是非検討していただきたいと思います。 一方で、全国コミュニティ・ユニオン連合会の関口達矢事務局長が参考人質疑においては、派遣労働の最低賃金の基準を決めるということについて、最低賃金がどのような形で設定されるのか、場合によっては、その最低賃金より高い人たちはそこの最低賃金にまで引き下げられてしまうようなケースもあり得るのではないか、やはり均等待遇、これが原則ではないかと述べられたことにも留意したいと思います。 さて、今回の改正案では、現行の第三十条の二に基づいて均衡を考慮した待遇の確保のために配慮した内容について、派遣労働者に求めに応じて説明する義務を派遣元事業主に追加することとしています。改正案の第三十一条の二第二項です。
それは納得できないと思うんですね。 その説明された理由に対して、じゃ、納得できない場合、この派遣労働者は、現行法の第三十条の二、均衡待遇の配慮義務規定ないしその他の規定に基づいて通勤手当や交通費の支給を請求することができるのでしょうか。
先ほど長沢委員からも育児休業の話も出ていましたけれども、大臣、昨日の参考人質疑において宇山洋美参考人は、派遣労働者には交通費どころか忌引もないことを指摘されていました。 宇山さんが言っていたのは、交通費が支給されないことも経済的痛手ですが、忌引がないことにも派遣労働者としての悲しさを感じます、正社員であれば御親族が亡くなった情報が社内に流されますが、何年勤務しても会社のメンバーとして認めてもらえない派遣労働者にはそれもありません、派遣労働者も人間です、家族がいます、それは正社員と変わりません、しかし、忌引がないということは人間扱いされていないことだと思います、派遣労働者のみならず、その家族も物扱いなのです。 私は、この発言を
大臣、いかがですか。感想、一言お願いします。
是非これ、しっかり取り扱っていただきたいと思います。 本当に、結局のところ、この第三十条の二というのは配慮義務にとどまっていることや、特に賃金に関して考慮要素が余りに多く定めていることなどから、実際の紛争解決に寄与する規定ではなく、労働者、派遣労働者の待遇を確保するための規定としては全く不十分ではないでしょうか。改正案を受けても、説明内容に不満があっても、結局待遇改善を請求することができないのであれば、意味がないのではないでしょうか。坂口部長、いかがでしょうか。
この改正案の附則では、政府は、均等・均衡待遇の確保の在り方について検討するため、調査研究その他の必要な措置を講ずるとしています。改正法附則の第二条第三項です。 具体的に、これ、どのような検討方法で、どのようなスケジュール感で進め、最終的な着地点はどこにあるのか、これは決意も含めて御説明を、大臣、お願いいたします。
是非、これは三月までにまとめるということですので、もうぶっちゃけこの改正案、九月一日施行は難しいわけですから、この結果が出てからでいいじゃないですか、施行するのも。本当にそう思います。 正社員化の促進についても伺いますが、改正案では、希望する派遣労働者の正社員化を進めると説明していますが、ここで言う正社員とは、いわゆる三要件を満たした正社員のみと理解してよろしいでしょうか。
厚労省は、また、派遣労働者の四割が正社員を希望しているとよく言いますけれども、私はもっと多いはずだと考えております。そのことは先日もお示しした別の調査結果にもあったわけですが、いずれにしても、派遣労働者の正社員願望は三要件を満たした正社員のことだろうと厚労省は推測をしているのでしょうか。
といいますと、その前提で伺いますが、三要件を満たした正社員化という前提で伺いますが、改正案の中にある派遣労働者の正社員化、それにつながる措置を具体的に列挙してください。
これは先ほども質疑ありましたけれども、キャリアアップということをしっかりやっていくについても、先ほどの台帳の問題もありました。本当に本当にこれがやられるのかどうかというのは、はっきり言って、これではとてもできないのではないかと思いますけれども。 大臣は、五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、五十五歳以下の方々の中では、正規から非正規になるよりも、非正規から正規になる人の方が多くなっていると答弁をされています。 では、そのうちの派遣労働者が正社員になった人数は何人でしょうか。逆に、正社員が派遣労働者になった人数は何人でしょうか。
