川田龍平

ありがとうございます。 　今の答弁のように、やっぱり是非、医師への周知徹底をやっぱり是非していただきたいと思います。医師はこれまでと同じスタンスで情報が来るのをただ黙って待っていればいいということではなく、薬事法を改正してこの添付文書を届出化する意味をやっぱりしっかりと付けていただければと思います。届出にするのですから、前よりももっと注意を払ってということになるのではないでしょうか。 　例えば、製造販売業者や卸業者が持ってくる販売促進用のパンフレットや資料だけではなくて、それこそＰＭＤＡにも相談しながら作成したという新たな添付文書というものをしっかりと作っていただきたいと思います。せっかく添付文書の中身も良くなっても、医薬品を扱

今年は診療報酬改定、同時改定の年でした。診療報酬改定の予算折衝の過程でよく分からないことがあります。 　今般の診療報酬改定では、ジェネリックの使用率が政府目標の三〇％に達しなかったことを理由に長期収載品の薬価が引き下げられました。政府は経済成長戦略の要の一つとして製薬産業を重視していると聞きますが、しかし、こうした薬価に依存した診療報酬改定を続けていては、製薬産業の開発意欲をそぐことになるのではないでしょうか。それでは成長産業である製薬産業は失速してしまいます。また、外資系企業から見れば日本が魅力的な市場ではなくなり、ドラッグラグがどんどん進んでいってしまうのではないでしょうか。 　そもそも、ジェネリック医薬品を処方するかどうか

これは併せて内閣府にも確認しますが、行政刷新会議では、後発医薬品の使用促進が図られていないことを理由に財務省と厚生労働省に対して薬価引下げを求めることを提言されたのでしょうか。後発医薬品の使用促進をさせるためにどのような提言を行ったか、お示しください。

後発医薬品のロードマップを作成するように厚生労働省にお願いしたということですが、これまで具体的な計画などもなく、ただ漫然と後発医薬品の使用を呼びかけるだけだったのでしょうか。 　つまり、これまではロードマップのようなものはなかったということで、国民に理解してもらえる環境を用意しないで使用促進を成就させるというのはいささか虫のよい話のような気がするんですが、いかがでしょうか。国策として後発医薬品の使用促進を図るのであれば、当初からこうしたロードマップが必要であったのではないか。だとすれば、三〇％を達成できなかったのは、当初より計画を十分に立てていなかった国にもあるんではないでしょうか。どうして製薬会社だけが責任を負わされるのかよく分

最後に、大臣に、フェアな薬価の診療報酬改定を実施いただきますようにお願いしたいと思います。一言、大臣からこれについてお願いします。

吉田政務官に是非お願いしたいのは、地デジ化の予算は二億円掛けていたんですね。それに比べてこの厚生労働行政で啓発の費用が非常に少ないと。特に命にかかわる啓発事業ですので、是非とも吉田政務官に、こういった宣伝についての予算をしっかり拠出いただくようによろしくお願いいたして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　昨日、平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案、いわゆる放射能から子どもと妊婦を守る法律案を全野党、自民党、公明党、共産党、社民党、たちあがれ、改革、そしてみんなの党の七党の共同提案で提出をさせていただきました。 　法案はお手元に配付してあるとおりですが、概要を御説明いたします。 　子供や妊婦の胎内の胎児は放射線による健康への影響が大きくなると言われています。低線量被曝の健康への影響はいまだに明確になっておりませんが、甲状腺がんのように数年で出るものや、アスベストのような健康被害と同様、数十年たってから症状が出て初めて分かるものもあります。 　そこで、外部被

やはり家に帰れるのかどうかというぐらいに本当にきめ細かなやっぱり線量をしっかりと測定して公表していただきたいというふうに思います。 　この政府は必ずうそをつくというのは、歴史的に見て、これは民主党政権というだけではなくて、権力や政府というのは必ずうそをつくものであるというのはアメリカのハワード・ジン教授が言っている言葉です。そして、政府が、しっかりと信頼できる政府をやはり取り戻していただきたいというふうに思っています。 　次に、細野大臣に質問させていただきます。 　子供と妊婦がどれくらいの放射線量の被曝をしたか、被曝したおそれのある方々が納得できる形で行動調査と検査をしていただきたいということです。また、そうした方々の生涯にわ

この法案について賛同していただき、ありがとうございます。 　参議院の過半数の意思というものを、やっぱりこの法律は是非国民に絶対に必要な法律だと思っていますので、国民が求めているものであることを再度ここで確認したいと思います。そして、与党の協力を是非とも得て、この必ず成立させたいという思い、成立させるという決意をここで表明させていただくとともに、個別に民主党の先生の中でも賛成されている方が多かったという事実も委員の方にお伝えしたいと思います。 　次に、みんなの党が最も重視し、また国民が最も不安に思っていると思う食品の汚染についてです。 　不安を解消するには、既に多くの民間のスーパーなどが行っているように、全品検査と結果の表示こそ

