川田龍平

これ、環境基本法ですとかいろいろと基本法ありますけど、それがやっぱり今の時代に合っていないんじゃないかというお話もあります。憲法を変えるよりも先に環境基本法を変えていただきたいと思います。是非、法律の方が変えられるんですから、法律の方を先に変えるということを是非やっていただきたいと思います。 　次に、この資源循環についての教育の重要性について。この資源循環社会を構築するに当たって大切なことは、資源とは何か、廃棄物とは何かについての教育が重要だと考えます。 　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律では、その第九条に、「学校教育等における環境教育に係る支援等」として、「国、都道府県及び市町村は、国民が、幼児期からその発達段

このごみの、ごみというか、資源の分別に関しては、やっぱり資源を分別するのを学校で習ってくると子供が親に教えるんですね。だから、本当に学校教育とても重要だと思いますので、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　それから、ちょっと質問ですけど、環境基本法と循環基本法、この二つをやっぱり是非もう一度改めて見直していただきたいと思いますが、いかがですか。

検討したいというのは官僚答弁ではやらないということなんですが、大臣は本当に検討するということでよろしいですね。

よろしくお願いします。 　廃棄物処理法の改正案でなく新法で提出した理由について伺います。 　廃棄物の排出抑制や適正処理を定めた法律に廃棄物処理法がありますが、資源循環の促進は廃棄物の適正処理が前提となるものであり、廃棄物処理法の枠内で行われるものであると思われますが、廃棄物処理法の改正ではなく新法で提出した理由を環境大臣に伺います。

本法律案の提出理由でもある資源循環に関して、政府は、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を約五十兆円から八十兆円とする目標を掲げていますが、どのような算定根拠を基に目標を掲げたのか、またその達成見込みについて伺います。

この廃棄物処分業者に特化した法律案とした理由について、この循環経済への移行については、ＥＵや米国では、この資源の循環を拡大させながら新たな市場や雇用の創出、競争力の強化を図る産業政策として位置付けています。このような国際的な潮流からすれば、資源循環を促進していくためには、再資源化を促進するだけではなく、製造、販売、製造業者、あらゆる産業の施策と連携した仕組みが必要ではないかと考えますが、本法律案で廃棄物処分業者のみに焦点を当てた理由を伺います。

今答弁いただきました、動脈側に焦点を当てたこの３Ｒ、資源有効利用促進法、この見直し、やっぱりこれ是非しっかりやっていただきたいと思います。今回、改正案の提出には至っていないわけですね、そちらの法律については。だから、動静脈連携といいながらやっぱり政府の連携が取れていないんではないかと、思いがありますので、是非そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　次に行きます。 　中小の廃棄物処分業者の意見聴取について、この環境省の資料によると、産業廃棄物処理業のうち、従業員が十名未満の企業が六割強を占めるということです。廃棄物処分業者の多くは中小零細企業であり、経営状態や人員の問題などから、これまで再資源化の取組には消極的なところが多

是非、大部分が中小零細企業ですので、やっぱりそこしっかりと耳傾けていただければと思います。 　次に、廃棄物処分業者の判断基準について、本法律案では廃棄物処分業者が再資源化事業等の実施に当たり参照すべき判断基準を環境大臣が策定することとしていますが、内容が抽象的な場合はこの処分業者によって取組に大きな差異が生じることも懸念されます。判断基準の具体的な内容について伺うとともに、また、そもそも判断基準だけを示して、あとは自主的な取組を求めるという姿勢ではこの取組の実効性に疑問が残ります。 　例えば、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環促進法にも同様の規定がありますが、これらの法律による判断基準の規定の効果については検証を行ってい

この法律案では再資源化事業等の高度化に係る認定制度が創設されますが、挙げられている事業については高性能な設備導入などが必要となり、経営状況が厳しく、人員も限られる中小の廃棄物処分業者には申請が難しいのではないか、ある程度経済力のある大規模な廃棄物処分業者だけに恩恵があるようにも思えます。 　地域を支えている廃棄物処理業者の多くは設備の導入などが難しい中小の廃棄物処分業者でありますが、こうした業者の底上げをどのように図るのか、方策を伺います。

本法律案では、環境大臣は、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため基本方針を策定するとしています。そのうち、処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標とありますが、目標とするリサイクル率についての具体的な数値及びその算定根拠を経産省、環境省にそれぞれ伺います。

再生材の原料調達における環境影響についてということで、資源循環を促進するためには、製造業者等が求める質と量の再生材の原料となる廃棄物を回収する必要があります。しかし、近隣から排出される廃棄物だけでは足りず、広域的な回収が必要となることも想定されています。 　その場合、輸送によるＣＯ２排出量の増加などで、逆に環境への負荷を大きくしてしまうことも考えられますが、環境省の見解を伺います。

