川田龍平

なぜ開示できないんでしょうか。

捜査の対象だから開示できないということでしょうか。正規、非正規だからということでしょうか。

次回またしっかりと伺いたいと思いますが、マスコミには、捜査機関からかもしれませんけれども、マスコミの情報としてはもう既に明らかになっていることが多々ありますが、それが捜査のために開示できないというのは全く理解できません。 　次に、厚労省の管理責任について伺います。 　厚労省の審議会部会は、機構の個人情報保護の取組についてＣ評価を五年連続で付けていましたが、厚労省はこの事態を放置し、十分な指導監督を怠っていたのではないでしょうか。

資料にあります情報セキュリティー対策の手引、先ほども質疑の中で触れましたけれども、是非この内容についてしっかり精査したいと思いますので、資料要求をしたいと思います。 　委員長、これを是非資料として提出していただきますように、よろしくお願いします。

ほかにこの個人情報保護についてＣ以下の評価を受けている所管法人というのは、厚労省、ありますでしょうか。

膨大な個人情報を有していながら、毎年特別低い評価を受け続けていることをもっと深刻に捉えて厚労省としては対策を打つべきだったのではないでしょうか。五月八日の初動の対処を機構に丸投げしたこと、十九日の警察への通報が課長にさえ上がっていなかった対応も、危機管理上、非常に問題です。 　大臣、年金を守るということについての無責任体質は極めて深刻ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

厚労省では、ほかの社会保険業務においても、基幹システムからデータを抽出し、職員のパソコンに一時的に保存することがあるそうですが、厚労省内及び所管法人で、パスワードをほとんど設定せずに国民の個人情報をネットにつながっている情報系ネットワークに一時的にでも保管している部署は、組織は、ほかには絶対ないと言い切れますでしょうか。

周知徹底だけでは先ほどからも言われているように不十分です。医療、介護、生活保護、失業手当など、膨大な国民の個人情報を扱う厚労省が、果たして国民の信頼に応えることができるのかが問われているわけです。 　パスワードの設定の有無など、徹底して調査するべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。

協会けんぽでは、個人情報を扱う基幹システムと日常業務で使用するシステムは物理的に接続されているとのことですが、これでは年金機構と比べても脆弱ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

時間ですので終わりますが、先ほど新聞の広告の話、今日の新聞に出ていましたけれども、これでは不十分だと思いますので、是非、マイナンバーの広報予算、十五億四千万円も掛けている予算を振り分けてでも、二次被害対策の、国民の年金は国の責任で必ず守りますという内容の政府としてのテレビＣＭなどを打つべきではないかと考えます。 　また、盗まれた百二十五万件には管理画面上、アラート表示を導入するとのことですが、先ほどから、これは現時点で分かっているだけで百二十五万件、外で見付かったというだけであって、まだ一体どれだけの情報が出ているかということは分かっていません。そういう意味では、ほかの顧客の情報も流出している可能性がある以上、この対応に差を付ける

維新の党の川田龍平です。 　私は、今回、自殺対策を考える議員有志の会というのに八年前に当選をしてから参加をさせていただきまして、超党派議連の設立にも関わらせていただきました。 　法律については、やはり成立させてから、特に、成立させただけではなくて、理念が予算化され、そして実施されて、さらにはチェック、そして見直しをして継続して初めて生きてくるということを、私も原発事故子ども・被災者支援法を超党派の全会一致で成立させた経験からも、この三年間、日々痛感をしております。 　本当にこの自殺の問題については、先ほどほかの先生からもお話がありましたとおり、山本孝史議員とは、実は約二十年前の、議員がまだ衆議院議員だった時代、薬害エイズの問題

今後、厚労省として、こういったことをしっかり把握するべきと考えます。大臣、これ是非検討してください。こういった情報をしっかり共有して、厚労省として今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、自死遺族等への支援の課題について清水参考人に伺います。 　清水代表は、二〇〇一年にＮＨＫのディレクターとして自殺で親を亡くした子供たちの番組を作られ、それをきっかけに自殺対策に取り組むようになったと聞いていますが、当時と現在を比較して自死遺族等への支援はどう変わったと感じていますでしょうか。また、十分でないとすれば具体的にどういった点でしょうか。そして、そうした課題を乗り越えるための取組で参考になるものがあれば是非御紹介ください。

私も、たまたま友人の遺族の方と今もつながりを持っていますけれども、本当にそういう人というのは少ないんではないかと思います。 　東京都は、自死遺族を対象としたリーフレットを作成して、監察医務院などを通じて遺族に配付することで遺族支援に関する情報の周知に努めています。しかし、ほかの道府県においては、多くは当該地域の自死遺族支援に関する情報の集約すらできておらず、当然、自死遺族に対して適切な情報提供ができていないのが実情です。 　来年度から自殺対策の所管が内閣府から厚労省に移る一方で、遺族等への支援は自殺対策の重要な柱の一つであるわけですが、ただいまの清水代表からの指摘も踏まえ、今後、厚労省は警察庁や都道府県とどのように連携して、自死

次に、自殺予防について伺います。 　この配付資料一を御覧ください。各都道府県等が設置する地域自殺予防情報センターは、毎年の決算額に大きな差があるようですが、取組の具体的内容においてどのような差があると把握していますか。 　また、続けて三問目へ行きますが、地域センターの重要な役割は、好事例などの紹介など、市区町村をいかに支援して予防の取組を強化させるかにあると考えます。そのために、地域センターの充実、地域格差の解消について今後どのように取り組む予定かということも、併せて、藤井部長、お願いします。

東京の小平にある自殺予防総合センターについて伺います。 　ここが自殺予防に関するナショナルセンターであるという位置付けでよろしいでしょうか。

この配付資料の裏の二番のところなんですけれども、このとおり、毎年の予算額を見ると年々削減されていますが、その理由は何でしょうか。

藤井部長を主査とする検討チームが既に二回開かれて、先ほど中山市長からもナショナルセンターについて厳しい御指摘があったと聞いていますが、センターのこれまでの業務や体制について、どこに問題があってどのような課題があったと考えていますでしょうか。また、検討会を二回終えた現時点での見解を、藤井部長、お聞かせください。

時間ですので、残りの質問は次回に回しますが、本当に今回のこの自殺について厚労省として引継ぎをしっかりとやった上で、専任の担当官を置いてやはりしっかりとやっていただきますように、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

よろしくお願いします。維新の党の川田龍平です。 　まず、マイナンバーの医療分野における利用範囲の拡大について伺います。 　私は、特定健康診査情報などの医療情報は、絶対にほかの人には漏れてはいけない高度な個人情報だと思います。このマイナンバーとのひも付けは慎重に行うべきと考えますが、まだ施行もされていない段階からなぜ利用範囲の拡大を行うのでしょうか。

先週の二十九日の金曜日に産業競争力会議において、医学研究や医療連携に利用するために受診歴や服薬歴など更なる医療情報をマイナンバーと連動させるとの政府決定があったとの報道がありました。 　法案の審議中に更なる法改正が必要となる利活用を決定するというのは国会軽視も甚だしいと思いますが、いかがでしょうか。