是非、これからのことをやはり考えていただきたいと思います。現時点で全量、全品をやれというのは非常に難しいというのは分かりますが、今後、やはりそういった方向に向けて国として主導していただきたいと思います。 　私は、国と製薬会社の癒着によって、薬害の被害情報の隠蔽によってＨＩＶに感染させられ、薬害エイズの被害者となって長くは生きられないという絶望のふちにもありました。しかし一方、技術の格段の進歩によってこのエイズの発症というのが抑えられるようになって、こうしてこの場に生きて、国民の命が最優先される社会を実現したいという思いで仕事をさせていただいております。今絶望のふちにあるかもしれないこの被曝をされた方々のために、何よりも最優先で国が

最後に、環境大臣と小宮山厚生労働大臣に国民との約束を是非していただきたいと思います。 　この各省庁に散らばった、まだこの公表されていないデータをきちんと収集して、それを総合的な施策に生かすべく情報を共有し、省庁間での責任のなすりつけ合いをしないで、是非とも最後まで責任を持って国民の命を守る施策を貫徹させていただきたいと思います。国民が胸を張って、政府は信頼できると言ってもらえるような仕事を是非していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　最後に決意をお願いします。

ありがとうございました。 　先ほどＳＰＥＥＤＩのお話も出ましたけれども、是非とも情報をしっかりと引き継いで、新しい省庁の中でやっていただけるようによろしくお願いします。ありがとうございました。

時間のないところ、ありがとうございます。 　内閣府の十九ページの資料の、日本再生の基本戦略とありますが、この一番下のところの、先ほどインクルーシブな成長というのがありましたが、人のぬくもり、地域の温かさを大切にする取組というのは具体的には端的に何でしょうか。

この経済のフロンティア、社会のフロンティア、国際のフロンティアと新たなフロンティアと。フロンティアという言葉が片仮名が多くてやっぱり本当に分かりにくいというところがあるので、特にこの国際のフロンティアの世界の人々が持つ日本のイメージの向上というところでして、特に日本のやっぱり今原子力発電所の事故をきっかけとして輸出にもかなり規制が掛かってきていると。 　要するに、工業製品にも、中古車ですとかいろいろ工業製品の検査はやっているんですよね。経済産業省でやっていますよね。経済産業省、どうですか。

実際、検査をしてこれ戻ってきているものもあって、食品についてもこれはしっかりと検査をしないと、今一生懸命日本のブランドを高めて日本の食をやっぱり世界に広めていこうとしているにもかかわらず、今実は検査がしっかりできていないということによって、世界からは結構今、日本が取り組んでいる姿勢がやっぱり足りないということから、今かなり敬遠され始めているんですね。そういうことを認識しているのかどうかということを伺いたいんですが。

風評被害ではないんですね。基本的に情報公開がしっかりされていないと。特にこの今回の事故に関しての議事録が取られていないとか、やっぱり基本的な情報公開が検査体制も含めてできていないということから、国民が自らガイガーカウンターを買って検査をする、自分で測定をするというところで、今ガイガーカウンターの非常に販売も進んでいるんですね。しかも、技術開発がされてかなり安く作れるようになってきまして、信大の学生が今既存の販売されている製品でもって作ったガイガーカウンター、もう何千円のレベルで数万のガイガーカウンターと同じ性能のものもできてきています。 　そういった本当に物づくりのところでしっかりとこのガイガーカウンターですとか、それからシンチレ

ありがとうございます。 　最後に、先ほど委員からもお話ありましたけれども、女性のやっぱり就労というものをしっかりと進めることが、実は成長力を一気に高めることになると思います。 　実は、先ほどの経済産業省の資料の六ページにありますけれども、残業で二十二時まで延長して仕事をさせるという、そこまで預けるということよりも、実はそのライフスタイルを変えることによって、本当にやっぱり大人が、働いている人たちが家庭生活をしっかりと営むことも少子化対策にもつながると思いますし、やはりここで二十二時まで働かせて、その後家庭生活を営むというのは大変難しいと思うんですね。私も今三十五ですけれども、本当にそこまで働いて、さらに家庭生活をして、いつ寝るの

ありがとうございました。

藤井参考人、櫨参考人、ありがとうございました。質問は両方の方に答えていただいて結構ですので、よろしくお願いします。 　私も、今、企業の内部留保をどのようにして使わせていくのかということが大変今の経済に重要だと思っているんですが、これを今、櫨参考人からお話しいただいたんですが、藤井参考人からも是非お話、聞きたいと思います。そして、やはりこの、みんなの党の政策で、藤井参考人の二十一ページの表を見ますと、インフレという方の政策がみんなの党の政策に多いんですけれども、この増税というのは反対で、消費税増税には今反対をしていて、まず消費税を増税するべきではないというところから、投資減税などもやっぱりこれはしっかりやっていくべきだと言っています

私は、公的医療については、やっぱりしっかり国民皆保険制度を守っていくべきだという立場で、若いんですけれども、そう思っていますので、そこは是非やっていきたいなと思っています。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────