川田龍平

私は、ただいま議題となっております平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これよりその趣旨について御説明申し上げます。 　民主党政権で創設された子ども手当は、国の一方的な決定で全国一律で何兆円もの現金支給を行う、地方分権、地域主権を否定するものであり、撤廃すべきものであると私たちみんなの党は考えます。また、自公政権で給付を増大させてきた児童手当も、全国一律の金銭給付を地方に義務付ける中央集権的制度であり、地方の個性や多様性は無視されています。 　民主党、自民党及び公明党は、かかる

みんなの党の川田龍平です。 　私は、言葉には力があると思っております。それが一国の代表ともあれば影響は大変大きく、重い責任が伴います。 　去る七月三十一日のみんなのエネルギー・環境会議の場で総理がおっしゃったある言葉に、私は個人的に大変ショックを受けました。総理はあのときこうおっしゃったのです。原子力保安院のやらせの問題などを見ていると私が厚生大臣のときに体験した薬害エイズの構造とそっくりでありますと、国民の安全を担当する厚生省薬務局長が実はミドリ十字の社長に天下りしており、企業側の利益優先に薬務行政を誘導していた、それが原子力行政と同じだと批判したんです。 　私は、あの言葉を聞いたとき本当に悔しかったです。なぜなら、薬害エイ

この五か月の間に総理は何を具体的にやってきたのかということを問うたのであります。 　あの七月三十一日の挨拶で、総理は、原子力行政が単一の省庁ではなく並列であることが混乱の原因だともおっしゃいました。では、なぜいつまでもそうした状態を放置し、この国の財産である国民の命や東北の第一次産業、環境が破壊されるままにしているのですか。単一省庁が、問題だとおっしゃるのであれば、それは三・一一の前から分かっていたことです。 　今、放射能による健康被害が各地で起きており、子供を持つ親を始め、国民が毎日見えない恐怖におびえています。風評被害なんかじゃない実害が起きているんです。放射能汚染の瓦れき処理、除染、農林水産資源、大気からの外部被曝に食品に

本当に地震が起きるまでその問題を知らなかったということなんですか。

総理、薬害エイズと同じことで、今起きている深刻な問題がもう一つあります。総理もよく御存じのように、薬害エイズを引き起こした最大の原因の一つには情報の開示の問題です。 　今、放射能に関する情報公開は全く徹底されていません。そのことをマスコミも追及をしない。三月にＳＰＥＥＤＩの放射能大気拡散データを政府が隠蔽したことが被曝の被害を広げたと批判したのは、この国の新聞ではなく、ニューヨーク・タイムズでした。海外のメディアや専門家たちからは、もっとずっと前からこの件について日本政府もマスコミも信用できないと厳しい批判が来ています。 　ＳＰＥＥＤＩが予測値にすぎないから出せないというのは詭弁であり、緊急時に被害予測値であるＳＰＥＥＤＩの情報

今も出しているわけですから、結局それをちゃんと、今も漏れ続けているわけですから、ＳＰＥＥＤＩによる結果予測をしっかりと公表していただきたいと思います。 　皆さん御存じのように、大気からの外部被曝に加えて、深刻なのは食品からの内部被曝です。福島原発からは毎日数百トン単位で放射性廃汚染水が海に流れて、にもかかわらず、五月に基本方針が出た水産物に関する調査は、魚の種類や調査海域や頻度が全く不十分で、放射能は大型の魚になるほど生物濃縮されます。ストロンチウムは海底にいるヒラメやカレイにも蓄積していき、口にすれば深刻な被害を引き起こすことは周知の事実です。気仙沼の声を集めて、みんなの党の支部長が国に安全証明書を出してほしいと要望書を持って厚

これ以上の数値だから安全だという、この通知での規制値に国民はもはや安心できなくなっているんです。測定した数値は全て公表する、そして国民それぞれが自分の年齢や子供の年齢を考慮して食べても大丈夫だと判断するしかないところに来ているんではないでしょうか。 　七月二十七日の衆議院厚生労働委員会の参考人質疑で、児玉龍彦参考人が政府の無策について厳しく追及し、多くの国民に注目されました。菅総理ももちろん児玉参考人の陳述をお読みになったと思います。児玉参考人の批判、そして具体的提案についてどのように感じられたか、お答えください。

この児玉参考人の提案は非常に現実的かつ具体的な内容でした。国策として食品、土壌、水を最新鋭の機器を導入して徹底的に測定し汚染物の流出を止めること、緊急に子供の被曝を減少するための法律を制定する、国策として土壌汚染を除染する技術のため民間の技術を結集させること、非常に筋が通ったこれらの提案は、事故直後から多くの国々、特に放射能事故を経験した国からも同じように日本政府に寄せられては無視されてきたのです。そうした国々も、日本の国民も、児玉氏の提案が本来ずっと前に実施されるべきだったことを知っているのです。それしか国民の命を守る方法がないんです。 　菅総理はなぜまだ行動を起こさないんですか、理由をお聞かせください。児玉氏の提案を実行する気

原子力発電所のサイト内で十シーベルトを超える測定がされた、建屋内でも五シーベルトの測定がされていると、そういった状況の中でも、まだ収束していない状況がある中で、本当にこれが収束へ向かっていると言えるんですか。それはどうですか。

やはりこの問題は、まだまだ収束は僕は向かっていないと思っています。 　児玉参考人は、広島原爆の二十倍から三十倍もの放射性物質が出たと計算しています。それだけの大量の放射性物質が出たという、総量をまず認識してください。今の日本の民間が持っている技術を総結集すれば全ての食品の検査もできると言っています。ＧＰＳを使った無人ヘリコプターを飛ばして全国の線量を地図上に落とすことだってできます。自分の家にどれだけの線量があるか、それを国民は知りたいのです。子供や妊婦は放射線の影響を大人の十倍受けます。それをなぜ放置できるのか、理解できません。 　菅総理、辞める辞めないにかかわらず、今すぐやってください。総理が薬害エイズを口にするたびに、私は

ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　国民年金改正法案の審議ですが、国民の健康を害する危険性のある重大な事例が発生していますので、まずは化粧品と医薬部外品の流通規制について質問させていただきます。 　医薬部外品として茶のしずく石鹸という石けんが販売されています。この茶のしずくはテレビコマーシャルや新聞のチラシなどによって重点的に宣伝がされ、美容目的、具体的には、染みが気にならないとか、私にはこれがないとといった宣伝文句で消費者の心をくすぐり、販売拡大を続けてきたようです。 　この茶のしずくですが、例えば株式会社悠香製造のものでは、平成二十二年十二月七日以前出荷分の製品について小麦加水分解物による重篤なアレルギーが報告されています。新し

この茶のしずくが引き起こしたこの副作用事例は、製品に含まれていた小麦加水分解物によって小麦依存性運動誘発アナフィラキシーが誘発され副作用被害を生んだものでした。問題となったこの小麦加水分解物がもたらす副作用については、二〇一〇年十二月の日本皮膚科学会誌でもその危険性が指摘されています。また、厚生労働省も、それに先立つ二〇一〇年の十月という早い段階で、「小麦加水分解物を含有する医薬部外品・化粧品による全身性アレルギーの発症について」というプレスリリースを発表しています。 　このように早い段階で当該物質に危険性があると周知されていながらも、企業の自主回収が徹底されていないのか、本年の五月に至っても厚生労働省が「小麦加水分解物含有石鹸「

この化粧品や医薬部外品でも、今回のような重篤な副作用情報を企業が入手したら国に報告を求めるべきではないかと思いますが、是非、医療のプロであり、かつてヒポクラテスの誓いを胸に誓った岡本政務官にお聞きしたいのは、学会などの文献が出るまで企業は情報を入手していても国に報告しなくてもよいと本当に政務官はお考えでしょうか。

ただ、今回のような事例で、結局文献として学会などで上がったものでなければ副作用として報告として上がってこないということでは問題だと思うんですが、こうした企業に副作用情報が上がってきたものをより簡便に上げていくための制度改正、省令改正や法改正が必要ではないかということですが、いかがでしょうか。

是非、徹底してこういった情報を厚生省が上げてもらえるようにちゃんと制度改正をしていただきたいと思います。 　次に、災害関連死について一問だけ質問いたします。 　月曜日の予算委員会でも平野復興担当大臣に質問させていただきましたが、関連死の調査について、いずれきっちり政府が調査をし把握するとの答弁をいただきました。阪神大震災時は十年たってから調査をしたとのことですが、それでは遅過ぎます。災害関連死については、災害弔慰金との関連で市町村や都道府県で認定され支給されることになりますが、東日本大震災においてこれまで認定された県別の人数、認定の方法、認定機関についてしっかり国が把握する必要があります。震災後四か月半以上たっていますが、いまだ

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　そして、生活再建支援法の支援金は原子力災害のみによる避難は対象となっていませんが、この災害弔慰金の支給に関してはこうした区別がなされるべきではありません。原子力災害に伴う避難の過程でお亡くなりになった方に災害弔慰金は支給されるのでしょうか。政府の見解を伺います。

この七月二十二日までに共同通信の仙台支社が集計した結果によると、この災害関連死の可能性があるとして審査対象となった人が被災三県で約五百七十人に上るとのことです。このうち弔慰金が支給されたのは三十三人にすぎず、認定基準が市町村によって違うために、同様の事例で審査結果に差が出た場合住民から抗議が出かねないと自治体が懸念を示しており、訴訟に発展する可能性も高いです。裁判となれば、行政にも被災者にも大きな負担が掛かります。 　阪神大震災では約一五％が関連死、二〇〇四年の新潟県中越地震では六十八人中五十二人が関連死とされていますが、今回の震災では死者、行方不明者が二万人を超える中、審査対象者数が五百七十人だとすれば僅か三％です。関連死の認定

阪神・淡路大震災のときの経験ですとか中越地震の経験ですとか、そういったものをしっかり生かしていただいて、これをしっかり今回の震災でも生かしていただきたいと思います。 　それでは、本日議題となっております国民年金法の改正について質問させていただきます。 　国民年金保険料の納付率が六〇％を切っている現状ですが、今回、保険料の納付期間を二年から十年に延長をされることによってどれだけの方が保険料を納めるようになるのか、また無年金の状態に置かれている方がどれだけ救済される可能性があるのか、そうした分析なしに制度をころころ変えていては信頼ある年金制度を確立できないのではないかと思います。 　例えば、追納期間も十年以上にすればもっと収納状況

今回のこの追納期間が十年に延長されるのは三年間の時限措置ですが、今までも国民の制度の理解が十分でない状況で、しっかりとした周知徹底をしなければ、改正されたことを多くの国民が全く知らないままに三年が経過してしまうことだって考えられます。日本年金機構や市場化テストで民間企業が行っている督促の際も、丁寧な国民への制度の理解を進め、進んで保険料を払いたくなるようにしなければなりません。 　ここまで国民が年金制度を信頼できなくなり、国民が期待していたのと全く逆に民主党政権になってますます混迷している現状で、国民への制度の理解の進め方や保険料収納の進め方に抜本的な改革が必要ではないかと考えますが、政府の見解を伺います。