この問題は、年金機構と全く同じで、フォレンジック調査で痕跡が見付からなくても情報流出の可能性は完全には否定できないんです。ハローワークシステムに対する早急なサイバーセキュリティー対策を求めます。 続いて、医療保険者、介護保険者のサイバーセキュリティーについて伺います。一か月半も前の七月十四日に私がこの対応状況を尋ねたところ、七月二十二日に取りまとめるとのことでした。医療や介護の個人情報の流出は国民にとって極めて深刻な問題です。 取りまとめが遅れている現状について、どうなっているのか御説明ください。
これがまだ終わっていない段階でマイナンバー法の改正案が可決、成立してしまったことは大変残念です。国民の情報流出、医療情報の流出がとても心配です。 もう時間ですのでまとめますが、これらの保険者のサイバーセキュリティーについて厚労省は一体どこまで責任を持つつもりなのか。やっぱり取りまとめの結果次第では、これしっかりＮＩＳＣに協力を依頼することも検討すべきと考えますが、大臣に答弁いただけませんけれども、是非これ、しっかりＮＩＳＣにも協力依頼をするように大臣に申し上げて、終わります。お願いします。 ありがとうございました。
維新の党の川田龍平です。 まず、この改正案附則第九条、「なお従前の例による。」についての質問を三問用意していたんですが、ちょっとこれは時間がもったいないので飛ばします。答えがもう何度も出ていますので。 それで次に、二十六業務の個人単位の期間制限に関して、十一号業務の添乗員について、少し突っ込んで伺います。 添乗員については、八月十一日にも申し上げたように、中学生向けの職業紹介図鑑などで、まず派遣会社に登録するとあります。この仕事は、派遣法制定当時の一九八五年から一貫して専門業務に指定されており、もう三十年も派遣が主体の仕事として社会に定着していると考えますが、添乗員のうち派遣が占める割合はどれくらいでしょうか。また、その
登録型の派遣の在り方については、前回の改正時に、その附則及び附帯決議で検討事項となっていたところ、労政審の結論として、禁止しないこととし、雇用安定措置で対応することとしたとのことですが、実際には大した議論は行われていないのではないでしょうか。部長、いかがでしょうか。
この登録型派遣の在り方については、政府も一時常用化の努力義務を検討したこともあったはずです。 雇用安定措置の適用状況など、次回、今回でもいいんですけれども、改正に向けて実態を把握して、やっぱり更に必要な検討を行うべきと考えます。今日九月一日ですので、今日施行日の法案ですので、これ、後でやるというよりも、今やってもいいと思うんですけれども。 一方で、この添乗という仕事は、ニーズが常時あるわけではなく、スポット的に仕事が入るという点で、私はかなり特殊な仕事だと思います。専門の派遣会社を大手旅行会社が子会社としてつくって、継続的に親会社の業務に派遣をするところもあるようですが、この仕組みにおいて、今回の期間制限の改正が派遣労働者に
簡潔にお願いしますが、そういった子会社系の派遣会社では無期雇用が多いんでしょうか、それとも登録型や有期雇用が多いと認識していますでしょうか。
少なくとも、独立系の小規模な派遣元では有期契約がほとんどだと承知をしています。 そこで、個人単位の期間制限に関し、課を変えれば働き続けられるんだと言われていますが、具体的に添乗業務において派遣先の組織単位というのはどのくらいの部署の違いをいうんでしょうか。例えば、ある旅行会社の中で関東営業部と中部営業部の間であれば組織単位が違うとみなされて、三年たった後も同じ旅行会社内で継続的に働くことができるんでしょうか。それとも、営業部と人事部くらいの業務内容の変化がなければ組織単位が違うとはみなされないのでしょうか。 三年で雇い止めされるのではないかとの現場の不安を解消できるようなこの十一号業務における業務内容について、現時点でのイメ
例えば、カンボジアへの添乗員として三年の派遣契約が終わっても、ベトナムが同じ部署の営業エリアだ、例えばアジア課というのだとすると、ベトナムへの添乗員契約はできないということでしょうか。
結局、旅行会社側の派遣先の責任者が変われば違う業務とみなしてよいということでしょうか。
登録型派遣の場合は、多くが複数の派遣会社に登録しているのが実情と承知していますが、そこで、ある添乗員がＡ社とＢ社と二社の派遣元事業主に登録していて、Ａ社から三年間Ｘ社という派遣先に派遣された後、すぐにＢ社から同じＸ社に派遣されるということは可能でしょうか。
