川田龍平

ありがとうございます。 　次に、診療報酬の復興特例加算について質問させていただきます。八月二十五日の厚生労働委員会でも質問し、また八月二十九日の質問主意書でも質問いたしましたが、まだ明確な答弁をいただいておりませんので、中医協で議論されている復興特例加算について質問させていただきます。 　そもそも被災地におけるこの特例加算という考えは保険料率への影響を十分に考慮した制度とは言えません。主意書では政府の考える負担を増やさない公費負担について質問しましたが、十分な答弁をまだいただいておりません。 　そこで、再度確認させていただきますが、大塚前副大臣が明言された負担を増やさないような公費負担という考え方もあるというのは、次年度以降の

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、災害関連死について質問をさせていただきます。 　七月二十八日の厚生労働委員会で大塚前副大臣は、災害関連死の実情を把握すべく対応する、また災害弔慰金支給に関し災害関連死の認定について自治体と一度意見交換などはしてみたいと答弁されていました。その後の対応状況をお答えください。

よろしくお願いします。この災害大国日本で、今後災害関連死を起こさないために、厚生省としてきちんと把握して対策を立てていただくようにお願いをいたします。 　次に、臓器移植について質問いたします。 　辻副大臣は、昨年の七月二十一日の朝日新聞に「改正臓器移植法　「脳死は一律に死」は誤解」と題する記事を寄稿されていますが、このお考えに変わりはありませんでしょうか。また、そうであるならば、一番多く配布されている臓器提供意思表示カード付きの三つ折りパンフレットに、臓器移植法で脳死が人の死となるのは臓器提供の場合だけですとの説明を入れるべきではないでしょうか。

ありがとうございます。 　また、免許証や健康保険証にも臓器提供意思表示欄が作成されましたが、記入は強制ではなく、分からない場合は書かなくてもよいとの説明を入れるべきではないでしょうか。それについては、健康局長、いかがでしょうか。

脳死下での臓器提供事例に係る検証会議のメンバーに慎重派の研究者や弁護士、医師、患者、家族が入っていませんが、なぜ入れないのでしょうか。入れるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

是非慎重派の意見も入れた形での検討会を開催していただきますようにお願いします。 　次に、最後に、国会議員となって以来ずっとたばこ問題に真剣に取り組まれていた小宮山大臣に敬意を表し、同じ思いを持つ一国会議員として、たばこの健康被害問題について大臣としての決意と、たばこ事業そのものへの対策について伺います。 　厚生省のトップとなった今、どこまで具体的にたばこ対策ができるか、小宮山大臣の真価が発揮されるときであります。あらゆる方策を用いて具体的な取組をしていただきたいと思いますが、その決意と取組方法をお答えください。

まず総理に禁煙を勧めてはいかがかと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　私は、三・一一以降、私たちに何より問われているのは、個々の政策論のベースになるもの、この国をどう立て直していくかのビジョンだと思います。その中でも、特に子供に関する分野は、人が財産である日本においてどういう人間を社会に送り出していくのか、その非常に大切なところであります。 　そこで大臣にお聞きしたいのですが、社会保障、労働も含めた大きな枠組みの中で、これからの日本という国にとって子育て政策はどのような位置付けにあるとお考えでしょうか。私は、子育ては国づくりの大事な基盤として社会化していくべきと考えます。これまでのように夫婦と子供二人の典型的四人家族をモデルにした、ベースとした政策は、一人世帯が最大世

この一極集中の中、都市部や農村部など地域によって家族形態や働き方がそれぞれ異なる日本社会においては、地域ニーズに応じた形で子供のための予算を使えるようにするべきで、国が一律に上から決めていくのは、結果としては日本は子育てをしにくくなるのではないでしょうか。 　ですから、今回の法案の中身についてはもっと私は慎重に審議すべきだと思いますが、重大な積み残しの部分があるということを一言申し述べ、今国会も最後の質疑でありますので、次の質問に移らさせていただきます。 　先日質問させていただいた茶のしずく石鹸の問題について、非常に重大な問題なので再度質問させていただきます。 　七月二十八日の当委員会においてや質問主意書でも質問させていただき

この昨日発出の通知は確認をいたしました。医療関係者から情報を入手した場合には、社内で報告書をまとめ迅速に報告をするように指導を徹底するということですが、これでは不十分です。これは命の問題です。そもそも社内の報告書をどれくらいの期間でまとめればいいのかが不明確です。昨日発出の通知によれば、研究報告を知ったときから三十日以内に厚生労働大臣に報告しなければならないとありますが、これは医療関係者から情報を入手した時点を起点とするのでしょうか、それとも社内で稟議を重ねて資料をまとめた時点を起点とするのでしょうか。

