川田龍平

ありがとうございます。 　中川参考人、飯田参考人、ありがとうございました。 　今日、私、こういった調査会、初めて参加させていただきます。済みません、今回、会派の変更があって、みんなの党にこういった席があるということで質問させていただきますが、私は障害者の雇用の問題にやっぱり関心がありまして、ダイキンさんの資料を読ませていただいて、障害者の雇用については子会社の方で積極的にやっているということで、特に高齢者の雇用ということと障害者の雇用ということで、やっぱりそういった体力がなかったり力が発揮できないという方の労働環境を整備するために三十年近く掛けてやってきたということで、資料を読ませていただいて、やっぱりすごく時間の掛かることだと

ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　まずは、今回の法案では、この慢性肝炎について、発症時から除斥期間を経過したか否かで給付金額の差別があり、これは許されないことです。 　今年の七月二十九日の閣議決定では、除斥期間を経過した慢性肝炎患者を含む現在の患者が約四万五千人だとされており、十二月二日の衆議院の厚労委員会での政府答弁では、現在の患者の内訳として、死亡五千人、肝がん、肝硬変重度二千人、肝硬変軽度二千人、慢性肝炎三万七千人と推計しています。そうすると、閣議決定された今後五年間で必要となる現在の患者分等の費用である六千億円の内訳は、死亡五千人、三千六百万円で一千八百億円、肝がん、肝硬変重度二千人掛ける三千六百万円で七百二十億円、肝硬変軽

衆議院の厚生労働委員会の政府答弁では、除斥期間を経過した慢性肝炎患者は一万九千人と推計されています。 　他方で、厚労省は、基本合意前の昨年十月の原告、弁護団との交渉時に、感染被害者であり提訴可能な慢性肝炎患者数は、一次感染者が約二万一千人、二次感染者が約三千人とする試算を出していました。 　そうしますと、閣議決定の前提となる慢性肝炎患者三万七千人のうち、これらの合計二万四千人が除斥期間経過前だとすると、千二百五十万円掛ける二万四千人で三千億円となり、それだけで慢性肝炎全体に必要な二千九百八十億円を超えてしまい、除斥期間を経過した慢性肝炎患者に対する給付金の費用が足りなくなってしまいます。 　また、衆議院厚生労働委員会の政府答弁

衆議院の厚生労働委員会の質疑では、これだけ多くの除斥期間を経過してしまった慢性肝炎患者がいるのは、予防接種の際の注射器の連続使用による感染被害の責任について政府が十七年間も裁判で争い、平成十八年最高裁判決で国の責任が明らかになった後も被害者に関する調査や救済措置を怠ってきた国の態度が原因であるとの柿澤議員の質問に対し、最高裁判決までは国の責任は明らかでなかった、最高裁判決後も五人の原告だけでは救済の一般的基準が明らかにならなかったので仕方がなかったとの答弁がなされました。 　しかし、厚労省は病態別の感染被害者数の合計が四万五千人もいるとの推計をしているのであるから、この方たちを具体的に救済するための行政的措置を検討すべきだったので

このＢ型肝炎の全国訴訟が始まって、三年もたってようやく基本合意に至ったわけですが、その基本合意の内容を一般化するために本法案の成立が期されているとの趣旨説明でした。 　しかし、そうであれば、厚労省は救済すべき被害者が数万単位で存在することは分かっていたけれども、全国の患者がこの病気を抱えながら裁判に立ち上がり、何度も厚労省前での座込みを行い、国との闘いの中で基本合意を勝ち取るという必死の努力がなされなければ、現在でも厚労省は被害者を救済するための本法案のような制度を検討しなかったということなのでしょうか。もし何らの救済手段の検討もしてこなかったのだとしたら、そのこと自体、大臣は謝罪するべきだと思います。 　私自身、薬害エイズの裁

私も是非やっていただきたいと思います。本当にこういう患者、病気の問題については、感染経路やそういったことで区別されるべきものではなく、本当に病気に対する治療のやっぱりしっかりとした研究開発ですとか、そういった薬については本当に早くやっていただきたいと思いますし、それから、こうした問題について、やはり二度と引き起こさないということをしっかりと厚生省の方で反省していただいて、是非とも、この予防接種についても今これから話合い、いろんな問題で出てくると思います。そんな中でも、やっぱり是非こういったＢ型肝炎の問題も踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　さらには、本当にこの時間の問題、本当に十年、これからまだ更に、提訴した人も

私は、ただいま議題となっております特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これよりその趣旨について御説明申し上げます。 　政府は、集団予防接種等の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、本特別措置法案を提出しました。 　その内容は、本年六月、国側と原告側が調印した基本合意書に即したものとなっており、裁判上の手続によって認定された感染被害者に給付金等を支給する制度を創設するとともに、その財源措置等を講ずるものとなっております。 　しかし、