派遣元Ｂ社にとっては、同一人物であることを確認するすべがないと思われるんですが、法律違反を回避する責務があるとすれば、どのような方法が考えられるでしょうか。
そうしますと、派遣先のＸ社には法律違反を回避する責務がありますでしょうか。
そうしましたら、派遣先のＸ社では、Ａ社から以前派遣されてきた者と同一人物であることをどのように確認するのでしょうか。例えば、住所の、転居をして変わっていたり、それから結婚したりして姓が変わっていれば分からない場合というのもあるのではないでしょうか。どのように判断するんでしょうか。
更に言うと、派遣先のＸ社というのは事前に派遣労働者の氏名などの情報を知ってはならないわけで、そうなると、派遣されてきた当日に初めて以前の自社にいた派遣労働者と気付くのではないでしょうか。そうであれば、派遣の開始日に急に人を変えなければならず、現実的ではないと思うんですが、そういったことはいかがでしょうか。
派遣先も派遣労働者本人も継続しての契約を希望した場合というのは、これはばれないのではないでしょうか。
また三か月のクーリング期間が過ぎれば働けるので、そういったこともあると思うんですけど。 では、添乗員の業界におけるクーリング期間の意義について、改めて御説明ください。
やっぱりこの業界の場合には、一時的な、臨時的な業務であることは明白なわけで、先ほど言ったように、常用代替の防止になるというクーリング期間の意義そのものが不適当ではないかと考えます。 子会社タイプだけではなくて、そういった独立した添乗専門の派遣会社もあります。そういう独立系で仕事をする場合には複数の旅行会社との派遣契約を繰り返すことになるかと思いますが、その場合に、例えば、四月に一か月派遣先Ｘ社に派遣されて、五月は派遣先のＹ社に派遣されて、六月はどことも契約できずに、七月にまた元のＸ社と契約したとします。これは、現行のクーリング期間のルール上は派遣先Ｘ社との通算派遣契約期間が四か月あったとされて、つまり五月、六月もＸ社との契約継続
先にちょっと答弁されてしまった感がありますけれども。 次に、やはり二十六業務として既に社会に定着していると思われている四号業務、放送番組等演出について伺います。 こちらも派遣法制定直後の一九八六年に法制化され、既に三十年近くたっています。八月二十六日の棗参考人が配付した資料、派遣労働者に対する緊急ホットラインに寄せられた声の中に、有期派遣で放送番組等演出で二、三年前から働いている男性の声がありました。会社の上司が派遣会社をつくり、派遣元会社に転籍されたそうで、法改正で三年で雇い止めされるのではないかと不安だということです。 添乗員の業務でも聞いたことなんですけれども、個人単位の期間制限に関して、この放送番組等演出において
やはりいきなり二十六業務を全廃する、なくしてしまうということでやってしまうことに大変強引なところがあると思いますので、やはりその一つ一つしっかり検討しなきゃいけないことがあるわけです。 そういったことも決まっていない中で、九月一日施行で今の法案というのは議論されているわけですが、これ、九月一日、今日ですよね。本当に当然これ施行ということであれば、いろんな法令だけではなくて、政令ですとか命令とか、いろんなものができていて当然なわけですから、それができていないのに、これ無理やりやっぱり施行日を短い期間延長してこの法律を通すというようなことはあってはならないと思いますので、是非、これ、もし仮に延長するのであれば、十分な検討期間を取って
維新の党の川田龍平です。 前回の冒頭、大臣にお願いをさせていただきました中医協における患者申出療養についての患者団体のヒアリングについて、前向きに検討していただけているそうで、大臣にまず感謝を申し上げます。 では、法案の審議に入ります。 まず、前回に引き続き、均等・均衡待遇について何点か伺います。 前回、私が、厚労省として、同一労働同一賃金の原則を我が国が導入するに当たって、障壁があると考えているのであれば具体的にお示し願いたいと尋ねたところ、坂口部長からは、同一労働同一賃金の考え方については重要な考え方であると考えていると答弁する一方で、我が国の雇用慣行との関係でいくと、柔軟な配置転換を行っていくことや、あるいは長