これ、把握していないということも聞いていましたけれども。 厚労省は、この改正案による派遣労働者の正社員化について、正社員化する人数は経済動向等に左右されるので、数値目標というものは定めないといった趣旨の答弁もこれまで繰り返しています。 しかし、この数値目標を定めないにしても、少なくとも実績の変化は確認していくべきと考えますが、どのような方法で改正前と後における派遣労働者の正社員化の人数の実績を把握していくおつもりなんでしょうか。大臣、これいかがでしょうか。
これ、是非、政策評価のためにも、改正前の、前段階での数値をしっかり把握しておくべきということを考えております。 そしてまた、先ほどもお話ししましたけれども、施行日について、もう今日、八月二十七日です。九月一日から施行するというのはどう考えても無理だと思うんですが、全くこれまでこの施行日について何も言われていないという状況で、本当にこれ法律通っていないところで、できないと思うんですけど、大臣、いかがですか、これ。
これ、大臣、成立してからどれぐらい施行まで掛かると思っています、労政審とかいろいろ考えて。もろもろ考えると、どれぐらいが妥当だと思います。
この法案はもう無理だと思いますので、ただしかし、次回もしっかり質問もまだありますが、でも、議論もいろいろしたいですけれども、何かこれでまだやるというのはちょっと無理な気もします。正直、もう本当にこれで廃案にするべきだと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
参考人の皆さん、今日は参考の御意見ありがとうございました。 まず、質問させていただきます。 中山参考人に、まず、この間の労働争議の、紛争の多様化というか、これは資料がありまして、昨年の十二月のジュリストに論文を載せておられて、その中で、この紛争が、特に労働紛争の動向が変わってきているということで、特に団体から個人になってきているということですけれども、その具体的な事実と、それがなぜなのかということなどを挙げていただければと思います。
ありがとうございます。 大変、派遣先と派遣労働者が争う例というのが増えているのかなとも思うんですけれども、その点、棗参考人に、そういった、弁護士として、派遣労働者と派遣先との紛争解決において、やはりなかなか直接争えないところがあるのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
では、次に、中山参考人と牛嶋参考人から意見がありました雇用安定措置について、中山参考人からは、中小零細企業には厳しいと、また、牛嶋参考人からは、キャリアアップ支援の義務化というのは中小企業には大変厳しいということをおっしゃられておりました。 これは、今後、人材派遣業界の、特に中小零細企業というのが大変厳しい状況に置かれていくのではないかと思うんですが、その点、牛嶋参考人に限ってお話を伺いますが、中小零細企業については、この法案について非常に厳しい状況が生まれてくるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
棗参考人に、先ほど御意見いただいたところで、特に派遣社員が派遣先の正社員として採用される例はほとんどないということでしたけれども、特にこの例として、過去一年間に派遣労働者を正社員に採用したことがあるのは一・七％となっているということで、また非常にこの例も示していただいているんですが、正社員化を目的とした今回の法改正というのが本当に実現すると思っていますでしょうか。
棗参考人に示していただいた資料の緊急アンケートの中で、「専門職というのは、製造派遣のように誰でも出来る、どこにでも転がっている仕事とは訳が違うのです。専門になればなるほど、同種の仕事それ自体あまり無い為、一度終了したらなかなか次の派遣先は見つからない。ましてやこの年齢。派遣先も年齢を気にするので、仮に業務が見つかってもそう簡単には勤務まで認めてくれないのが実態。」とかですね。 常に派遣で働き続けている人の中には、長期働いてきた人たち、宇山参考人もそうですけれども、やっぱり三年で雇い止めされてしまうという不安や、実際にその声も掛けられているということなんですけれども、そういう実態があるということについて、棗参考人とそれから宇山参考
ありがとうございました。