みんなの党の川田龍平です。 　本日は国民年金法改正の審議ですが、その前に、前回の委員会で質問させていただくはずであった難病対策について、審議会や厚労省で中間取りまとめが出たばかりということでのタイミングでもございますので、質問をさせていただきます。 　第十八回難病対策委員会が十二月一日に開かれ、今後の難病対策の検討に当たってという中間的な整理が出され、二日には辻副大臣も含めて今後の方向性を確認したと聞いております。この中間的な整理を受けて、今後の難病対策への取組について厚労省としてどのように取り組むのかを辻副大臣にお尋ねいたします。

特定疾患に指定されている疾患でも、対象者が多いパーキンソン病のヤール３の症状の方など、特定疾患から外されるのではないかと日々不安におののかれているという声が多く届いています。一方で、特定疾患に指定されていない多くの難病の患者さんや家族からも悲痛な声が日々届いています。 　そうした中で、しっかりと法整備も含めて検討していくことが大事ですが、そのためには、財源はこの社会保障と税一体改革と併せて検討していくことになっており、まず増税ありきとなってしまっているのではないでしょうか。当事者の立場に立って国としてこれだけの保障をするということを示して、一定の安心を国民に与えた上で、そのためにこれだけの財源が必要となるので増税も含めて検討すると

是非よろしくお願いします。 　それでは、国民年金改正法の質問に移らせていただきます。 　民主党はマニフェストに掲げている最低保障年金の法案を再来年に出すとのことですが、審議会の議論と並行して、民主党の年金ワーキングチームの会合や厚生労働省の社会保障改革推進本部などで次々に提案が出され、本格的議論が始まっているようです。しかし、その議論の過程が国民に十分に示されているとは到底思えません。しっかり情報公開しなければ国民の理解は得られません。 　最低保障年金を導入した場合、国庫負担はどれくらいになると想定しているのかお示しください。あわせて、最低保障年金を入れた場合も年金の国庫負担二分の一を続けるつもりなのかもお教えください。

先日、十一月三十日の衆議院の厚生労働委員会で、公明党の坂口委員の、年金改革の財源や給付について数字を示すようにとの質問に対し、辻副大臣は、与党に聞いてみたいと答弁されていますが、聞かれた結果はどうだったのでしょうか。

これ、さっきの十一月三十日の審議では、前の内閣ではこういった数字が出ていたという話も出ていました。小宮山大臣は副大臣だったんですが、それについて聞いていますか。

その試算した数字も含めて是非出していただきたいと、情報公開していただきたいと思います。 　最低保障年金以外にも、年金の一元化や三号被保険者の問題など、公平性の観点から現在の年金制度は多くの問題を抱えていますが、どういうスケジュールで一つ一つ解決していくおつもりなのでしょうか。民主党のマニフェストでうたわれていることのみならず、数多くのひずみがある中で、一体全体としてどのように年金制度を改革していこうとしているのかが非常に分かりにくいです。国民に分かりやすいように説明していただけないでしょうか。

先ほど指摘させていただいた問題点の中で一例を挙げさせていただきますと、年金保険料の全額免除期間を満額の二分の一として年金額を計算することを今後も続けていくのはもちろん重要なことですが、低所得者加算については、免除者や未納者、また、低所得で免除申請すれば免除できたにもかかわらず国民の義務として保険料を全額納付してきた方もいらっしゃいます。 　そうした方へどのように公平性を担保するつもりなのでしょうか。

次に、年金制度の抜本改革について質問させていただきます。 　財源の問題を復興債発行で先送りし、将来的な増税で解決するのでは、安心、安定の年金制度にはなりません。今回のような小さな改正を続けていかないで済むように抜本改革があるのではないでしょうか。できるのでしょうか。 　まずは、財源確保として、財務大臣から総理になった野田総理の意向ばかりが反映されるのではなく、国民が納得できる説明責任をまず果たしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

この社会保障と税の一体改革については、昨日、初会合が開かれた政府の社会保障改革本部で年内に素案を示すべく本格的議論が始まったようですが、どういう社会保障を約束するかがないままに増税の議論が先行しています。これでは現役世代、特に若年層に到底説明責任が果たせません。若い世代で自分たちが十分な年金を将来受けられると信じている人はほとんどいないんではないでしょうか。若者にどのように理解を求めていくのか、小宮山大臣に伺います。

子供、子育てはもちろん重要ですが、それは年金制度の信頼性とは関係がありません。子供がいない、あるいは経済的理由で子供を産めない、そういう若者が多くなり、多様な世帯がある中で、小宮山大臣自身がこだわってきた、標準世帯で物事をとらえずに個人単位の保障を確立するお考えはもう諦めたのでしょうか。社会保障のあるべき姿、大臣自身の言葉でお示しいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　今日は国際エイズデーということで、先ほど委員からもお話がありましたけれども、エイズに大事な対策の四つあるんですけれども、小宮山大臣、ちょっと予告していなかったんですが、エイズ対策の四つ、何が大事だと思いますか。