質問は、残り、事業認定の迅速化について、再資源化の実施の状況の報告について、登録調査機関の要件についてなども聞きたかったのですが、時間が来ておりますので、最後に財政上の措置について大臣に聞きたいと思います。 　本法律案では、国は、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならないとされています。 　令和六年度の予算では関連予算としてどのような事業に幾ら計上されているのか、また、継続的な財政上の措置が必要と考えられますが、今後の財政的支援の見通しについて大臣に伺います。

今年は十一月にプラスチック条約について大きな会議があるということで、本当にこのプラスチック条約についても質問したかったんですが、質問時間が終わりますので終わりますが、やっぱり今この問題は、やっぱり本当、プラスチックの問題というのは本当に今年重要な年を迎えるかと思います。国際的にこの廃棄物の問題を解決するために、大きく、動脈産業を含めた廃棄物の問題というのを、しっかりと廃棄物ではなく資源として捉えるという捉え方でもってやっぱりこの問題解決のために働きかけをする必要があると思いますので、是非その意味で、やっぱり大臣にはしっかりとここは約束していただいて、しっかりこの問題について取り組むのを今後引き続きやっていただくようによろしくお願いし

立憲民主党・社民の川田龍平です。 　今日は質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　先月二十二日、水俣病特措法の救済対象から外れた未認定患者らが損害賠償を求めているノーモア・ミナマタ第二次訴訟で、熊本地裁において判決が言い渡されました。熊本判決では、昨年九月に原告側の勝訴だった大阪判決と異なり、原告の賠償請求権が既に消滅しているとして請求が棄却をされました。 　このように、熊本判決と大阪判決とでは結論が分かれる結果となりましたが、注目すべきは両判決とも特措法の救済対象から外れた患者らが水俣病と認定されているという点です。 　さらに、熊本判決においては、水俣病と認定されたこの二十五人のうち二十一人は、居住地域により

私、裁判やってきましたのでよく分かりますが、裁判の判決を待つということは、高裁、最高裁と経ていくわけですね。時間が掛かるという中で、やはりこの政治的な決着というのが今必要ではないかと。特に家族で、同じ家族であっても認められている人と認められていない人がいると。やはり重たい水俣病と、やっぱり非常に時間がたってから分かってきたこの水俣病、本人も水俣病とは気付いていなかった水俣病の人たちというのは、これは本当にこれ今、ようやく四十代、六十代とか、体力が低下することによって、ちょっとおかしいなと思っていたことが実は水俣病の影響だったんじゃないかと、そして診断を受けて初めて分かるということですので、是非、その人たちはしっかりとこの救済の範囲に

もうできるだけ早くやっていただきたいと思います。 　それから、次の質問に移ります。これ、除去土壌の再生利用について先に質問させていただきます。 　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、環境省の協力を得て、昨年五月八日から十二日まで東京と福島で除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関、ＩＡＥＡ専門家会合を開催いたしました。環境省は昨年の九月と今年の一月にそのサマリーレポートを受け取って、中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループで公表しています。この第二回のサマリーレポートを見ると五ページに、この再生利用実証事業により放射線に係る安全性が確認され、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見は得られていると考

この新宿区民も、それから所沢市民も、これ所沢市議会も反対しているということで、これそんなに順調にいっているんですか、新宿と所沢の事例は。

この再生利用実証事業ですね、これ、省令や技術ガイドライン、安全性も確認されて、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見も得られているというのに、更に実証事業をやる必要がどこにあるんでしょうか。一体幾らの予算が付けられているんでしょうか。既に行ったこの再生利用実証事業で科学的知見が得られているなら、もう改めてこの実証事業を所沢、新宿でやる必要はなく、税金の無駄遣いではないかという声もありますが、これ幾ら掛けているんですか、実証事業に。

どういった事業者が関わっているんでしょうか。

昨日聞いたところでは、コンサルタントですとか、多分、理解醸成のためということで、東京駅の看板とかいろいろ使って、電通使ってやるんだと思うんですけど、五億円も使うんですね、これ。 　そして、この事業全体でいうと六千億から八千億円と、一兆円ぐらい行くんじゃないかという話もあって、この原発事故の後始末に係るお金というのは一体幾ら掛かっているのか分からないぐらいの規模のお金がどんどんどんどんどんどんこれ膨らんでいるということで、少しでも、こういう意味のない実証事業だったらやる必要ないんじゃないかと思います。 　環境省は、今後、八千ベクレル・パー・キログラム以下の汚染土壌は公共事業などで再利用するための省令や基準を作るつもりでいますが、そ