特に社内でだらだらと稟議をしている間に時間ばかりたってしまうということでは本当に困りますので、明確に通知などで、単に研究報告などという言い訳がしやすい文言ではなく、少なくとも重篤な副作用が生じた場合には迅速に報告することを義務付けるように検討をいただきたいんですが、細川厚生労働大臣に見解を一言お願いします。

この文言を明確に書き換えていただくということで是非対応をいただきたいんですが、大臣、そういうことでよろしいでしょうか。

昨日は薬害根絶デーということで、大臣にも薬害根絶の碑の前でメッセージを、挨拶をいただきましたけれども、やはり本当にこの薬害の問題というのは厚生労働省がしっかりとこの問題に関心を持っていただいて、医薬部外品といえども薬の安全性も含めて安全、安心に使える社会というものを是非国としてしっかり行っていただきたいと思います。 　そこで次に、質問移りますが、私立大学病院や日赤病院など、最近、薬剤部長が薬の専門家たる薬剤師ではなく医師が兼ねるという場合が増えていると聞いています。薬学部を六年制として薬学を志す多くの若い人に長期の修業年限を課して多額の授業料を担わせているにもかかわらず、医療の象徴とも言えるような大病院で薬剤管理をつかさどる部署の

この辺りの経緯は、ちょっと今席を外していますが、藤井先生が当時尽力されたということで存じておりますが、薬学部を六年制としたことにより更に質の高い薬剤師が輩出されるだろうという思いが込められた法制化だったと理解しています。 　そこで、端的に質問させていただきますが、六年制学部出身の薬剤師は病院の薬剤部長などにより責任ある立場で十分活躍が期待されるのではないでしょうか。文科省の見解をお示しください。

文科省もこれだけの思いを持って薬剤師養成教育をしているにもかかわらず、就職先たる医療現場ではこの活躍の場がまだされていないということで、例えば、高い志を持って薬剤師を目指したものの、自分の未来を十分に開かれていないと知った若者の気持ちがどんなものか。 　薬の専門家たる薬剤師の活用の場として、民間病院の薬剤部長や薬剤科長の在り方について、薬剤師であることが望ましいなどの指導はできないものなのかどうか、大塚副大臣にお聞きします。

少なくとも三百床とか四百床とかいうような地域の基幹病院においては、扱う医薬品の量も大変多いでしょうし、診療の片手間に医薬品の安全管理を行うということは不可能ではないかと思います。現実を実地に管理するという意味でも薬剤部や薬剤科で勤務する薬剤師が適当と考えますが、少なくとも大規模病院については医薬品を実地に管理する者を薬剤科や薬剤部の責任者に据えるように指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　中央社会保険医療協議会の医療提供側委員として薬剤師が選任されることになっていますが、この薬剤師委員の選任要件を、長妻厚生労働大臣の時代に、病院において十年の経験を有する薬剤師としたと聞いています。これは事実と考えてよろしいでしょうか。

若者の将来、未来が懸かっていますので、是非所管大臣としてしっかり頑張っていただきたいと思います。 　次の質問に今度時間がないので移らせていただきますが、最後に、この平成二十三年八月二十三日付けの日本経済新聞に掲載された被災地の診療報酬加算という記事について事実確認させていただきます。 　政府はこれまで医療保険制度の公平性という観点からこういう措置はとってこなかったと考えますが、そもそも被災地の病院支援や医療職の確保に充当させる資金であれば、公平負担の原則である医療保険財源からではなく、復興支援など別の財布から捻出するのが当然と考えるんですが、政府の見解をお示しください。

この件に関して、今朝の朝日新聞によると、その席で大塚副大臣は、非常時と考えれば、特例加算をした上で患者自己負担分を公費で負担する仕組みもあり得ると明言されています。公費負担といっても、結局地方に負担を押し付けるような形であっては地方が困惑するだけです。公費負担すればいいという問題ではないと思います。公費で負担するといっても、医療費がかさんだ部分のほとんどは被保険者たる国民が保険料という形で負担をすると。 　保険の基本は公平負担です。医療の本質とは異なる部分で負担を増加させるのは、社会保険制度としていかがなものかと考えます。正論で言えば、被災地支援は別の財源でするべきと考えますが、もう一度大塚副大臣の真意を御教示ください。

ありがとうございました。