家族会、救う会は、二〇二三年二月に決定した運動方針において、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しないという新しい提案を打ち出しました。北朝鮮との対話の糸口となり得る重要なポイントだと思います。 これについて、岸田総理、林外務大臣、前任者からは、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れであり、厳粛な思いで受け止めなければならないとの考えを示しましたが、日本政府がこういったアクションを起こすのかといった点に言及がなく、残念だと思います。 上川外務大臣は、先月の説明聴取の中で、被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆さんの思いを胸に刻み、政府一丸とな
