに監督権限を付与したり、通報窓口を設置するなどの制度改正を検討すべきではないでしょうか。
大臣、これ、十月一日に障害者虐待防止法は施行から三年たちます。大臣、この法改正に向けた論点整理などの厚労省としての取組を今後どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。
是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、子宮頸がんワクチンの副反応被害の救済に関して、先ほど西村委員からもありましたけれども、伺います。 これ、報道によれば、定期接種と同様の救済を任意接種のときの被害者にも拡充することを決めたとのことですが、どの範囲でなされるのでしょうか。線引きはどのようにするのでしょうか。
これはしっかりやってほしいんですけれども、昨年来行ってきた副反応事例の追跡調査、今答弁にありました、これ、取りまとめは二月とも言われていましたけれども、もう既に九月、もう秋なわけです。次回の副反応検討部会には提出するんでしょうか。
救済かどうかの判定というのは、どこで誰がどのような基準に基づいて行うのでしょうか。これ、透明化すべきではないでしょうか。利益相反が度々問題になっていますが、これまで導入に関わっていない人のみで構成した機関が判定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
これ、大臣、救済に当たっては、入院等の実態がなくとも、学業に支障が出ていたり、また様々な症状に苦しんでいる事例などにも十分な配慮がなされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
これ、永岡副大臣、八月二十四日に、薬害根絶デーのときに、厚生省の正面の薬害根絶の碑の前で毎年セレモニーをやっておりますが、そこでも子宮頸がんワクチンの障害を受けている方たちの直接、要望申入れ書を受け取っていらしたと思います。本当にそういった問題をやっぱりしっかり是非取り組んでいただきたいと思います。 そして、この任意接種実施の要件として、自治体は損保ジャパンの保険に加入しているはずですが、少なくとも独自の救済を実施している自治体については、仮に国が因果関係を認定せずに救済を決めた場合でも、保険会社からの給付金を活用できるよう国が何らかの役割を果たすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
これ、自治体からしてみれば、保険料を払っても、結局国がこの因果関係を認めないためにこれ下りてこないわけです。そういう意味では、やっぱりしっかりと国がここで因果関係を認めるかどうかということが大変重要だと思いますので、是非こういった給付金を活用できるように国が何らかのやっぱり役割をしっかり果たしていただきますように、強く要望いたします。 そして、難病財団の調査研究班、いわゆる西岡班の研究は、被害者の治療とともにワクチンの詳細な分析がなされており、国内外のＨＰＶ副反応の集計状況、症例研究、疼痛発現のメカニズムの解明、線維筋痛症の研究などを通して患者に寄り添った治療の研究だとして、被害者団体からも高く評価をされています。 この進行
この研究の論文も読んでいただいて、是非しっかり進めていただきたいと思います。本当にこういったことを厚労省がもっと率先してこれをやっていただくように是非よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 子ども・被災者支援法に関連して、原発事故後の福島県で行われた子供の甲状腺の手術について伺います。 この手術を受けた子供たちのうち九十六人の症例について、八月三十一日に福島県立医大、当時の鈴木真一教授によると、ペーパーが公開をされました。これによると、リンパ節転移が七十二例に上ること、またリンパ節転移、甲状腺がん浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が九二％に上ることが明らかになりました。これに関しては、県民健康
これは、厚労省としてはどう考えるのかということなんです。是非お答えいただきたいと思います。
ということは、過剰診断ではなかったということでよろしいですね。
しっかり答弁いただきたいと思いますが、これ是非、永岡副大臣、北茨城市が北茨城市として独自にこういった調査も行って、今やっております。これは福島県だけの問題では実はありません。県民健康調査ということで、福島県が県として国の基金でもってこの健康調査をやっておりますが、栃木県であったり茨城県の人たちも実はやってほしいという声は自治体からのレベルでは上がっています。しかし、県レベルでは、風評被害を気にしてか、こういったことはやらないということになってしまっています。でも、実際ここに生活をしている人たちにとっては、ホットスポットの問題など、本当にこういった問題がまだ全く解決しているわけではありません。これからです。 特に、健康への影響とい
維新の党の川田龍平です。 私は、維新の党を代表し、政府提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、いわゆる同一労働同一賃金法案に賛成の立場から討論を行います。 二〇一二年三月、前回の労働者派遣法改正の際、私はこの場所に登壇をし、質疑をさせていただきました。その際、私は、労働者の同一労働同一賃金を実現し、派遣労働者が正社員と同等に評価される社会をつくるべきであると申し上げました。また、賃金だけではなく、派遣労働者の健康管理面でも十分な保護が図られるべきだと申し上げました。 あれから三年半、派遣労働者
維新の党の川田龍平です。 今日、読売新聞がこの派遣法については今日にも採決ということで、今日メディアも外にも中にもいますし、後ろの傍聴席、本当に立ち見の傍聴席が、今日、皆さんも注目されているわけですけれども、今日の朝の理事会では採決ということの話は出なかったわけですが、大臣、これ今日採決するんですかね。
